当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①卸売・小売事業については、
・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新規顧客の増大を図ります。
・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減
・製造原価の低減による適正粗利の確保
を2021年秋冬期にテストケースで開始、2022年春夏期以降本格的に実行するとともに、固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めるとともに作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努め、営業利益の創出を2024年までに実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は14億33百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中、2021年４月、同８月の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出とその後の期間延長により厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進展に伴い新規感染者数が減少に転じ、同９月末をもって全面解除され長期間抑制されてきた経済活動の回復が期待される状況となりました。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましては、2021年４月下旬から５月にかけての百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営業の影響は大きく、９月末に緊急事態宣言が解除された後も個人消費活動の戻りが鈍い状態が続くなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、商品企画面では、デザインソースの変更、製造・仕入のコントロール、製造原価低減策に努め、販売面では、販売価格の見直しや百貨店や直営店の店頭での販売促進策の実行による新規顧客の開拓に努めるとともに、固定経費及び変動経費の削減に継続して努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、38億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億２百万円があった反面、商品及び製品の減少１億44百万円、仕掛品の減少40百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億98百万円減少し、29億57百万円となりました。これは主に、未払金の減少３億29百万円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加し、８億98百万円となりました。
ｂ．経営成績
緊急事態宣言解除以降も消費環境に厳しさが残り、当第3四半期連結累計期間の売上高は34億１百万円（前年同期比14.2％減）となりました。損益面におきましては、製造原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、たな卸資産評価損２億85百万円を計上したことなどから営業損益は６億17百万円の損失（前年同期は17億87百万円の損失）、経常損益は雇用調整助成金などの制度を活用して自然減を除く人員の削減を一切行わず、２億13百万円の利益（前年同期は16億６百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億２百万円の利益（前年同期は21億12百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
主力販路である百貨店、専門店ともに、長く続いたコロナ禍による消費マインド低下の影響が緊急事態宣言解除以降も続いており、売上高の本格的な回復が見通せない中、デザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓、店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）による消費者へのアピール強化を行うほか、お得意先・売場単位の損益改善を図るため、取引条件の改善、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に努めてまいりました。
その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18億1百万円（前年同期比19.7％減）となり、営業損益は５億23百万円の損失（前年同期は14億28百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
適時適品の品揃えによる鮮度アップを図り、既存顧客様の満足度向上に加えて新規顧客の獲得に努めるほか、既存店舗単位の損益改善努力を続けるとともに、不採算店舗は閉鎖するなどの施策を行い、またEC販売にも注力してまいりました。
その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は15億90百万円（前年同期比7.0％減）となり、営業損益は67百万円の損失（前年同期は３億34百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間中に新規出店はなく、不採算店３店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で44店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取り組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培の生産性向上に努めるとともに施設利用者の作業効率アップのための訓練も行い、採算性改善に努めております。
当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高８百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業損益は26百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億45百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。