２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,118	2,679
受取手形	※４ 97	※４ 86
売掛金	2,462	2,309
商品及び製品	3,136	3,438
仕掛品	5	17
原材料及び貯蔵品	0	0
前払費用	※２ 151	※２ 152
前渡金	35	74
繰延税金資産	121	382
短期貸付金	※２ 1,508	※２ 752
未収入金	※２ 200	※２ 71
その他	※２ 97	※２ 114
貸倒引当金	△24	△16
流動資産合計	9,914	10,065
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 442	※１ 480
構築物	2	1
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	198	242
土地	※１ 1,207	※１ 1,207
リース資産	109	80
有形固定資産合計	1,960	2,012
無形固定資産
商標権	1	1
電話加入権	2	2
ソフトウエア	429	318
リース資産	46	31
無形固定資産合計	479	353
投資その他の資産
投資有価証券	2,117	2,579
関係会社株式	505	323
従業員に対する長期貸付金	6	4
関係会社長期貸付金	1,426	1,562
長期前払費用	1	0
敷金	912	973
長期差入保証金	50	50
前払年金費用	－	5
その他	40	42
貸倒引当金	△689	△939
投資その他の資産合計	4,370	4,600
固定資産合計	6,810	6,966
資産合計	16,725	17,032

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	312	344
買掛金	※２ 848	※２ 880
短期借入金	※１ 500	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200	－
リース債務	52	51
未払金	41	41
未払費用	※２ 878	※２ 865
未払法人税等	66	182
未払消費税等	－	30
前受金	7	7
預り金	66	74
返品調整引当金	37	32
賞与引当金	68	66
ポイント引当金	－	16
資産除去債務	31	28
設備関係支払手形	25	19
その他	※２ 45	※２ 35
流動負債合計	3,181	2,680
固定負債
長期借入金	※１ 850	※１ 1,050
繰延税金負債	21	262
退職給付引当金	396	44
役員退職慰労引当金	11	11
リース債務	115	69
関係会社事業損失引当金	48	22
資産除去債務	125	131
環境対策引当金	0	0
その他	0	2
固定負債合計	1,570	1,594
負債合計	4,751	4,274
純資産の部
株主資本
資本金	6,340	6,340
資本剰余金
資本準備金	1,631	1,631
資本剰余金合計	1,631	1,631
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,256	3,799
利益剰余金合計	3,265	3,807
自己株式	△17	△18
株主資本合計	11,220	11,761
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	753	996
評価・換算差額等合計	753	996
純資産合計	11,973	12,758
負債純資産合計	16,725	17,032

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※２ 20,843	※２ 19,932
売上原価	※２ 10,282	※２ 9,288
売上総利益	10,560	10,643
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,277	※１,※２ 9,901
営業利益	283	742
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 105	※２ 129
受取地代家賃	※２ 57	※２ 56
退職給付引当金戻入額	－	210
ブランド運営協力金収入	66	－
為替差益	－	7
業務受託料	※２ 38	※２ 43
試作品等売却代	※２ 18	※２ 16
その他	※２ 29	※２ 26
営業外収益合計	315	490
営業外費用
支払利息	14	13
為替差損	20	－
固定資産除却損	11	3
功労金	－	3
その他	4	3
営業外費用合計	51	24
経常利益	548	1,207
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	25	26
特別利益合計	25	26
特別損失
減損損失	216	26
関係会社貸倒引当金繰入額	283	235
関係会社株式評価損	6	192
債権放棄損	－	51
ブランド撤退損失	26	－
その他	12	5
特別損失合計	544	512
税引前当期純利益	29	722
法人税、住民税及び事業税	32	115
法人税等調整額	△5	△127
法人税等合計	26	△11
当期純利益	2	733

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	6,340	1,631	1,631	8	3,368	3,377	△17	11,332
当期変動額
剰余金の配当					△114	△114		△114
当期純利益					2	2		2
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△112	△112	△0	△112
当期末残高	6,340	1,631	1,631	8	3,256	3,265	△17	11,220

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	863	863	12,196
当期変動額
剰余金の配当			△114
当期純利益			2
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△110	△110	△110
当期変動額合計	△110	△110	△222
当期末残高	753	753	11,973

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	6,340	1,631	1,631	8	3,256	3,265	△17	11,220
当期変動額
剰余金の配当					△190	△190		△190
当期純利益					733	733		733
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	542	542	△1	541
当期末残高	6,340	1,631	1,631	8	3,799	3,807	△18	11,761

