【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△351百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
地域ごとの情報
売上高
(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
東南アジアに属する主な国または地域:シンガポール
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△399百万円、セグメント間の取引に関わる調整額923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
地域ごとの情報
売上高
(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
(連結子会社による事業譲渡)
当社は、2025年8月1日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック(韓国)、(以下、アイディールック社)とSMCP Holding SAS(フランス)との間で締結しておりました「MAJE」、「SANDRO」などの商品の韓国内における独占販売契約について、2026年2月28日の契約期間満了をもって終了することを決議するとともに、同日をもってアイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する資産譲渡契約を締結し、当中間連結会計期間末までに棚卸資産及び店舗資産などの譲渡を完了致しました。
1. 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
サムスン物産株式会社
(2)分離した事業の内容
アイディールック社が運営するSMCPブランド事業
(3)事業分離を行った主な理由
アイディールック社とSMCP Holding SASとの間で締結していた「MAJE」「SANDRO」などのSMCPブランド商品の韓国内における独占販売契約の2026年2月28日の契約期間満了にともない、事業を終了し、サムスン物産株式会社へSMCPブランド資産を譲渡致しました。
(4)事業分離日
2026年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡損 103百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,702百万円
固定資産 91百万円
資産合計 1,793百万円
(3)会計処理
譲渡した資産の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて事業譲渡損として特別損失に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アパレル関連事業の「韓国」
4. 中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 2,278百万円
営業利益 509百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.その他の収益は、賃貸借契約に基づくリース収益であります。
3.売上高の数値は連結消去後のものになります。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.その他の収益は、賃貸借契約に基づくリース収益であります。
3.売上高の数値は連結消去後のものになります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
前中間連結会計期間:72,825株、当中間連結会計期間:48,612株
(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))
前中間連結会計期間:250,417株、当中間連結会計期間:245,768株
該当事項はありません。