「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第68期(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)の第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしましたが、このたび、当該割引率の算定過程において誤りが判明いたしました。
その結果、平成27年10月13日に提出いたしました第68期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の概況
(2)財政状態の分析
(3)キャッシュ・フローの状況
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(会計方針の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(訂正前)
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回次 |
第67期 第2四半期連結 累計期間 |
第68期 第2四半期連結 累計期間 |
第67期 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 3月1日 至平成26年 8月31日 |
自平成27年 3月1日 至平成27年 8月31日 |
自平成26年 3月1日 至平成27年 2月28日 |
|
|
売上高 |
(千円) |
5,366,348 |
5,119,661 |
11,360,632 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△30,908 |
△246,155 |
164,384 |
|
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) |
(千円) |
△56,000 |
23,851 |
106,661 |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
△53,222 |
△2,064 |
178,815 |
|
純資産額 |
(千円) |
7,355,249 |
7,465,929 |
7,545,418 |
|
総資産額 |
(千円) |
11,962,594 |
11,300,138 |
11,941,493 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
△24.06 |
10.27 |
45.86 |
|
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
- |
10.12 |
45.27 |
|
自己資本比率 |
(%) |
61.3 |
65.8 |
63.0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
164,368 |
△81,547 |
207,933 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△36,201 |
658,223 |
△36,085 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
231,555 |
△442,183 |
△71,746 |
|
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(千円) |
1,621,451 |
1,496,323 |
1,361,831 |
|
回次 |
第67期 第2四半期連結 会計期間 |
第68期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 6月1日 至平成26年 8月31日 |
自平成27年 6月1日 至平成27年 8月31日 |
|
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
△116.41 |
△49.83 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4 第67期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
(訂正後)
|
回次 |
第67期 第2四半期連結 累計期間 |
第68期 第2四半期連結 累計期間 |
第67期 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 3月1日 至平成26年 8月31日 |
自平成27年 3月1日 至平成27年 8月31日 |
自平成26年 3月1日 至平成27年 2月28日 |
|
|
売上高 |
(千円) |
5,366,348 |
5,119,661 |
11,360,632 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△30,908 |
△244,049 |
164,384 |
|
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) |
(千円) |
△56,000 |
25,957 |
106,661 |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
△53,222 |
41 |
178,815 |
|
純資産額 |
(千円) |
7,355,249 |
7,313,908 |
7,545,418 |
|
総資産額 |
(千円) |
11,962,594 |
11,300,138 |
11,941,493 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
△24.06 |
11.18 |
45.86 |
|
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
- |
11.01 |
45.27 |
|
自己資本比率 |
(%) |
61.3 |
64.4 |
63.0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
164,368 |
△81,547 |
207,933 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△36,201 |
658,223 |
△36,085 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
231,555 |
△442,183 |
△71,746 |
|
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(千円) |
1,621,451 |
1,496,323 |
1,361,831 |
|
回次 |
第67期 第2四半期連結 会計期間 |
第68期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 6月1日 至平成26年 8月31日 |
自平成27年 6月1日 至平成27年 8月31日 |
|
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
△116.41 |
△49.38 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4 第67期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
(訂正前)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策を背景として円安・株高傾向で推移する中、輸出関連企業を中心に業績の改善や設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、輸入物価の高止まりや消費者の節約志向から足元の改善の動きには陰りも見られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、物価上昇懸念に加え、消費者の節約志向意識は根強く個人消費は盛り上がりを欠いたまま推移し、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社主力販路である専門店、百貨店の収益性改善に向けたブランドの改廃を行う一方、販売先毎への営業活動の強化に努めるほか、直営小売事業の拡大策にも取り組んでまいりました。
しかしながら、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は51億19百万円(前年同期比4.6%減)となり、損益面におきましては、営業損益は2億36百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)、経常損益は2億46百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。また、四半期純損益は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券売却益を加え、23百万円の利益(前年同期は56百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>
ブランド・エリア戦略に基づき、当社主力販路である専門店、百貨店お得意先単位の営業活動を推し進めてまいりましたが、店頭売上高が伸び悩んだ結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億66百万円(前年同期比4.6%減)、営業損益は81百万円の損失(前年同期は27百万円の利益)となりました。
<小売事業>
既存店につきましては、店舗の立地や顧客特性に合致する商品を品揃えするとともに、効果的な販売促進策を実行することによりお客様満足度向上に取り組んでまいりました。また、新しく服飾雑貨を主体としたセレクトショップを立ち上げ、その第一号店を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエシンクスに出店いたしました。
直営店数につきましては、当第2四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店2店を出店、同1店を退店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店4店を出店、同1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11億48百万円(前年同期比4.6%減)となり、営業損益は、新規出店店舗のイニシャルコスト負担が先行し、1億42百万円の損失(前年同期は59百万円の損失)となりました。
