1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第73期連結会計年度 ひびき監査法人
第74期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人まほろば
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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事業所閉鎖損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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事業所閉鎖損失 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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返品調整引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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生命保険配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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生命保険配当金の受取額 |
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退職加算金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今後も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
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差引額 |
- |
- |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
833,846千円 |
1,547,999千円 |
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現金及び現金同等物 |
833,846 |
1,547,999 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分を行いました。
これらの結果を含め、当第2四半期連結累計期間において、資本金が900,000千円減少、資本剰余金が615,456千円減少、利益剰余金が473,314千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が2,918,817千円、利益剰余金が△1,037,293千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月27日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。これらの結果を含め、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,136,971千円減少、利益剰余金が2,215,228千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が849,234千円、利益剰余金が83,008千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
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卸売事業 |
小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 (注) |
合計額 |
|||
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卸売事業 |
小売事業 |
福祉事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
11,017 |
2,669 |
- |
13,686 |
21,311 |
34,998 |
(注) 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
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卸売事業 |
小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純損益(△は損失) |
△443円01銭 |
33円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 (△は損失)(千円) |
△1,041,062 |
80,136 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益(△は損失)(千円) |
△1,041,062 |
80,136 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,349 |
2,360 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
33円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
6 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。