（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものについて、総額で収益を認識する方法に変更しております。
・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,469百万円増加、売上原価は７百万円減少、販売費及び一般管理費は6,455百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算について、第１四半期連結会計期間より、簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の勤務期間の構成が安定し、計算の結果に一定の高い信頼性が得られる状況となったことにより、原則法による退職給付債務の計算が、期間損益計算をより適切に反映することができると判断したため行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ203百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が194百万円減少しております。
なお、１株当たり四半期純利益は25.25円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
なお、１株当たり純資産は32.05円減少しております。
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間171百万円、126千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度206百万円、当第３四半期連結会計期間177百万円
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当第３四半期連結会計期間より、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間499百万円、254千株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
※２ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△421百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△441百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,363百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の「日本」の売上高は1,953百万円増加、セグメント利益は20百万円増加し、「韓国」の売上高は4,516百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。