(訂正後)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策を背景として円安・株高傾向で推移する中、輸出関連企業を中心に業績の改善や設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、輸入物価の高止まりや消費者の節約志向から足元の改善の動きには陰りも見られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、物価上昇懸念に加え、消費者の節約志向意識は根強く個人消費は盛り上がりを欠いたまま推移し、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社主力販路である専門店、百貨店の収益性改善に向けたブランドの改廃を行う一方、販売先毎への営業活動の強化に努めるほか、直営小売事業の拡大策にも取り組んでまいりました。
しかしながら、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は51億19百万円(前年同期比4.6%減)となり、損益面におきましては、営業損益は2億34百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)、経常損益は2億44百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。また、四半期純損益は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券売却益を加え、25百万円の利益(前年同期は56百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>
ブランド・エリア戦略に基づき、当社主力販路である専門店、百貨店お得意先単位の営業活動を推し進めてまいりましたが、店頭売上高が伸び悩んだ結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億66百万円(前年同期比4.6%減)、営業損益は79百万円の損失(前年同期は27百万円の利益)となりました。
<小売事業>
既存店につきましては、店舗の立地や顧客特性に合致する商品を品揃えするとともに、効果的な販売促進策を実行することによりお客様満足度向上に取り組んでまいりました。また、新しく服飾雑貨を主体としたセレクトショップを立ち上げ、その第一号店を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエシンクスに出店いたしました。
直営店数につきましては、当第2四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店2店を出店、同1店を退店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店4店を出店、同1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11億48百万円(前年同期比4.6%減)となり、営業損益は、新規出店店舗のイニシャルコスト負担が先行し、1億42百万円の損失(前年同期は59百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(訂正前)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億41百万円減少し、113億円となりました。これは主に、売掛金の減少2億36百万円、大阪府箕面市の土地及び建物の売却による減少1億71百万円、投資有価証券の売却による減少1億36百万円等があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億61百万円減少し、38億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済3億90百万円、未払消費税等の減少1億17百万円等があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、74億65百万円となりました。
(訂正後)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億41百万円減少し、113億円となりました。これは主に、売掛金の減少2億36百万円、大阪府箕面市の土地及び建物の売却による減少1億71百万円、投資有価証券の売却による減少1億36百万円等があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億9百万円減少し、39億86百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加1億68百万円があった反面、長期借入金の返済3億90百万円、未払消費税等の減少1億17百万円等があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億31百万円減少し、73億13百万円となりました。これは主に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額1億93百万円を利益剰余金から減算したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前年同期は1億64百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が45百万円となりましたが、固定資産売却益2億63百万円や投資有価証券売却益73百万円等が営業活動から除外されることによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入4億29百万円や投資有価証券の売却による収入2億9百万円などにより、6億58百万円の収入(前年同期は36百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済3億90百万円などにより、4億42百万円の支出(前年同期は2億31百万円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加して、14億96百万円となりました。
(訂正後)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前年同期は1億64百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が47百万円となりましたが、固定資産売却益2億63百万円や投資有価証券売却益73百万円等が営業活動から除外されることによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入4億29百万円や投資有価証券の売却による収入2億9百万円などにより、6億58百万円の収入(前年同期は36百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済3億90百万円などにより、4億42百万円の支出(前年同期は2億31百万円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加して、14億96百万円となりました。
(訂正前)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,361,831 |
1,496,323 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,483,668 |
1,244,905 |
|
商品及び製品 |
2,182,804 |
2,182,319 |
|
仕掛品 |
279,290 |
236,520 |
|
原材料及び貯蔵品 |
64,864 |
50,935 |
|
繰延税金資産 |
161,847 |
158,965 |
|
その他 |
190,120 |
198,440 |
|
貸倒引当金 |
△2,510 |
△2,200 |
|
流動資産合計 |
5,721,917 |
5,566,210 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,319,274 |
1,236,373 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
23,557 |
22,121 |
|
土地 |
3,341,243 |
3,212,243 |
|
その他(純額) |
107,138 |
112,130 |
|
有形固定資産合計 |
4,791,213 |
4,582,868 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
22,964 |
21,729 |
|
無形固定資産合計 |
22,964 |
21,729 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
592,754 |
404,450 |
|
差入保証金 |
723,822 |
642,172 |
|
その他 |
131,327 |
123,408 |
|
貸倒引当金 |
△42,505 |
△40,701 |
|
投資その他の資産合計 |
1,405,398 |
1,129,329 |
|
固定資産合計 |
6,219,576 |
5,733,927 |
|
資産合計 |
11,941,493 |
11,300,138 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
813,886 |
846,282 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
701,084 |
676,484 |
|
未払金 |
481,495 |
450,241 |
|
未払費用 |
42,351 |
41,627 |
|
未払法人税等 |
29,717 |
36,853 |
|
返品調整引当金 |
84,800 |
71,600 |
|
ポイント引当金 |
27,007 |
28,820 |
|
資産除去債務 |
2,410 |
3,695 |
|
その他 |
221,670 |
71,247 |
|
流動負債合計 |
2,404,423 |
2,226,851 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,608,806 |
