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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
79,800,000 |
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計 |
79,800,000 |
（注） 平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数が71,820,000株減少し、7,980,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
27,670,642 |
2,767,064 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 1,000株 |
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計 |
27,670,642 |
2,767,064 |
－ |
－ |
（注） 平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は24,903,578株減少し、2,767,064株となり、単元株式数は100株となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成27年６月４日 |
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新株予約権の数 |
67個 （注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
67,000株 （注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間 |
平成27年６月23日から平成57年６月22日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 平成27年６月22日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成56年６月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成56年６月23日から平成57年６月22日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１及び２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
－ |
27,670 |
－ |
4,354,021 |
－ |
2,002,723 |
（注） 平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は24,903,578株減少し、2,767,064株となっております。
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平成27年８月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注） 当社の自己株式（4,469千株、持株比率16.15％）は上記の表には含めておりません。
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平成27年８月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 4,469,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 22,991,000 |
22,991 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 210,642 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
27,670,642 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
22,991 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式227株が含まれております。
２ 平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式数は24,903,578株減少し、2,767,064株となり、単元株式数は100株となっております。
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平成27年８月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ |
大阪市北区天満一丁目５番７号 |
4,469,000 |
－ |
4,469,000 |
16.15 |
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計 |
－ |
4,469,000 |
－ |
4,469,000 |
16.15 |