第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,361,831	1,496,323
受取手形及び売掛金	1,483,668	1,244,905
商品及び製品	2,182,804	2,182,319
仕掛品	279,290	236,520
原材料及び貯蔵品	64,864	50,935
繰延税金資産	161,847	158,965
その他	190,120	198,440
貸倒引当金	△2,510	△2,200
流動資産合計	5,721,917	5,566,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,319,274	1,236,373
機械装置及び運搬具（純額）	23,557	22,121
土地	3,341,243	3,212,243
その他（純額）	107,138	112,130
有形固定資産合計	4,791,213	4,582,868
無形固定資産
その他	22,964	21,729
無形固定資産合計	22,964	21,729
投資その他の資産
投資有価証券	592,754	404,450
差入保証金	723,822	642,172
その他	131,327	123,408
貸倒引当金	△42,505	△40,701
投資その他の資産合計	1,405,398	1,129,329
固定資産合計	6,219,576	5,733,927
資産合計	11,941,493	11,300,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	813,886	846,282
1年内返済予定の長期借入金	701,084	676,484
未払金	481,495	450,241
未払費用	42,351	41,627
未払法人税等	29,717	36,853
返品調整引当金	84,800	71,600
ポイント引当金	27,007	28,820
資産除去債務	2,410	3,695
その他	221,670	71,247
流動負債合計	2,404,423	2,226,851
固定負債
長期借入金	1,608,806	1,242,864
退職給付に係る負債	167,253	335,846
資産除去債務	65,303	53,587
その他	150,289	127,079
固定負債合計	1,991,651	1,759,377
負債合計	4,396,075	3,986,229
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	2,021,378	2,021,378
利益剰余金	1,516,289	1,302,613
自己株式	△544,091	△544,785
株主資本合計	7,347,598	7,133,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,419	176,363
繰延ヘッジ損益	△338	△1,008
退職給付に係る調整累計額	△35,390	△28,580
その他の包括利益累計額合計	172,690	146,773
新株予約権	25,130	33,907
純資産合計	7,545,418	7,313,908
負債純資産合計	11,941,493	11,300,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	5,366,348	5,119,661
売上原価	2,967,275	2,892,325
売上総利益	2,399,073	2,227,335
販売費及び一般管理費	※ 2,439,867	※ 2,462,182
営業損失（△）	△40,794	△234,846
営業外収益
受取利息	3,516	528
受取配当金	6,746	6,664
為替差益	3,685	3,676
その他	21,681	28,188
営業外収益合計	35,630	39,058
営業外費用
支払利息	21,650	17,094
支払手数料	3,516	30,105
その他	578	1,061
営業外費用合計	25,744	48,261
経常損失（△）	△30,908	△244,049
特別利益
固定資産売却益	－	264,171
投資有価証券売却益	－	76,711
事業所閉鎖損失戻入額	2,465	－
特別利益合計	2,465	340,883
特別損失
固定資産除売却損	1,711	773
投資有価証券売却損	－	3,561
減損損失	1,007	3,056
事業所閉鎖損失	0	41,598
その他	30	－
特別損失合計	2,749	48,989
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△31,193	47,843
法人税、住民税及び事業税	11,272	18,785
法人税等調整額	13,534	3,101
法人税等合計	24,807	21,886
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△56,000	25,957
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△56,000	25,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△56,000	25,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,080	△32,055
繰延ヘッジ損益	1,697	△670
退職給付に係る調整額	－	6,809
その他の包括利益合計	2,777	△25,916
四半期包括利益	△53,222	41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,222	41
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△31,193	47,843
減価償却費	77,986	77,449
減損損失	1,007	3,056
固定資産除売却損益（△は益）	1,711	△263,397
事業所閉鎖損失	0	41,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	828	△2,114
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△8,000	△13,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△25,247	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△17,817
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△112	1,813
事業所閉鎖損失戻入額	2,465	－
受取利息及び受取配当金	△10,262	△7,193
支払利息	21,650	17,094
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△73,150
売上債権の増減額（△は増加）	114,145	238,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,009	57,182
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,505	32,396
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,115	△117,859
その他	41,684	△82,736
小計	218,282	△60,271
利息及び配当金の受取額	10,660	9,376
利息の支払額	△21,905	△17,615
法人税等の支払額	△42,669	△13,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,368	△81,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,673	△49,734
有形固定資産の売却による収入	－	429,185
無形固定資産の取得による支出	△1,000	△300
投資有価証券の取得による支出	△2,777	△2,815
投資有価証券の売却による収入	25,414	209,487
差入保証金の増減額（△は増加）	△17,345	78,874
その他	△5,820	△6,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,201	658,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△308,042	△390,542
社債の償還による支出	△60,000	－
自己株式の取得による支出	△273	△693
配当金の支払額	△45,767	△46,274
その他	△4,360	△4,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,555	△442,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	359,721	134,491
現金及び現金同等物の期首残高	1,261,729	1,361,831
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,621,451	※ 1,496,323

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が193,221千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

なお、この契約による当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

シンジケーション方式によるコミットメントライン（タームアウトオプション付）契約

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
コミットメントラインの総額	－千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－千円	1,300,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給料手当	1,358,788千円	1,389,338千円
退職給付費用	22,503千円	26,446千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	1,621,451千円	1,496,323千円
現金及び現金同等物	1,621,451千円	1,496,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,538	2.00	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,413	2.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,157,251	1,204,671	5,361,922	4,425	－	5,366,348
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,157,251	1,204,671	5,361,922	4,425	－	5,366,348
セグメント利益又は損失（△）	27,196	△59,261	△32,065	△8,728	－	△40,794

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,966,674	1,148,793	5,115,467	4,193	－	5,119,661
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,966,674	1,148,793	5,115,467	4,193	－	5,119,661
セグメント損失（△）	△79,092	△142,125	△221,217	△13,628	－	△234,846

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円06銭	11円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△56,000	25,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△56,000	25,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,326	2,320
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  コミットメントライン契約の締結

  当社は従来からシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成27年９月18日付で下記のとおり契約の更新を行いました。

１．目的

  引き続き、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率の向上を図るため。

２．コミットメントライン契約の概要

借入極度額　：20億円

契約締結日　：平成27年９月18日

契約期間　　：１年

借入利率　　：借入期間に対応するＴＩＢＯＲ＋スプレッド

財務制限条項：各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成27年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

              各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

参加金融機関：株式会社三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（ジョイント・アレンジャー）

株式会社みずほ銀行

株式会社百十四銀行

２【その他】

  該当事項はありません。