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	753	753	11,973
当期変動額
剰余金の配当			△190
当期純利益			733
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	243	243	243
当期変動額合計	243	243	784
当期末残高	996	996	12,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法であります。

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法であります。

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）であります。

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

(2）デリバティブ取引

時価法によっております。

(3）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、法人税法の規定に準じた繰入限度相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

（追加情報）

　ポイント制度導入後一定の期間が経過し、ポイントの利用実績の蓄積により、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能になったため、当事業年度より当該見積額を「ポイント引当金」として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

(6）役員退職慰労引当金

　定時株主総会（平成18年３月30日）をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

(8）環境対策引当金

　保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることができる処理費用見込額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「退職特別加算金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「退職特別加算金」に表示しておりました11百万円は、「その他」として組み替えております

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請をおこない、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をおこなっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	104百万円	99百万円
土地	1,132	1,132
計	1,236	1,231

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	500百万円	－百万円
長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金含む）	1,050	1,050
計	1,550	1,050

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分掲記されているもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	1,614百万円	876百万円
短期金銭債務	212	249

　３　保証債務

１．下記の会社の信用状取引に対して、次の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
ルック(H.K.)Ltd.	8百万円	13百万円
	(74千US$)	(118千US$)

２．下記の会社の金融機関からの借入金及び商品売買取引並びに賃貸借契約に対して、次の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
㈱ルックモード	181百万円	203百万円
㈱デンハム・ジャパン	3	301
A.P.C.Japan㈱	－	400
㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル	32	11
㈱ファッショナブルフーズ・インター 　ナショナル	3	3
計	221	920

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	2百万円	4百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	881百万円	973百万円
従業員給料及び賞与一時金	3,758	3,388
賞与引当金繰入額	64	66
福利厚生費	769	700
販売代行手数料	568	577
貸倒引当金繰入額	2	13
ポイント引当金繰入額	－	16
賃借料	1,357	1,338
倉庫料	718	672
減価償却費	341	343

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	39百万円	48百万円
仕入高	3,850	3,314
営業取引以外の取引高	163	184

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式323百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式505百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	419百万円		228百万円
退職給付費用限度超過額	125		15
たな卸資産評価損否認額	188		164
減損損失否認額	969		965
関係会社株式評価損	324		383
貸倒引当金否認	218		292
その他	242		248
繰延税金資産小計	2,488		2,298
評価性引当額	△2,044		△1,727
繰延税金負債との相殺	△322		△187
繰延税金資産合計	121		382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332		△439
資産除去債務固定資産	△10		△10
繰延税金負債小計	△343		△450
繰延税金資産との相殺	322		187
繰延税金負債合計	△21		△262
繰延税金資産の純額	100		120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.18		1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.99		△2.75
住民税等均等割	110.33		4.14
税率変更による影響	136.21		19.06
評価性引当額等の増減	△155.26		△54.24
その他	－		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.53		△1.57

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

企業結合等関係

　共通支配下の取引等

　当社は平成29年３月30日開催の第55回定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成30年１月１日付で当社を吸収分割会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、同日付で商号を「株式会社ルックホールディングス」に変更いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

単元株式数の変更、株式併合

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議するとともに、平成30年３月29日開催の第56回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

譲渡制限付株式報酬制度の導入について

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入等を決議し、本制度の導入等に関する議案平成30年３月29日開催の第56回定時株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	442	141	13 (12)	89	480	2,671
	構築物	2	－	－ (－)	0	1	70
	機械及び装置	0	－	0	0	0	102
	工具、器具及び備品	198	145	16 (14)	84	242	911
	土地	1,207	－	－	－	1,207	－
	リース資産	109	6	1	33	80	88
	建設仮勘定	－	307	307	－	－	－
	計	1,960	601	340 (26)	208	2,012	3,843
無形固定資産	商標権	1	－	－	0	1	15
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	ソフトウエア	429	22	－	133	318	372
	リース資産	46	－	－	14	31	43
	計	479	22	－	148	353	430

　（注）１．建物の増加の主なものは、売場設備の増加（106百万円）及び資産除去債務資産の計上（22百万円）であります。

２．工具、器具及び備品の増加の主なものは、売場設備の増加（139百万円）であります。

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	714	249	7	955
返品調整引当金	37	32	37	32
賞与引当金	68	66	68	66
役員退職慰労引当金	11	－	－	11
関係会社事業損失引当金	48	－	26	22
環境対策引当金	0	－	－	0
ポイント引当金	－	16	－	16

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の主なものは、債権回収による戻入及び洗替えによるものであります。

２．関係会社事業損失引当金の当期減少額は、関係会社事業損失引当金戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。