第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,213,931	7,522,210
受取手形及び売掛金	5,093,646	5,222,427
商品及び製品	11,053,415	9,524,527
仕掛品	2,964	3,533
原材料及び貯蔵品	3,007,281	1,997,363
繰延税金資産	66,280	204,770
その他	716,841	241,505
貸倒引当金	△8,678	△11,554
流動資産合計	24,145,682	24,704,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,008,476	8,009,698
減価償却累計額	△6,146,219	△6,263,145
建物及び構築物（純額）	1,862,257	1,746,553
土地	4,077,713	4,077,713
その他	773,541	757,446
減価償却累計額	△607,103	△609,136
その他（純額）	166,437	148,309
有形固定資産合計	6,106,408	5,972,576
無形固定資産	22,939	30,097
投資その他の資産
投資有価証券	※ 2,305,813	※ 3,057,695
繰延税金資産	60,136	－
その他	871,735	1,074,212
貸倒引当金	△76,992	△54,912
投資その他の資産合計	3,160,693	4,076,995
固定資産合計	9,290,041	10,079,669
資産合計	33,435,723	34,784,452

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,560,129	1,807,162
未払金	110,092	155,941
未払法人税等	84	1,030,815
返品調整引当金	85,854	83,195
賞与引当金	148,923	179,790
その他	165,761	304,400
流動負債合計	4,070,845	3,561,305
固定負債
退職給付に係る負債	594,105	585,746
繰延税金負債	－	173,282
その他	1,490,488	798,653
固定負債合計	2,084,594	1,557,682
負債合計	6,155,440	5,118,987
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,578	1,827,576
利益剰余金	24,772,678	25,401,544
自己株式	△2,935,343	△1,709,929
株主資本合計	26,647,413	28,501,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618,280	1,149,413
退職給付に係る調整累計額	14,589	14,360
その他の包括利益累計額合計	632,870	1,163,773
純資産合計	27,280,283	29,665,465
負債純資産合計	33,435,723	34,784,452

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	16,601,519	17,089,383
売上原価	※３,※４ 11,076,387	※３,※４ 11,121,370
売上総利益	5,525,132	5,968,012
販売費及び一般管理費	※１ 2,915,504	※１ 2,941,369
営業利益	2,609,627	3,026,643
営業外収益
受取利息	873	203
受取配当金	88,132	68,080
有価証券売却益	256,260	33,434
受取賃貸料	64,414	65,861
為替差益	－	15,133
デリバティブ評価益	－	655,313
その他	122,153	63,293
営業外収益合計	531,834	901,321
営業外費用
賃貸収入原価	56,929	55,080
為替差損	185,976	－
デリバティブ評価損	1,866,349	－
その他	28,656	1,561
営業外費用合計	2,137,912	56,641
経常利益	1,003,548	3,871,322
特別利益
投資有価証券売却益	193,869	－
特別利益合計	193,869	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 15	※２ 0
投資有価証券売却損	5,218	－
投資有価証券評価損	11,718	－
保険解約損	－	988
特別損失合計	16,951	988
税金等調整前当期純利益	1,180,466	3,870,334
法人税、住民税及び事業税	463,929	1,236,165
法人税等調整額	137,812	△137,528
法人税等合計	601,742	1,098,637
当期純利益	578,724	2,771,697
親会社株主に帰属する当期純利益	578,724	2,771,697

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	578,724	2,771,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△958,361	531,132
退職給付に係る調整額	△3,456	△229
その他の包括利益合計	※ △961,817	※ 530,903
包括利益	△383,093	3,302,600
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△383,093	3,302,600

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,982,499	1,827,578	24,950,667	△2,238,589	27,522,156
当期変動額
剰余金の配当			△756,712		△756,712
親会社株主に帰属する当期純利益			578,724		578,724
自己株式の取得				△696,754	△696,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△177,988	△696,754	△874,742
当期末残高	2,982,499	1,827,578	24,772,678	△2,935,343	26,647,413

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,576,642	18,045	1,594,687	29,116,844
当期変動額
剰余金の配当				△756,712
親会社株主に帰属する当期純利益				578,724
自己株式の取得				△696,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△958,361	△3,456	△961,817	△961,817
当期変動額合計	△958,361	△3,456	△961,817	△1,836,560
当期末残高	618,280	14,589	632,870	27,280,283

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,982,499	1,827,578	24,772,678	△2,935,343	26,647,413
当期変動額
剰余金の配当			△727,220		△727,220
親会社株主に帰属する当期純利益			2,771,697		2,771,697
自己株式の取得				△191,483	△191,483
自己株式の処分		387		897	1,285
自己株式の消却		△388	△1,415,611	1,416,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	628,865	1,225,414	1,854,278
当期末残高	2,982,499	1,827,576	25,401,544	△1,709,929	28,501,691