1,242,864 |
|
退職給付に係る負債 |
167,253 |
183,825 |
|
資産除去債務 |
65,303 |
53,587 |
|
その他 |
150,289 |
127,079 |
|
固定負債合計 |
1,991,651 |
1,607,356 |
|
負債合計 |
4,396,075 |
3,834,208 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,354,021 |
4,354,021 |
|
資本剰余金 |
2,021,378 |
2,021,378 |
|
利益剰余金 |
1,516,289 |
1,454,634 |
|
自己株式 |
△544,091 |
△544,785 |
|
株主資本合計 |
7,347,598 |
7,285,248 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
208,419 |
176,363 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△338 |
△1,008 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△35,390 |
△28,580 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
172,690 |
146,773 |
|
新株予約権 |
25,130 |
33,907 |
|
純資産合計 |
7,545,418 |
7,465,929 |
|
負債純資産合計 |
11,941,493 |
11,300,138 |
(訂正後)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,361,831 |
1,496,323 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,483,668 |
1,244,905 |
|
商品及び製品 |
2,182,804 |
2,182,319 |
|
仕掛品 |
279,290 |
236,520 |
|
原材料及び貯蔵品 |
64,864 |
50,935 |
|
繰延税金資産 |
161,847 |
158,965 |
|
その他 |
190,120 |
198,440 |
|
貸倒引当金 |
△2,510 |
△2,200 |
|
流動資産合計 |
5,721,917 |
5,566,210 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,319,274 |
1,236,373 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
23,557 |
22,121 |
|
土地 |
3,341,243 |
3,212,243 |
|
その他(純額) |
107,138 |
112,130 |
|
有形固定資産合計 |
4,791,213 |
4,582,868 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
22,964 |
21,729 |
|
無形固定資産合計 |
22,964 |
21,729 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
592,754 |
404,450 |
|
差入保証金 |
723,822 |
642,172 |
|
その他 |
131,327 |
123,408 |
|
貸倒引当金 |
△42,505 |
△40,701 |
|
投資その他の資産合計 |
1,405,398 |
1,129,329 |
|
固定資産合計 |
6,219,576 |
5,733,927 |
|
資産合計 |
11,941,493 |
11,300,138 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
813,886 |
846,282 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
701,084 |
676,484 |
|
未払金 |
481,495 |
450,241 |
|
未払費用 |
42,351 |
41,627 |
|
未払法人税等 |
29,717 |
36,853 |
|
返品調整引当金 |
84,800 |
71,600 |
|
ポイント引当金 |
27,007 |
28,820 |
|
資産除去債務 |
2,410 |
3,695 |
|
その他 |
221,670 |
71,247 |
|
流動負債合計 |
2,404,423 |
2,226,851 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,608,806 |
1,242,864 |
|
退職給付に係る負債 |
167,253 |
335,846 |
|
資産除去債務 |
65,303 |
53,587 |
|
その他 |
150,289 |
127,079 |
|
固定負債合計 |
1,991,651 |
1,759,377 |
|
負債合計 |
4,396,075 |
3,986,229 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,354,021 |
4,354,021 |
|
資本剰余金 |
2,021,378 |
2,021,378 |
|
利益剰余金 |
1,516,289 |
1,302,613 |
|
自己株式 |
△544,091 |
△544,785 |
|
株主資本合計 |
7,347,598 |
7,133,227 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
208,419 |
176,363 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△338 |
△1,008 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△35,390 |
△28,580 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
172,690 |
146,773 |
|
新株予約権 |
25,130 |
33,907 |
|
純資産合計 |
7,545,418 |
7,313,908 |
|
負債純資産合計 |
11,941,493 |
11,300,138 |
(訂正前)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
売上高 |
5,366,348 |
5,119,661 |
|
売上原価 |
2,967,275 |
2,893,096 |
|
売上総利益 |
2,399,073 |
2,226,564 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 2,439,867 |
※ 2,463,517 |
|
営業損失(△) |
△40,794 |
△236,952 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,516 |
528 |
|
受取配当金 |
6,746 |
6,664 |
|
為替差益 |
3,685 |
3,676 |
|
その他 |
21,681 |
28,188 |
|
営業外収益合計 |
35,630 |
39,058 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,650 |
17,094 |
|
支払手数料 |
3,516 |
30,105 |
|
その他 |
578 |
1,061 |
|
営業外費用合計 |
25,744 |
48,261 |
|
経常損失(△) |
△30,908 |
△246,155 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
264,171 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
76,711 |
|
事業所閉鎖損失戻入額 |
2,465 |
- |
|
特別利益合計 |
2,465 |
340,883 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
1,711 |
773 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
3,561 |
|
減損損失 |
1,007 |
3,056 |
|
事業所閉鎖損失 |
0 |
41,598 |
|
その他 |
30 |
- |
|
特別損失合計 |
2,749 |
48,989 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△31,193 |
45,738 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,272 |
18,785 |
|
法人税等調整額 |
13,534 |
3,101 |
|
法人税等合計 |
24,807 |
21,886 |
|
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) |
△56,000 |
23,851 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△56,000 |
23,851 |
(訂正後)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
売上高 |
5,366,348 |
5,119,661 |
|
売上原価 |
2,967,275 |
2,892,325 |
|
売上総利益 |
2,399,073 |
2,227,335 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 2,439,867 |
※ 2,462,182 |
|
営業損失(△) |
△40,794 |
△234,846 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,516 |
528 |
|
受取配当金 |
6,746 |
6,664 |
|
為替差益 |
3,685 |
3,676 |
|
その他 |
21,681 |
