第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

847,803

853,719

受取手形及び売掛金

1,039,763

1,246,487

商品及び製品

1,552,400

1,734,271

仕掛品

278,366

140,949

原材料及び貯蔵品

42,343

48,215

その他

163,891

140,987

貸倒引当金

△1,382

△1,500

流動資産合計

3,923,186

4,163,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,022,878

1,018,060

機械装置及び運搬具（純額）

10,773

11,292

土地

3,180,659

3,180,332

建設仮勘定

1,701

－

その他（純額）

81,759

79,959

有形固定資産合計

4,297,771

4,289,644

無形固定資産

 

 

その他

19,063

18,632

無形固定資産合計

19,063

18,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

256,757

253,259

差入保証金

580,649

573,290

その他

85,595

83,211

貸倒引当金

△35,063

△35,098

投資その他の資産合計

887,939

874,663

固定資産合計

5,204,774

5,182,941

資産合計

9,127,961

9,346,073

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

536,522

306,979

電子記録債務

208,009

372,815

短期借入金

※ 1,050,000

※ 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

590,384

467,884

未払金

476,411

364,192

未払費用

36,847

29,857

未払法人税等

41,590

36,378

賞与引当金

－

35,481

返品調整引当金

40,100

66,900

ポイント引当金

40,740

42,721

その他

37,742

114,394

流動負債合計

3,058,350

3,137,605

固定負債

 

 

長期借入金

406,038

324,067

退職給付に係る負債

151,124

140,264

資産除去債務

56,254

62,075

その他

126,647

131,693

固定負債合計

740,063

658,099

負債合計

3,798,413

3,795,704

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,354,021

4,354,021

資本剰余金

2,019,250

2,019,250

利益剰余金

△695,635

△465,025

自己株式

△539,816

△539,844

株主資本合計

5,137,819

5,368,401

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

111,910

104,305

繰延ヘッジ損益

－

△49

退職給付に係る調整累計額

49,199

47,092

その他の包括利益累計額合計

161,109

151,348

新株予約権

30,618

30,618

純資産合計

5,329,547

5,550,368

負債純資産合計

9,127,961

9,346,073

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

売上高

2,572,506

2,655,351

売上原価

1,309,991

1,275,524

売上総利益

1,262,514

1,379,826

販売費及び一般管理費

1,196,107

1,121,312

営業利益

66,407

258,513

営業外収益

 

 

受取利息

667

23

助成金収入

6,047

5,745

その他

7,865

5,861

営業外収益合計

14,580

11,630

営業外費用

 

 

支払利息

6,077

5,941

支払手数料

2,756

1,298

為替差損

96

5,544

その他

411

382

営業外費用合計

9,341

13,167

経常利益

71,646

256,977

特別損失

 

 

固定資産除売却損

986

－

特別損失合計

986

－

税金等調整前四半期純利益

70,660

256,977

法人税、住民税及び事業税

13,707

24,607

法人税等調整額

△9,024

1,759

法人税等合計

4,683

26,367

四半期純利益

65,976

230,609

親会社株主に帰属する四半期純利益

65,976

230,609

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

四半期純利益

65,976

230,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,131

△7,604

繰延ヘッジ損益

1,615

△49

退職給付に係る調整額

△1,009

△2,107

その他の包括利益合計

16,737

△9,761

四半期包括利益

82,714

220,848

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

82,714

220,848

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

なお、この契約による当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

（1）トランシェＡ（コミットメントライン契約）

 

前連結会計年度
(平成29年２月28日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年５月31日)

コミットメントラインの総額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

－

400,000

差引額

1,700,000

1,300,000

 

（2）トランシェＢ（コミットメントライン契約　タームアウトオプション付）

 

前連結会計年度
(平成29年２月28日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年５月31日)

コミットメントラインの総額

1,050,000千円

1,050,000千円

借入実行残高

1,050,000

900,000

差引額

－

150,000

 

上記（1）、（2）の契約には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することになります。なお、トランシェＢについては多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日）

減価償却費

32,483千円

27,918千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

46,394

20.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

  該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

卸売事業

小売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,980,850

587,570

2,568,420

4,085

－

2,572,506

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,980,850

587,570

2,568,420

4,085

－

2,572,506

セグメント利益又は損失（△）

124,920

△47,572

77,347

△10,939

－

66,407

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

卸売事業

小売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,971,932

679,314

2,651,247

4,104

－

2,655,351

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,971,932

679,314

2,651,247

4,104

－

2,655,351

セグメント利益又は損失（△）

250,772

16,092

266,864

△8,350

－

258,513

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

28円44銭

99円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

65,976

230,609

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

65,976

230,609

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,319

2,323

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

27円95銭

97円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

40

35

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

  平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年７月10日に効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

  今後の資本政策の柔軟性の確保と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行う。

２．資本準備金の額の減少

  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える。

(1) 減少する準備金の項目及びその額

    資本準備金　　　　　2,002,723千円のうち、2,002,723千円（全額）

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

    その他資本剰余金　　2,002,723千円

３．剰余金の処分

  会社法第452条の規定に基づき、上記２.による振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

    その他資本剰余金　　702,519千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

    繰越利益剰余金　　　702,519千円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　平成29年４月10日

(2) 定時株主総会決議日　　　　平成29年５月26日

(3) 債権者異議申述公告日　　　平成29年５月30日

(4) 債権者異議申述最終期日　　平成29年７月７日

(5) 効力発生日　　　　　　　　平成29年７月10日

 

２【その他】

該当事項はありません。