(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第60期第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期第３四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。