28,188 |
|
営業外収益合計 |
35,630 |
39,058 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,650 |
17,094 |
|
支払手数料 |
3,516 |
30,105 |
|
その他 |
578 |
1,061 |
|
営業外費用合計 |
25,744 |
48,261 |
|
経常損失(△) |
△30,908 |
△244,049 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
264,171 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
76,711 |
|
事業所閉鎖損失戻入額 |
2,465 |
- |
|
特別利益合計 |
2,465 |
340,883 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
1,711 |
773 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
3,561 |
|
減損損失 |
1,007 |
3,056 |
|
事業所閉鎖損失 |
0 |
41,598 |
|
その他 |
30 |
- |
|
特別損失合計 |
2,749 |
48,989 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△31,193 |
47,843 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,272 |
18,785 |
|
法人税等調整額 |
13,534 |
3,101 |
|
法人税等合計 |
24,807 |
21,886 |
|
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) |
△56,000 |
25,957 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△56,000 |
25,957 |
(訂正前)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) |
△56,000 |
23,851 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,080 |
△32,055 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,697 |
△670 |
|
退職給付に係る調整額 |
- |
6,809 |
|
その他の包括利益合計 |
2,777 |
△25,916 |
|
四半期包括利益 |
△53,222 |
△2,064 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△53,222 |
△2,064 |
|
少数株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(訂正後)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) |
△56,000 |
25,957 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,080 |
△32,055 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,697 |
△670 |
|
退職給付に係る調整額 |
- |
6,809 |
|
その他の包括利益合計 |
2,777 |
△25,916 |
|
四半期包括利益 |
△53,222 |
41 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△53,222 |
41 |
|
少数株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(訂正前)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△31,193 |
45,738 |
|
減価償却費 |
77,986 |
77,449 |
|
減損損失 |
1,007 |
3,056 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
1,711 |
△263,397 |
|
事業所閉鎖損失 |
0 |
41,598 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
828 |
△2,114 |
|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
△8,000 |
△13,200 |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△25,247 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
- |
△15,711 |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△112 |
1,813 |
|
事業所閉鎖損失戻入額 |
2,465 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,262 |
△7,193 |
|
支払利息 |
21,650 |
17,094 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△73,150 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
114,145 |
238,763 |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
1,009 |
57,182 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,505 |
32,396 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
32,115 |
△117,859 |
|
その他 |
41,684 |
△82,736 |
|
小計 |
218,282 |
△60,271 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,660 |
9,376 |
|
利息の支払額 |
△21,905 |
△17,615 |
|
法人税等の支払額 |
△42,669 |
△13,036 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
164,368 |
△81,547 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△34,673 |
△49,734 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
429,185 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,000 |
△300 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,777 |
△2,815 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
25,414 |
209,487 |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△17,345 |
78,874 |
|
その他 |
△5,820 |
△6,473 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△36,201 |
658,223 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
650,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△308,042 |
△390,542 |
|
社債の償還による支出 |
△60,000 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△273 |
△693 |
|
配当金の支払額 |
△45,767 |
△46,274 |
|
その他 |
△4,360 |
△4,673 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
231,555 |
△442,183 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
359,721 |
134,491 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,261,729 |
1,361,831 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 1,621,451 |
※ 1,496,323 |
(訂正後)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△31,193 |
47,843 |
|
減価償却費 |
77,986 |
77,449 |
|
減損損失 |
1,007 |
3,056 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
1,711 |
△263,397 |
|
事業所閉鎖損失 |
0 |
41,598 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
828 |
△2,114 |
|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
△8,000 |
△13,200 |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△25,247 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
- |
△17,817 |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△112 |