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	618,280	14,589	632,870	27,280,283
当期変動額
剰余金の配当				△727,220
親会社株主に帰属する当期純利益				2,771,697
自己株式の取得				△191,483
自己株式の処分				1,285
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	531,132	△229	530,903	530,903
当期変動額合計	531,132	△229	530,903	2,385,181
当期末残高	1,149,413	14,360	1,163,773	29,665,465

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,180,466	3,870,334
減価償却費	151,918	140,315
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,518	△19,203
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,039	30,866
返品調整引当金の増減額（△は減少）	10,097	△2,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,353	△8,688
受取利息及び受取配当金	△89,006	△68,284
有価証券売却損益（△は益）	△228,856	△33,431
投資有価証券評価損益（△は益）	11,718	－
デリバティブ評価損益（△は益）	1,866,349	△655,313
売上債権の増減額（△は増加）	158,181	△128,781
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,141,233	2,538,237
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,416,396	△1,752,966
その他	235,514	473,875
小計	808,585	4,384,300
利息及び配当金の受取額	89,007	68,284
法人税等の支払額	△1,682,184	△79,602
営業活動によるキャッシュ・フロー	△784,591	4,372,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,680	△16,680
定期預金の払戻による収入	16,680	16,680
有形固定資産の取得による支出	△89,158	△3,239
無形固定資産の取得による支出	△3,479	△10,401
投資有価証券の取得による支出	△29,501	△12,015
投資有価証券の売却による収入	1,019,050	57,014
保険積立金の積立による支出	△131,050	△138,469
その他	32,993	△39,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	798,854	△147,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△696,754	△191,483
自己株式の売却による収入	－	1,285
配当金の支払額	△755,810	△726,629
その他	△6,631	△6,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,459,196	△923,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	△236,750	5,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,681,684	3,308,278
現金及び現金同等物の期首残高	5,878,936	4,197,251
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,197,251	※ 7,505,530

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社の社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社１社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

　なお、持分法非適用会社名は、「第１　企業の概況３．事業の内容」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．返品調整引当金

　当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の積立による支出」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△98,056千円のうち、「保険積立金の積立による支出」△131,050千円を組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬・給料	1,053,682千円	1,019,477千円
荷造運搬費	267,495	274,939
広告宣伝費	355,606	367,662
貸倒引当金繰入額	37,518	4,026
賞与引当金繰入額	113,404	136,558
退職給付費用	48,514	47,455

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他	15千円		0千円

※３　次の返品調整引当金の繰入額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
10,097千円	△2,659千円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
74,073千円	28,612千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,025,626千円	797,121千円
組替調整額	△405,789	△33,431
税効果調整前	△1,431,415	763,690
税効果額	473,053	△232,557
その他有価証券評価差額金	△958,361	531,132
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,904	△6,282
組替調整額	5,426	5,952
税効果調整前	7,331	△329
税効果額	△10,787	100
退職給付に係る調整額	△3,456	△229
その他包括利益合計	△961,817	530,903

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,653,506	－	－	17,653,506
合計	17,653,506	－	－	17,653,506
自己株式
普通株式（注）	2,519,253	589,840	－	3,109,093
合計	2,519,253	589,840	－	3,109,093

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加のうち3,840株は単元未満株式の買取りによるものであり、586,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	756,712	50.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	727,220	利益剰余金	50.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,653,506	－	1,500,000	16,153,506
合計	17,653,506	－	1,500,000	16,153,506
自己株式
普通株式（注）２、３	3,109,093	126,336	1,500,950	1,734,479
合計	3,109,093	126,336	1,500,950	1,734,479

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．自己株式の株式数の増加のうち6,336株は単元未満株式の買取りによるものであり、120,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少のうち950株は単元未満株式の買増しによるものであり、1,500,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	727,220	50.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	720,951	利益剰余金	50.00	平成29年６月30日	平成29年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	4,213,931	千円	7,522,210	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,680		△16,680
現金及び現金同等物	4,197,251		7,505,530

