１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や、金融資本市場の変動の影響による懸念もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、気温の上昇に伴い夏物商品の立ち上がりは好調に推移したものの、期末にかけては季節外れの低気温など天候不順の影響を受けたほか、期を通じて恒常的な物価上昇を背景に消費者の節約志向が継続したことから、総じて横ばい基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組み、安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の施策を実施してまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は242億３千９百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は11億３千９百万円(前年同期比39.1％増)、経常利益は13億４千７百万円(前年同期比32.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は９億９百万円(前年同期比69.0％増)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、円安傾向の為替相場が継続し仕入価格が上昇する中、ブランド価値向上の施策に注力している主力インポートブランドが売上を押し上げたことで、総じて堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、新規出店に加え、新作のバッグシリーズ及びブランド創立75周年を記念した日本限定商品等、バッグカテゴリーが好調に推移した結果、売上高が拡大いたしました。「イル ビゾンテ」においては、折り財布やカードケース等のスモールレザーグッズの販売が定番・新作ともに好調に推移したことに加え、高単価なバッグの販売が伸長したことで売上が拡大しました。「A.P.C.」においては、話題性のあるコラボレーション施策を実施する等、ブランド価値向上に取り組みました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は127億３千３百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は８億５千８百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
「韓国」につきましては、半導体需要の拡大を背景とした輸出や旺盛なインバウンド需要に支えられ、内需については緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、中東情勢や物価上昇など消費マインドを下押しするリスクが高まっており先行き不透明な状況が続いております。
株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、ウォン安基調の継続で仕入価格が上昇傾向にある中、訪韓外国人観光客の増加を背景に商業施設への集客が増加したことに加え、気温の上昇に伴い初夏物・盛夏物が好調に推移したことにより総じて堅調に推移しました。２月に契約が終了したブランドの影響により、当中間連結会計期間の売上高は104億９千６百万円(前年同期比8.0％減)となりましたが、1～２月に実施した最終セールが期初計画より大きく伸長したことなどにより、営業利益は６億７千３百万円(前年同期比62.0％増)となりました。
「欧州」につきましては、イタリアの直営店舗の売上が、欧米観光客の増加により順調に推移したことに加えて、主力の卸売事業において、日本の受注額が増加する等順調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は20億８百万円(前年同期比21.2％増)、営業利益は１億６千５百万円(前年同期は１億５千４百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」（米国）につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の小売事業は堅調に推移したものの、卸売事業が米国の通商政策の影響もあり前年を下回った結果、当中間連結会計期間の売上高は１億９千１百万円(前年同期比5.1％減)、営業損失は２百万円(前年同期は３千８百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当中間連結会計期間の売上高は254億２千８百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は16億９千４百万円(前年同期比57.3％増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ外への売上高が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は10億３百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は３百万円(前年同期は０百万円の営業利益)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は６億４千１百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は３千万円(前年同期比5.4％減)となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が22億２千５百万円、受取手形及び売掛金が22億６百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が28億８千１百万円、投資有価証券が24億１千９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億６千１百万円増加し、648億３百万円となりました。
負債は、未払費用が５億８千９百万円、借入金が１億９千７百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少し、230億７千６百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が14億４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円増加し、417億２千７百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、64.4％となりました。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年８月３日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
（会計方針の変更）
一部の海外子会社の税金費用について、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△351百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
東南アジアに属する主な国または地域：シンガポール
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△399百万円、セグメント間の取引に関わる調整額923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
該当事項はありません。
該当事項はありません。