税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当第３四半期連結会計期間142百万円、104千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度150百万円、当第３四半期連結会計期間120百万円
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、254千株、当第３四半期連結会計期間498百万円、254千株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
※２ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
※４ ブランド撤退損失の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：15百万円
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△441百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,363百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△487百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,447百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527 百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。