第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,703	4,971
受取手形及び売掛金	※４ 5,272	※４ 5,755
商品及び製品	7,809	8,481
仕掛品	403	436
原材料及び貯蔵品	335	306
繰延税金資産	937	1,353
その他	680	600
貸倒引当金	△53	△64
流動資産合計	20,088	21,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,667	4,796
減価償却累計額	△3,599	△3,576
建物及び構築物（純額）	※２ 1,068	※２ 1,219
機械装置及び運搬具	183	174
減価償却累計額	△166	△162
機械装置及び運搬具（純額）	17	11
工具、器具及び備品	3,413	3,834
減価償却累計額	△2,653	△3,067
工具、器具及び備品（純額）	760	766
土地	※２ 1,626	※２ 1,665
その他	249	264
減価償却累計額	△62	△91
その他（純額）	186	172
有形固定資産合計	3,659	3,836
無形固定資産	621	462
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,773	※１ 3,353
敷金	1,641	1,708
退職給付に係る資産	－	5
その他	285	292
貸倒引当金	△134	△137
投資その他の資産合計	4,566	5,222
固定資産合計	8,847	9,522
資産合計	28,935	31,364

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,314	※４ 3,353
短期借入金	※２ 597	106
1年内返済予定の長期借入金	※２ 200	－
未払金	138	55
未払費用	1,550	1,569
未払法人税等	235	275
未払消費税等	136	166
返品調整引当金	47	41
賞与引当金	128	122
ポイント引当金	3	43
関係会社事業損失引当金	1	5
資産除去債務	60	56
その他	359	※４ 301
流動負債合計	6,774	6,096
固定負債
長期借入金	※２ 1,000	※２ 1,900
繰延税金負債	234	472
退職給付に係る負債	503	157
役員退職慰労引当金	11	11
資産除去債務	203	214
環境対策引当金	0	0
その他	402	388
固定負債合計	2,355	3,144
負債合計	9,130	9,241
純資産の部
株主資本
資本金	6,340	6,340
資本剰余金	1,631	1,631
利益剰余金	10,413	11,759
自己株式	△17	△18
株主資本合計	18,368	19,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,200	1,530
為替換算調整勘定	△117	528
その他の包括利益累計額合計	1,082	2,058
非支配株主持分	354	350
純資産合計	19,805	22,122
負債純資産合計	28,935	31,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	42,624	43,040
売上原価	※１,※２ 21,741	※１,※２ 21,444
売上総利益	20,883	21,596
販売費及び一般管理費	※３ 20,056	※３ 20,137
営業利益	826	1,459
営業外収益
受取利息	9	16
受取配当金	45	54
受取地代家賃	8	16
退職給付引当金戻入額	－	210
試作品等売却代	36	40
ブランド運営協力金収入	66	－
その他	112	66
営業外収益合計	278	404
営業外費用
支払利息	22	22
為替差損	52	30
固定資産除却損	44	28
賃貸借契約解約損	－	17
その他	20	17
営業外費用合計	140	117
経常利益	964	1,747
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 0
特別利益合計	2	0
特別損失
減損損失	※５ 360	※５ 55
債権放棄損	－	51
ブランド撤退損失	※６ 26	－
その他	54	12
特別損失合計	440	119
税金等調整前当期純利益	526	1,627
法人税、住民税及び事業税	272	323
法人税等調整額	5	△232
法人税等合計	278	91
当期純利益	247	1,536
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	256	1,536

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	247	1,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	330
為替換算調整勘定	△391	644
その他の包括利益合計	※ △549	※ 975
包括利益	△302	2,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△279	2,512
非支配株主に係る包括利益	△22	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,340	1,631	10,302	△17	18,258
当期変動額
剰余金の配当			△114		△114
親会社株主に帰属する 当期純利益			256		256
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△31		△31
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	110	△0	110
当期末残高	6,340	1,631	10,413	△17	18,368

	その他の包括利益 累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,357	261	1,619	359	20,236
当期変動額
剰余金の配当					△114
親会社株主に帰属する 当期純利益					256
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					△31
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△157	△379	△536	△4	△541
当期変動額合計	△157	△379	△536	△4	△431
当期末残高	1,200	△117	1,082	354	19,805

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,340	1,631	10,413	△17	18,368
当期変動額
剰余金の配当			△190		△190
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,536		1,536
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,345	△1	1,344
当期末残高	6,340	1,631	11,759	△18	19,713

