1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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店舗閉鎖損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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新規連結子会社の取得による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の借入による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したアルパインツアーサービス株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、北京奥冠英有限公司は2025年4月に清算したため、高得運(北京)服装商貿有限公司は重要性が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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役員報酬及び給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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株式報酬引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
36,456百万円 |
44,427百万円 |
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預金期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,373百万円 |
△7,541百万円 |
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現金及び現金同等物 |
35,082百万円 |
36,886百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
6,167 |
132 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,869 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,661 |
123 |
2025年3月31日 |
2025年6月10日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
4,004 |
87 |
2025年9月30日 |
2025年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の終了に伴い信託内の自己株式を従業員に対して給付したこと、及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の再導入に伴い当該信託が当社株式を取得したこと等で、当中間連結会計期間において自己株式が3,618百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,219百万円となっております。
前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)および当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 至 2025年9月30日) |
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パフォーマンス ライフスタイル その他 |
16,872百万円 31,856百万円 4,531百万円 107百万円 |
16,652百万円 32,589百万円 5,383百万円 964百万円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
53,367百万円 |
55,589百万円 |
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その他の収益 |
-百万円 |
-百万円 |
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外部顧客への売上高 |
53,367百万円 |
55,589百万円 |
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
58円31銭 |
49円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,865 |
6,798 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,865 |
6,798 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
134,891 |
137,164 |
(注)1.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間5,288千株、当中間連結会計期間916千株であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1. 株式分割
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより1単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 47,448,172株
今回の分割により増加する株式数 94,896,344株
株式分割後の発行済株式総数 142,344,516株
株式分割後の発行可能株式総数 552,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2025年10月1日
2. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって当社の定款第7条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線は変更部分であることを示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第7条 当会社の発行可能株式総数は 184,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第7条 当会社の発行可能株式総数は 552,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の効力発生日
2025年10月1日
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.87%)
③ 株式の取得価額の総額 2,500,000,000 円(上限)
④ 取得期間 2025年11月7日から2026年1月30日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(取引一任契約にもとづく市場買付)
(1) 期末配当
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………5,661百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………123円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年6月10日
(注) 1.2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております。
3.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 中間配当
2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………4,004百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………87円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月1日
(注) 1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。
3.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。