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、当社においては、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。連結子会社においては、所定の手続に従い、連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認のうえ実行しております。また、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,213,931	4,213,931	－
(2）受取手形及び売掛金	5,093,646
貸倒引当金(*1)	△8,678
	5,084,967	5,084,967	－
(3）投資有価証券	2,237,667	2,237,667	－
資産計	11,536,566	11,536,566	－
(1）支払手形及び買掛金	3,560,129	3,560,129	－
(2）未払金	110,092	110,092	－
(3）未払法人税等	84	84	－
負債計	3,670,306	3,670,306	－
デリバティブ取引(*2)	(596,174)	(596,174)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,522,210	7,522,210	－
(2）受取手形及び売掛金	5,222,427
貸倒引当金(*1)	△11,554
	5,210,873	5,210,873	－
(3）投資有価証券	2,989,549	2,989,549	－
資産計	15,722,633	15,722,633	－
(1）支払手形及び買掛金	1,807,162	1,807,162	－
(2）未払金	155,941	155,941	－
(3）未払法人税等	1,030,815	1,030,815	－
負債計	2,993,920	2,993,920	－
デリバティブ取引(*2)	59,138	59,138	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	68,146	68,146

　これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,199,844	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,093,646	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	9,293,490	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,504,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,222,427	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	12,726,567	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,992,013	1,072,404	919,608
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,992,013	1,072,404	919,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	232,862	260,438	△27,576
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	12,792	14,473	△1,681
	小計	245,654	274,912	△29,258
合計		2,237,667	1,347,316	890,350

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,971,150	1,315,740	1,655,409
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,971,150	1,315,740	1,655,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,641	5,534	△893
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,758	14,233	△475
	小計	18,399	19,768	△1,369
合計		2,989,549	1,335,509	1,654,040

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	897,056	427,674	30,391
(2）債券	－	－	－
(3）その他	121,193	22,454	2,231
合計	1,018,250	450,129	32,622

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	57,014	33,434	2
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	57,014	33,434	2

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について11,718千円（その他有価証券の株式11,718千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨（金利）関連

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	11,283,539	8,584,719	△596,174	△596,174
合計		11,283,539	8,584,719	△596,174	△596,174

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,463,089	3,427,304	59,138	59,138
合計		7,463,089	3,427,304	59,138	59,138

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付債務の期首残高	567,084	千円	594,105	千円
勤務費用	49,938		49,822
利息費用	3,864		3,880
数理計算上の差異の発生額	△1,904		6,282
退職給付の支払額	△24,876		△68,343
退職給付債務の期末残高	594,105		585,746

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非積立制度の退職給付債務	594,105	千円	585,746	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594,105		585,746
退職給付に係る負債	594,105		585,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594,105		585,746

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
勤務費用	49,938	千円	49,822	千円
利息費用	3,864		3,880
数理計算上の差異の損益処理額	5,426		5,952
確定給付制度に係る退職給付費用	59,229		59,654

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
数理計算上の差異	△7,331	千円	329	千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△20,992	千円	△20,662	千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
割引率	0.4	％	0.4	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	46,066千円		55,512千円
棚卸資産未実現損益	9,061		51,622
その他	11,809		102,926
評価性引当額	△655		△5,291
計	66,280		204,770
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	181,341		178,772
減価償却費	151,940		153,603
貸倒引当金	23,482		16,748
投資有価証券評価損	24,603		24,603
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	43,289		43,130
その他	135,092		200,775
評価性引当額	△342,120		△400,864
計	332,206		331,345
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△271,480		△504,463
評価性引当額	△589		△164
計	△272,069		△504,627
繰延税金資産の純額	126,417		31,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率		32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5		△0.1
住民税均等割		0.4		0.1
評価性引当額の増減額		14.2		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.4		0.0
繰越欠損金控除		－		△1.5
その他		0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.0		28.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,485千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,781千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,687,552	1,662,176
	期中増減額	△25,376	△22,061
	期末残高	1,662,176	1,640,114
期末時価		1,627,499	1,624,133

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	1,875円65銭	2,057円38銭
１株当たり当期純利益金額	38円77銭	190円77銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	27,280,283	29,665,465
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	27,280,283	29,665,465
期末の普通株式の数（千株）	14,544	14,419

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	578,724	2,771,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	578,724	2,771,697
期中平均株式数（千株）	14,927	14,529

（重要な後発事象）

　株式併合、単元株式数の変更

　当社は平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	16,153,506株
株式併合により減少する株式数	12,922,805株
株式併合後の発行済み株式総数	3,230,701株

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

　平成30年１月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、５株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後（平成30年１月１日付）
発行可能株式総数	36,721,000株	7,344,200株

(4）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月29日
株主総会決議日	平成29年９月27日
株式併合の効力発生日	平成30年１月１日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年１月１日（予定）

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	9,378円27銭	10,286円92銭
１株当たり当期純利益金額	193円84銭	953円84銭

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,337	6,337	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,600	11,262	－	平成30年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,937	17,600	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,337	3,205	1,719	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,408,173	8,098,720	11,596,639	17,089,383
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	323,655	2,591,858	2,759,557	3,870,334
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	263,390	1,895,097	1,994,118	2,771,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.11	130.31	137.12	190.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	18.11	112.20	6.81	53.67