	その他の包括利益 累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,200	△117	1,082	354	19,805
当期変動額
剰余金の配当					△190
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,536
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	329	646	976	△3	972
当期変動額合計	329	646	976	△3	2,316
当期末残高	1,530	528	2,058	350	22,122

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	526	1,627
減価償却費	888	962
減損損失	360	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
返品調整引当金の増減額（△は減少）	7	△5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△10	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144	△345
受取利息及び受取配当金	△54	△71
支払利息	22	22
固定資産除却損	44	28
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
為替差損益（△は益）	3	15
ブランド撤退損失	26	－
債権放棄損	－	51
売上債権の増減額（△は増加）	△32	△290
たな卸資産の増減額（△は増加）	358	△348
仕入債務の増減額（△は減少）	△386	△73
前渡金の増減額（△は増加）	△42	△34
前払費用の増減額（△は増加）	△5	△1
未払費用の増減額（△は減少）	51	△13
未払消費税等の増減額（△は減少）	△169	51
その他	3	48
小計	1,436	1,720
利息及び配当金の受取額	54	71
利息の支払額	△22	△19
法人税等の支払額	△153	△288
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,315	1,484

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△373
定期預金の払戻による収入	402	435
有形固定資産の取得による支出	△843	△1,012
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△124	△54
投資有価証券の取得による支出	△2	△111
債券の償還による収入	－	3
貸付けによる支出	△35	△24
貸付金の回収による収入	12	24
敷金の差入による支出	△137	△186
敷金の回収による収入	322	131
資産除去債務の履行による支出	△201	△34
事業譲受による支出	※２ △575	－
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,579	△1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,834	1,150
短期借入金の返済による支出	△1,758	△1,650
長期借入れによる収入	650	900
長期借入金の返済による支出	△500	△200
配当金の支払額	△113	△189
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△0	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	19	－
リース債務の返済による支出	△55	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	73	△51
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△207	346
現金及び現金同等物の期首残高	4,471	4,279
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	15	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,279	※１ 4,626

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　12社

会社名　㈱ルック分割準備会社

A.P.C.Japan㈱

㈱レッセ・パッセ

㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル

㈱デンハム・ジャパン

㈱ルックモード

㈱エル・ロジスティクス

㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナル

㈱アイディールック

㈱アイディージョイ

ルック（H.K.）Ltd.

洛格（上海）商貿有限公司

　当連結会計年度において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的として㈱ルック分割準備会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。連結子会社であった㈱メゾン・ド・サラは、当連結会計年度において、連結子会社である㈱アイディールックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱ラボ・オーフナト

㈲アリス

　非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社につき、その当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱レッセ・パッセの事業年度の末日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法であります。

　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）であります。

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

②　デリバティブ取引

時価法によっております。

③　たな卸資産

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年3月31日以前に取得したもの

主に旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、法人税法の規定に準じた繰入限度相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、平成18年３月30日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

　なお、連結子会社２社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。

⑤　環境対策引当金

　保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることができる処理費用見込額を引当計上しております。

⑥　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

⑦　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金については期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「退職特別加算金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「退職特別加算金」に表示しておりました11百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△７百万円は、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」△10百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請をおこない、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をおこなっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	０百万円	０百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	104百万円	99百万円
土地	1,132	1,132
計	1,236	1,231

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	500百万円	－百万円
長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金含む）	1,050	1,050
計	1,550	1,050

　３　保証債務

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
㈲アリス	１百万円	－百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形及び売掛金	９百万円	11百万円
支払手形及び買掛金	27	37
流動負債（その他）	－	5

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
3,000百万円	3,518百万円

※２　売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
返品調整引当金繰入（△戻入）額	7百万円		△5百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	1,857百万円	1,937百万円
従業員給料及び賞与一時金	6,771	6,664
賞与引当金繰入額	112	143
ポイント引当金繰入額	－	23
退職給付費用	172	165
役員退職慰労引当金繰入額	34	40
福利厚生費	1,263	1,229
販売代行手数料	2,383	2,460
貸倒引当金繰入額	7	16
賃借料	2,656	2,824
減価償却費	882	941

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具		１百万円		０百万円
工具、器具及び備品		０		－
計		２		０

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類
東京都世田谷区、他	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 投資その他の資産その他 （長期前払費用）
大阪府大阪市、他	共用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 無形固定資産 （ソフトウエア、商標権）
株式会社レッセ・パッセ 東京都渋谷区	－	のれん

　当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

　上記事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、147百万円（建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品74百万円、投資その他の資産その他０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　共用資産につきましては、主に平成28年３月22日開催の当社取締役会において、当社大阪支店を移転することを決議したことに伴い、当該支店の固定資産および賃貸借契約に基づく原状回復費用の見積額等172百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

