【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△356百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
地域ごとの情報
売上高
(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△351百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
地域ごとの情報
売上高
(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
東南アジアに属する主な国または地域:シンガポール
(連結子会社による事業譲受)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック(以下、アイディールック社)が株式会社ファジン(以下、ファジン社)の事業を譲り受けることを決議し、2025年6月30日付で事業譲渡契約を締結し、同日商品資産及び営業店舗の譲受を完了いたしました。
1. 事業譲受の内容
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の業の名称 株式会社ファジン
事業の内容 アウトレット施設による婦人服アパレルの販売
(2)事業譲受を行なった主な理由
ファジン社が販売するナショナルブランドの都心型アウトレット施設での婦人服市場が、韓国において既に確立しており、アイディールック社におけるアウトレット事業の運営ノウハウが蓄積されてきていること、アイディールック社の主販路である大手百貨店の系列が上記都心型アウトレット施設の多くを運営していることから、アイディールック社が同事業の運営をおこなうことによるシナジー効果が期待され、ナショナルブランドの事業の拡大につながると判断し、事業の譲受を実施いたしました。
(3)事業譲受日
2025年6月30日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
譲り受けた店舗における販売が2025年7月1日より開始するため、当中間連結財務諸表に含まれる業績はありません。
3. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる
可能性があります。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
426百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
前中間連結会計期間:94,903株、当中間連結会計期間:72,825株
(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))
前中間連結会計期間:253,489株、当中間連結会計期間:250,417株
重要な契約の終了
当社は、2025年8月1日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック(韓国)とSMCP HoldingSAS(フランス)との間で締結しております「MAJE」「SANDRO」などの商品の韓国内における独占販売契約について、2026年2月28日の契約期間満了をもって終了することを決議いたしました。
これによる2026年12月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
該当事項はありません。