1,813 |
|
事業所閉鎖損失戻入額 |
2,465 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,262 |
△7,193 |
|
支払利息 |
21,650 |
17,094 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△73,150 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
114,145 |
238,763 |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
1,009 |
57,182 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,505 |
32,396 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
32,115 |
△117,859 |
|
その他 |
41,684 |
△82,736 |
|
小計 |
218,282 |
△60,271 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,660 |
9,376 |
|
利息の支払額 |
△21,905 |
△17,615 |
|
法人税等の支払額 |
△42,669 |
△13,036 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
164,368 |
△81,547 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△34,673 |
△49,734 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
429,185 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,000 |
△300 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,777 |
△2,815 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
25,414 |
209,487 |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△17,345 |
78,874 |
|
その他 |
△5,820 |
△6,473 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△36,201 |
658,223 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
650,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△308,042 |
△390,542 |
|
社債の償還による支出 |
△60,000 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△273 |
△693 |
|
配当金の支払額 |
△45,767 |
△46,274 |
|
その他 |
△4,360 |
△4,673 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
231,555 |
△442,183 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
359,721 |
134,491 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,261,729 |
1,361,831 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 1,621,451 |
※ 1,496,323 |
(訂正前)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39,093千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(訂正後)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が193,221千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(訂正前)
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
給料手当 |
1,358,788千円 |
1,389,338千円 |
|
退職給付費用 |
22,503千円 |
27,781千円 |
(訂正後)
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
給料手当 |
1,358,788千円 |
1,389,338千円 |
|
退職給付費用 |
22,503千円 |
26,446千円 |
(訂正前)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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卸売事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,157,251 |
1,204,671 |
5,361,922 |
4,425 |
- |
5,366,348 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,157,251 |
1,204,671 |
5,361,922 |
4,425 |
- |
5,366,348 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
27,196 |
△59,261 |
△32,065 |
△8,728 |
- |
△40,794 |
(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
卸売事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,966,674 |
1,148,793 |
5,115,467 |
4,193 |
- |
5,119,661 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
3,966,674 |
1,148,793 |
5,115,467 |
4,193 |
- |
5,119,661 |
|
セグメント損失(△) |
△81,198 |
△142,125 |
△223,323 |
△13,628 |
- |
△236,952 |
(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(訂正後)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,157,251 |
1,204,671 |
5,361,922 |
4,425 |
- |
5,366,348 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,157,251 |
1,204,671 |
5,361,922 |
4,425 |
- |
5,366,348 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
27,196 |
△59,261 |
△32,065 |
△8,728 |
- |
△40,794 |
(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,966,674 |
1,148,793 |
5,115,467 |
4,193 |
- |
5,119,661 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
3,966,674 |
1,148,793 |
5,115,467 |
4,193 |
- |
5,119,661 |
|
セグメント損失(△) |
△79,092 |
△142,125 |
△221,217 |
△13,628 |
- |
△234,846 |
(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(訂正前)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△24円06銭 |
10円27銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△56,000 |
23,851 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△56,000 |
23,851 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,326 |
2,320 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
10円12銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
36 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
(訂正後)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△24円06銭 |
11円18銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△56,000 |
25,957 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△56,000 |
25,957 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,326 |
2,320 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
11円01銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
36 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。