　のれんにつきましては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市、他	事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品

　当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

　上記事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、55百万円（建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品23百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

※６　ブランド撤退損失の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
たな卸資産評価損		26百万円		－百万円
計		26		－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△252百万円	465百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△252	465
税効果額	94	△135
その他有価証券評価差額金	△158	330
為替換算調整勘定：
当期発生額	△391	644
組替調整額	－	－
税効果調整前	△391	644
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△391	644
その他の包括利益合計	△549	975

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,237,067	－	－	38,237,067
合計	38,237,067	－	－	38,237,067
自己株式
普通株式（注）	63,058	2,004	－	65,062
合計	63,058	2,004	－	65,062

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,004株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	114	３円00銭	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	190	利益剰余金	５円00銭	平成28年12月31日	平成29年３月31日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,237,067	－	－	38,237,067
合計	38,237,067	－	－	38,237,067
自己株式
普通株式（注）	65,062	3,697	－	68,759
合計	65,062	3,697	－	68,759

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,697株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	190	５円00銭	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	229	利益剰余金	６円00銭	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	4,703百万円	4,971百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△423	△345
現金及び現金同等物	4,279	4,626

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　連結子会社デンハム・ジャパンがDENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社からの事業譲受により増加した資産の主な内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

	流動資産	406	百万円
	固定資産	169
	事業の譲受価額	575
	現金及び現金同等物	－
	差引：事業譲受による支出	575

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主として情報機器（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	30	12
１年超	－	0
合計	30	12

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金は、主に賃借物件に係る預託であり、預入先の信用リスクが存在します。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、資金決済に対する流動性リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権についての顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引については権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて経理部が実行、管理し、定期的に取締役会で取引状況を報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,703	4,703	－
(2）受取手形及び売掛金	5,272
貸倒引当金(*1)	△3
	5,269	5,269	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,771	2,771	－
(4）敷金	1,018	1,021	3
資産計	13,761	13,765	3
(1）支払手形及び買掛金	3,314	3,314	－
(2）短期借入金	597	597	－
(3）長期借入金(*2)	1,200	1,206	6
負債計	5,111	5,118	6
デリバティブ取引(*3)	8	8	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,971	4,971	－
(2）受取手形及び売掛金	5,755
貸倒引当金(*1)	△3
	5,752	5,752	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,242	3,242	－
(4）敷金	1,064	1,066	2
資産計	15,031	15,033	2
(1）支払手形及び買掛金	3,353	3,353	－
(2）短期借入金	106	106	－
(3）長期借入金	1,900	1,910	10
負債計	5,359	5,370	10
デリバティブ取引(*2)	6	6	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金

敷金の時価の算定は、合理的に見積もりをした敷金の償還予定時期に基づき、合理的と考えられる割引率を用いて現在価値を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式等（※１）	6	111
敷金（※２）	623	644

※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

※2 敷金のうち、実質的な預託期間を算定する事が困難なものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(4）敷金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,703	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,272	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	3	－	2	－
敷金	249	723	45	－
合計	10,228	723	48	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,971	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,755	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	3	－
敷金	257	746	60	－
合計	10,984	746	63	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	200	－	1,000	－	－	－
合計	200	－	1,000	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	1,200	700	－	－	－
合計	－	1,200	700	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,717	1,006	1,711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,717	1,006	1,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53	55	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53	55	△2
合計		2,771	1,062	1,709

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　０百万円）及び一部の債券（連結貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,241	1,066	2,174
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,241	1,066	2,174
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		3,242	1,067	2,174

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　108百万円）及び一部の債券（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	82	－	81	△0
	ユーロ	628	－	638	9
合計		711	－	719	8

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	69	－	69	△0
	ユーロ	490	－	498	7
合計		560	－	567	6

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社３社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　国内子会社１社及び海外子会社２社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　海外子会社１社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	647	百万円		503	百万円
	退職給付費用	249			15
	退職給付の支払額	△104			△56
	制度への拠出額	△294			△321
	その他	5			11
	退職給付に係る負債の期末残高	503			152

（注）上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
	積立型制度の退職給付債務	2,820	百万円		2,983	百万円
	年金資産	△2,402			△2,890
		418			92
	非積立型制度の退職給付債務	85			60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503			152
	退職給付に係る負債	503	百万円		157	百万円
	退職給付に係る資産	－			△5
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503			152

