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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
平成29年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
平成29年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第54期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当20円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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大正13年9月 |
出原安太郎が広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。 |
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昭和10年1月 |
合名会社自重堂を個人経営に改める。 |
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昭和25年4月 |
戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。 |
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昭和30年6月 |
学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。 |
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昭和35年7月 |
株式会社自重堂(資本金8,000千円)を設立。 |
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昭和43年1月 |
メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 (昭和46年7月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転) |
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昭和44年10月 |
自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。 |
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昭和47年7月 |
第二の販売拠点として、大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を開設。(昭和50年7月大阪支店に昇格) |
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昭和54年3月 |
売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町(現長崎県松浦市)に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。 |
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昭和55年7月 |
本社社屋及び物流センター完成。 |
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昭和58年7月 |
自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に新市工場を設置。 |
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昭和59年8月 |
ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。 |
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平成4年1月 |
ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。 |
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平成4年3月 |
売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に物流センター(TOC)を設置。 |
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平成6年2月 |
生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。 |
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平成6年2月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
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平成6年12月 |
海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。 |
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平成7年2月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成7年4月 |
福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)にふれあいセンター(研修センター)を設置。 |
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平成8年9月 |
ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。 |
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平成9年9月 |
メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。(平成10年5月広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に移転) |
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平成10年5月 |
新本社ビル完成。 |
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平成10年12月 |
関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。 |
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平成11年7月 |
医療用白衣の製造販売を開始。 |
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平成11年8月 |
本社及び技術開発センターにおいて、ISO14001の認証を取得。 |
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平成12年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成16年9月 |
関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。 |
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平成17年1月 |
セーフティスニーカーの製造販売を開始。 |
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平成18年11月 |
松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。 |
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平成19年1月 |
株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。 |
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平成20年5月 |
株式会社川口ソーイングを解散。 |
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平成20年6月 |
昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。 |
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平成20年6月 |
環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社自重堂(当社)、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業 |
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て |
当社 ㈱玄海ソーイング |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業 |
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売 |
当社 立川繊維㈱ |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業 |
ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入 |
当社 ㈱ジェイアイディ |
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概 要 図 |
事業系統の概要図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 持分法非適用会社
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
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当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
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㈱玄海ソーイング |
長崎県松浦市 |
10,000 |
縫製業 |
100 |
3 |
- |
- |
当社製品の製造 |
建物・土地等の貸与 |
- |
|
㈱ジェイアイディ |
広島県福山市 |
80,000 |
ユニフォームの開発輸入 |
100 |
3 |
- |
1,314,226 |
当社製品の輸入 |
建物の貸与 |
- |
(注)1.㈱ジェイアイディは特定子会社に該当しております。
2.連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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平成29年6月30日現在 |
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部門の名称 |
従業員数(人) |
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販売部門 |
118( 4) |
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製造部門 |
72( 27) |
|
物流部門 |
44( 85) |
|
管理部門 |
26( -) |
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合計 |
260(116) |
(注)1.当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成29年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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237(100) |
39.6 |
16.9 |
4,278,228 |
|
部門の名称 |
従業員数(人) |
|
販売部門 |
118( 4) |
|
製造部門 |
49( 11) |
|
物流部門 |
44( 85) |
|
管理部門 |
26( -) |
|
合計 |
237(100) |
(注)1.当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与(税込)には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、UAゼンセン自重堂労働組合と称し、平成29年6月30日現在の組合員数は188名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。