第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第71期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,135	1,175,905
受取手形及び売掛金	990,409	1,128,521
商品及び製品	1,703,993	1,830,236
仕掛品	257,492	123,531
原材料及び貯蔵品	15,055	17,239
その他	181,466	134,454
貸倒引当金	△4,180	△4,588
流動資産合計	4,590,373	4,405,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,111	79,183
機械装置及び運搬具（純額）	254	222
土地	941,058	941,058
その他（純額）	44,845	50,657
有形固定資産合計	1,064,268	1,071,120
投資その他の資産
投資有価証券	346,151	317,811
差入保証金	653,623	648,171
その他	36,130	35,534
貸倒引当金	△5,471	△5,470
投資その他の資産合計	1,030,434	996,048
固定資産合計	2,094,702	2,067,168
資産合計	6,685,075	6,472,469

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	446,048	207,772
電子記録債務	246,791	382,026
1年内返済予定の長期借入金	※２ 355,086	※２ 305,972
未払金	411,189	358,658
未払費用	31,387	28,888
未払法人税等	43,111	21,432
賞与引当金	－	28,264
返品調整引当金	41,600	51,800
ポイント引当金	41,539	43,220
資産除去債務	790	791
その他	27,686	95,540
流動負債合計	1,645,231	1,524,366
固定負債
長期借入金	※２ 349,662	※２ 282,928
退職給付に係る負債	89,942	80,149
資産除去債務	148,463	149,118
その他	40,463	37,282
固定負債合計	628,531	549,477
負債合計	2,273,762	2,073,844
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	1,000,000
資本剰余金	1,306,183	3,777,756
利益剰余金	△845,054	58,006
自己株式	△507,855	△507,902
株主資本合計	4,307,295	4,327,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,555	31,835
退職給付に係る調整累計額	22,148	19,614
その他の包括利益累計額合計	84,703	51,449
新株予約権	19,314	19,314
純資産合計	4,411,313	4,398,624
負債純資産合計	6,685,075	6,472,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	2,502,617	2,409,503
売上原価	1,245,390	1,230,284
売上総利益	1,257,227	1,179,218
販売費及び一般管理費	1,125,140	1,120,268
営業利益	132,086	58,949
営業外収益
受取利息	16	11
投資有価証券評価益	－	3,280
助成金収入	5,666	5,128
その他	3,453	2,563
営業外収益合計	9,136	10,983
営業外費用
支払利息	4,866	1,265
支払手数料	11,760	1,281
為替差損	－	2,530
その他	475	831
営業外費用合計	17,102	5,909
経常利益	124,121	64,024
特別損失
固定資産除売却損	614	1,648
特別損失合計	614	1,648
税金等調整前四半期純利益	123,507	62,376
法人税、住民税及び事業税	10,967	6,487
法人税等調整額	312	26
法人税等合計	11,280	6,514
四半期純利益	112,226	55,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,226	55,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	112,226	55,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,356	△30,720
繰延ヘッジ損益	40	－
退職給付に係る調整額	△414	△2,534
その他の包括利益合計	△14,731	△33,254
四半期包括利益	97,495	22,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,495	22,607
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
コミットメントラインの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

※２　財務制限条項

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

（1）上記１のコミットメントライン契約

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（2）2018年３月28日締結のシンジケートローン契約

（前連結会計年度末残高　長期借入金291,662千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円

当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金233,328千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円）

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

③2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
減価償却費	28,019千円	8,939千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	34,895	15.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	35,249	15.00	2019年２月28日	2019年５月31日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月30日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。これらの結果を含め、当第１四半期連結累計期間において、資本金が3,354,021千円減少、資本剰余金が2,471,573千円増加、利益剰余金が903,061千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,777,756千円、利益剰余金が58,006千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,750,538	747,954	4,124	2,502,617	－	2,502,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,750,538	747,954	4,124	2,502,617	－	2,502,617
セグメント利益又は損失（△）	125,329	14,851	△8,094	132,086	－	132,086

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,558,044	847,674	3,783	2,409,503	－	2,409,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,558,044	847,674	3,783	2,409,503	－	2,409,503
セグメント利益又は損失（△）	55,255	11,225	△7,530	58,949	－	58,949

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、各事業の量的基準に基づき、報告セグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」の２区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	48円24銭	23円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	112,226	55,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	112,226	55,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,326	2,349
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円56銭	23円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

  当社は、2019年７月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を以下のとおり消却することを決議いたしました。

１．消却を行う理由　　　　　適切な自己株式の保有水準に改めるため

２．消却の方法　　　　　　　資本剰余金から減額

３．消却する株式の種類　　　当社普通株式

４．消却する株式の数　　　　200,000株

５．消却予定日　　　　　　　2019年７月19日

２【その他】

該当事項はありません。