第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	760,662	425,082
受取手形、売掛金及び契約資産	216,941	214,380
商品及び製品	307,441	428,451
仕掛品	3,771	29,845
原材料及び貯蔵品	1,920	1,755
その他	36,119	26,150
貸倒引当金	△1,020	△1,008
流動資産合計	1,325,836	1,124,656
固定資産
有形固定資産
土地	941,058	941,058
有形固定資産合計	941,058	941,058
投資その他の資産
投資有価証券	517,418	601,601
差入保証金	168,422	168,422
退職給付に係る資産	84,283	87,927
その他	10,263	10,038
貸倒引当金	△5,995	△5,995
投資その他の資産合計	774,392	861,995
固定資産合計	1,715,450	1,803,053
資産合計	3,041,286	2,927,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	111,111	151,046
電子記録債務	4,685	4,161
短期借入金	※ 845,087	※ 837,143
１年内返済予定の長期借入金	49,658	29,224
未払金	191,801	167,715
未払費用	46,291	46,665
未払法人税等	8,114	4,533
契約負債	6,914	6,094
資産除去債務	1,860	-
その他	11,693	21,083
流動負債合計	1,277,218	1,267,667
固定負債
長期借入金	680,342	693,871
繰延税金負債	72,287	80,279
資産除去債務	157,445	157,465
長期預り保証金	3,708	3,208
その他	5,962	5,961
固定負債合計	919,745	940,785
負債合計	2,196,964	2,208,453
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	849,263	849,263
利益剰余金	△134,474	△300,457
自己株式	△246,201	△246,280
株主資本合計	498,587	332,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	293,445	357,634
退職給付に係る調整累計額	52,289	29,096
その他の包括利益累計額合計	345,735	386,731
純資産合計	844,322	719,256
負債純資産合計	3,041,286	2,927,710

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	998,257	918,766
売上原価	382,123	342,063
売上総利益	616,133	576,703
販売費及び一般管理費	※ 851,027	※ 749,296
営業損失（△）	△234,894	△172,593
営業外収益
受取利息	17	122
受取配当金	6,193	9,026
助成金収入	216,564	12,527
その他	2,275	2,433
営業外収益合計	225,051	24,110
営業外費用
支払利息	13,369	12,990
その他	469	310
営業外費用合計	13,839	13,301
経常損失（△）	△23,682	△161,783
税金等調整前中間純損失（△）	△23,682	△161,783
法人税、住民税及び事業税	4,020	4,203
法人税等合計	4,020	4,203
中間純損失（△）	△27,703	△165,987
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△27,703	△165,987

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日   至　2025年８月31日)
中間純損失（△）	△27,703	△165,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,242	64,188
退職給付に係る調整額	△6,977	△23,192
その他の包括利益合計	3,265	40,995
中間包括利益	△24,438	△124,991
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△24,438	△124,991
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△23,682	△161,783
減価償却費	725	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,024	△38,562
受取利息及び受取配当金	△6,211	△9,149
支払利息	13,369	12,990
助成金収入	△216,564	△12,527
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	28,064	2,561
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,158	△146,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△51	39,410
契約負債の増減額（△は減少）	△92	△819
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,480	1,896
その他	22,819	△6,906
小計	△200,981	△319,822
利息及び配当金の受取額	6,211	9,149
利息の支払額	△16,041	△12,731
助成金の受取額	216,564	12,527
法人税等の支払額	△8,785	△7,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,032	△318,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,100	-
資産除去債務の履行による支出	-	△1,860
投資有価証券の取得による支出	△297	△278
差入保証金の増減額（△は増加）	78	-
その他	△701	245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,021	△1,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△51,130	△7,944
長期借入金の返済による支出	-	△6,905
自己株式の取得による支出	△40	△78
その他	△616	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,786	△15,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,840	△335,580
現金及び現金同等物の期首残高	1,279,117	760,662
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,212,277	※ 425,082

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当中間連結会計期間末における現金及び預金は４億25百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、中間連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	-	-

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給料手当	449,948千円	379,547千円
退職給付費用	△5,490	△26,299
地代家賃	171,019	164,527

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,212,277千円	425,082千円
現金及び現金同等物	1,212,277	425,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	431,477	560,401	6,378	998,257	－	998,257
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	431,477	560,401	6,378	998,257	－	998,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	431,477	560,401	6,378	998,257	－	998,257
セグメント損失（△）	△185,239	△31,669	△17,984	△234,894	－	△234,894

（注）　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	364,020	549,274	5,472	918,766	－	918,766
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	364,020	549,274	5,472	918,766	－	918,766
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	364,020	549,274	5,472	918,766	－	918,766
セグメント損失（△）	△125,706	△29,847	△17,038	△172,593	－	△172,593

（注）　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（1）１株当たり中間純損失（△）	△11円71銭	△70円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△27,703	△165,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△27,703	△165,987
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,364	2,363
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。