　(3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
	簡便法で計算した退職給付費用	249	百万円		15	百万円
	割増退職金支払分退職給付費用	11			5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。前払退職金制度の支給額は前連結会計年度21百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,298百万円		1,124百万円
退職給付費用限度超過額	177		71
たな卸資産評価損否認額	801		950
減損損失否認額	1,058		1,021
貸倒引当金否認額	75		59
出庫売上否認	352		293
資産除去債務	85		87
たな卸資産取得原価	50		48
その他	215		217
繰延税金資産小計	4,113		3,873
評価性引当額	△2,700		△2,165
繰延税金負債との相殺	△470		△351
繰延税金資産合計	942		1,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△483		△582
在外子会社留保利益	△79		△93
たな卸資産認定損	△117		△125
資産除去債務固定資産	△21		△21
その他	△5		△8
繰延税金負債小計	△706		△831
繰延税金資産との相殺	470		351
繰延税金負債合計	△236		△479
繰延税金資産の純額	705		877

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	937百万円		1,353百万円
投資その他の資産－その他	5		2
流動負債－その他	△2		△6
固定負債－繰延税金負債	△234		△472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.17
住民税等均等割	6.84		2.22
連結子会社との実効税率差異	△7.83		△2.33
連結子会社特例控除税額	△2.41		△1.78
子会社留保利益	4.26		0.89
軽減税率他	△2.43		△1.07
税率変更による影響	6.74		8.63
評価性引当額等の増減	10.25		△33.05
その他	3.34		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.92		5.62

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「のれん償却」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「のれん償却」に表示していた3.75％は、「その他」として組み替えております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等及び当社所有建物・機械装置等の解体・撤去時における法令・規則に基づくアスベスト処理費用、ＰＣＢを含む機器の処分費用等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、原状回復費用等は契約期間、法令・規則による処理費用等は耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	221百万円	263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48	40
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△201	△34
見積りの変更による増加額	30	－
その他増減額（△は減少）（注）	164	－
期末残高	263	270

（注）前連結会計年度において、賃貸借契約に基づく使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため当該債務に見合う資産除去債務の計上をしていない事務所及び店舗のうち、当社大阪支店について、当社取締役会において移転の決議をしたことに伴い、退転時に必要とされる債務の見積りが可能となったため、当該資産除去債務164百万円を計上しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

　当社グループの使用する事務所及び店舗等のうち一部に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

　当社グループが賃貸借契約等に基づき使用している事務所及び店舗等のうち一部については、賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

　賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る債務であります。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループは、アパレル及びその関連商品の企画・生産・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては当社及び国内の連結子会社４社が、海外においては海外の連結子会社４社が事業活動を行っております。上記のほか、国内子会社１社は事業活動を開始しておりません。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また飲食事業につきましては、ジェラート製品の製造・販売を行っており、国内連結子会社１社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、香港、中国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「その他海外」（香港・中国）の３つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」をあわせ、合計６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									（単位：百万円）
	アパレル関連事業				生産及びOEM事業	物流 事業	飲食 事業	合計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	韓国	その他 海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,615	13,934	235	41,784	554	140	145	42,624	－	42,624
セグメント間 の内部売上高又は振替高	39	△69	－	△30	3,029	1,076	0	4,076	△4,076	－
計	27,654	13,864	235	41,754	3,583	1,216	145	46,700	△4,076	42,624
セグメント利益 又は損失（△）	213	472	△32	653	70	59	△31	751	75	826
セグメント資産	17,928	9,877	547	28,353	913	293	40	29,600	△664	28,935
その他の項目
減価償却費	449	406	1	857	2	28	－	888	－	888
減損損失	326	32	1	359	－	－	0	360	－	360
のれんの 償却額	18	1	－	19	－	－	－	19	－	19
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	611	559	0	1,171	1	0	－	1,173	－	1,173

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									（単位：百万円）
	アパレル関連事業				生産及びOEM事業	物流 事業	飲食 事業	合計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	韓国	その他 海外	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,353	14,739	222	42,315	483	103	138	43,040	－	43,040
セグメント間 の内部売上高又は振替高	47	24	－	71	2,631	1,028	－	3,731	△3,731	－
計	27,400	14,763	222	42,387	3,115	1,131	138	46,772	△3,731	43,040
セグメント利益 又は損失（△）	821	488	23	1,332	3	69	△24	1,381	77	1,459
セグメント資産	19,341	11,019	555	30,916	827	313	43	32,101	△737	31,364
その他の項目
減価償却費	470	460	1	931	3	27	－	962	－	962
減損損失	50	3	－	54	－	－	0	55	－	55
のれんの 償却額	1	1	－	3	－	－	－	3	－	3
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	501	426	0	927	0	0	0	929	－	929

