当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。また当第２四半期連結累計期間におきましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期間にわたり続く中、本年４月に緊急事態宣言が再発出された以降、本年８月には緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用地域が全都道府県の７割に広がり、社会活動や経済活動が大きく抑制されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営業、新型コロナ感染の第５波の影響が大きく、その収束が見通せない中、個人消費活動の低迷もいましばらく続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、デザインと価格の見直しをすすめ、製造・仕入れのコントロール、製造原価の低減、固定経費及び変動経費の削減を併せて行い、現下の厳しい状況に対処してまいりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円減少し、37億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加３億16百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少２億67百万円、商品及び製品の減少１億58百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億21百万円減少し、29億33百万円となりました。これは主に、未払金の減少２億15百万円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、７億85百万円となりました。
ｂ．経営成績
本年４月からの商業施設休業要請を伴う緊急事態宣言以降、消費環境は更に厳しさを増し、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億48百万円（前年同期比7.2％減）となりました。損益面におきましては、製造原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、たな卸資産評価損１億65百万円を計上したことなどから営業損益４億67百万円の損失（前年同期は11億28百万円の損失）、経常損益は、雇用調整助成金の制度を活用して、人員の削減を一切行わず（自然減は別）86百万円の利益（前年同期は９億94百万円の損失）の計上を達成しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は80百万円の利益（前年同期は10億41百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店販路、専門店販路ともに売上高の本格的な回復が見通せない中、お得意先・売場単位の損益改善を図るため、取引条件の改善、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に継続して努めましたほか、販売費の抑制、製造原価の低減などに努めてまいりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10億87百万円（前年同期比15.2％減）となり、営業損益は４億28百万円の損失（前年同期は９億22百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
既存店舗毎の損益改善を図るため、適時適品の商品供給による店頭活性化を図るほか、上得意顧客様への販売促進、新規お客様の獲得につとめ、またEC販路の拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10億56百万円（前年同期比2.9％増）となりましたものの、営業損益は20百万円の損失（前年同期は１億90百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店３店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で44店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高５百万円（前年同期比15.0％減）となり、営業損益は18百万円の損失（前年同期は15百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金等の減少１億97百万円がありましたが、助成金収入５億48百万円があり税金等調整前四半期純利益が85百万円となったことに加え、売上債権の減少２億67百万円、たな卸資産の減少１億78百万円等により、３億45百万円の収入（前年同期は９億54百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金が21百万円増加したこと等により、27百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済等により１百万円の支出（前年同期は９億89百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて３億16百万円増加して、15億47百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億46百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。