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	香港	中国	合計
28,455	13,934	140	94	42,624

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	香港	中国	合計
2,373	1,283	1	－	3,659

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	香港	中国	合計
28,078	14,739	162	59	43,040

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	香港	中国	合計
2,520	1,315	0	0	3,836

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									（単位：百万円）
	アパレル関連事業				生産及びOEM事業	物流 事業	飲食 事業	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	日本	韓国	その他 海外	計
当期末残高	3	3	－	6	－	－	－	6	－	6

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									（単位：百万円）
	アパレル関連事業				生産及びOEM事業	物流 事業	飲食 事業	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	日本	韓国	その他 海外	計
当期末残高	1	1	－	3	－	－	－	3	－	3

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	509.57円	570.42円
１株当たり当期純利益金額	6.73円	40.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	256	1,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	256	1,536
普通株式の期中平均株式数（株）	38,172,719	38,170,225

（重要な後発事象）

企業結合等関係

　共通支配下の取引等

　当社は平成29年３月30日開催の第55回定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成30年１月１日付で当社を吸収分割会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、同日付で商号を「株式会社ルックホールディングス」に変更いたしました。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　当社のアパレル関連事業

　事業の内容　　婦人服等の企画・販売

(2)企業結合日

　平成30年１月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社として新設した株式会社ルック分割準備会社を吸収分割継承会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

　株式会社ルック（平成30年１月１日付で株式会社ルック分割準備会社より商号変更）（当社100％子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社グループの更なる成長のため、より一層の経営に係る意思決定の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制の構築を図ることを目指し、また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させることを目的として行ったものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定であります。

単元株式数の変更、株式併合

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議するとともに、平成30年３月29日開催の第56回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

（２）変更の内容

　平成30年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を東京証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、当社株式について５株を１株とする併合を実施することといたしました。

（２）併合の内容

　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　②併合の割合

　平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を、５株につき１株の割合で併合いたします。

　③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在）	38,237,067株
併合により減少する株式数	30,589,654株
併合後の発行済株式総数	7,647,413株

（注）併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

　株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少させることにいたします。

併合前の発行可能株式総数（平成29年12月31日現在）	120,000,000株
併合後の発行可能株式総数	24,000,000株

３．単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程

（1）取締役会決議日	平成30年２月13日
（2）定時株主総会開催日	平成30年３月29日
（3）単元株式数変更の効力発生日	平成30年７月１日（予定）
（4）株式併合の効力発生日	平成30年７月１日（予定）

（参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年７月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年６月27日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　(自　平成28年１月１日 　 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 　(自　平成29年１月１日 　 至　平成29年12月31日))
１株当たり純資産額	2,547.83円	2,852.09円
１株当たり純利益金額	33.66円	201.29円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

譲渡制限付株式報酬制度の導入について

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入等を決議し、本制度の導入等に関する議案を平成30年３月29日開催の第56回定時株主総会において決議いたしました。

　本制度の内容は、次のとおりです。

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

（２）本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から付与された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の報酬の総額は、年額６千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、取締役会決議に基づき、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年180,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）といたします。なお、平成30年７月１日をもって、当社普通株式は５株につき１株の割合で株式併合され、同日以降、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる普通株式の総数は年36,000株以内となる予定です。

　なお、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、概要、①一定期間（譲渡制限期間）、当社の普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当社の普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。当社の普通株式は、譲渡制限期間中の第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　なお、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社子会社の一部の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式の交付のための報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

（３）取締役の金銭による報酬額の改定

　本制度に係る対象取締役の報酬額を上記の通り年６千万円以内にすることに伴い、現行の取締役の金銭による報酬額について、従前ご承認いただいている年額３億円以内から６千万円減額し、年額２億４千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）に変更いたします。

　譲渡制限付株式の交付のための報酬額と合わせた改定後の取締役の報酬額の合計（上限）は、現行の年額３億円以内と同額となります。なお、取締役の金銭による報酬額には、従前通り、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものといたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	597	106	2.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	56	56	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000	1,900	0.57	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	124	76	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,977	2,139	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,200	700	－	－
リース債務	55	18	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	11,235	21,036	31,118	43,040
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	541	733	948	1,627
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	453	553	721	1,536
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	11.87	14.49	18.90	40.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	11.87	2.62	4.41	21.35