２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,143,554	6,007,652
受取手形	2,719,496	2,898,607
売掛金	2,379,421	2,323,815
商品及び製品	11,450,207	9,927,788
仕掛品	2,954	3,480
原材料及び貯蔵品	141,386	115,013
短期貸付金	※ 1,970,166	※ 1,314,226
繰延税金資産	59,014	147,763
その他	※ 344,865	※ 231,306
貸倒引当金	△12,813	△15,838
流動資産合計	21,198,253	22,953,816
固定資産
有形固定資産
建物	1,847,408	1,733,134
構築物	14,848	13,106
機械及び装置	35,085	30,141
車両運搬具	512	256
工具、器具及び備品	105,771	99,449
土地	4,077,713	4,077,713
リース資産	21,982	16,043
有形固定資産合計	6,103,322	5,969,845
無形固定資産
ソフトウエア	8,444	6,366
電話加入権	7,555	7,555
その他	6,729	15,964
無形固定資産合計	22,729	29,887
投資その他の資産
投資有価証券	2,293,021	3,043,937
関係会社株式	170,000	170,000
出資金	200	200
長期前払費用	27,841	33,020
保険積立金	724,890	842,465
繰延税金資産	66,536	－
その他	110,932	81,080
貸倒引当金	△76,992	△54,912
投資その他の資産合計	3,316,429	4,115,791
固定資産合計	9,442,482	10,115,524
資産合計	30,640,736	33,069,340

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	769,680	147,412
買掛金	※ 1,028,887	※ 1,459,558
未払金	※ 91,707	※ 120,972
未払費用	76,580	82,490
未払法人税等	－	976,659
返品調整引当金	85,854	83,195
賞与引当金	140,920	171,401
その他	232,258	443,422
流動負債合計	2,425,889	3,485,112
固定負債
長期未払金	375,660	375,660
繰延税金負債	－	166,983
退職給付引当金	612,017	603,411
その他	1,087,884	422,993
固定負債合計	2,075,562	1,569,048
負債合計	4,501,451	5,054,161
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金
資本準備金	1,827,189	1,827,189
その他資本剰余金	388	387
資本剰余金合計	1,827,578	1,827,576
利益剰余金
利益準備金	440,000	440,000
その他利益剰余金
別途積立金	17,114,000	17,114,000
繰越利益剰余金	6,090,587	6,211,143
利益剰余金合計	23,644,587	23,765,143
自己株式	△2,935,343	△1,709,929
株主資本合計	25,519,321	26,865,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	619,962	1,149,888
評価・換算差額等合計	619,962	1,149,888
純資産合計	26,139,284	28,015,179
負債純資産合計	30,640,736	33,069,340

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	16,599,147	17,088,361
売上原価	※１,※２ 11,329,615	※１,※２ 11,563,225
売上総利益	5,269,531	5,525,135
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,831,856	※１,※３ 2,861,702
営業利益	2,437,674	2,663,433
営業外収益
受取利息及び受取配当金	88,513	68,214
有価証券売却益	256,260	33,434
受取賃貸料	68,572	70,019
為替差益	－	9,920
デリバティブ評価益	－	511,747
その他	73,622	60,608
営業外収益合計	486,969	753,945
営業外費用
賃貸収入原価	59,628	57,477
為替差損	187,578	－
デリバティブ評価損	1,456,756	－
その他	28,656	1,505
営業外費用合計	1,732,619	58,982
経常利益	1,192,024	3,358,396
特別利益
投資有価証券売却益	193,869	－
特別利益合計	193,869	－
特別損失
固定資産除却損	15	0
投資有価証券売却損	5,218	－
投資有価証券評価損	11,718	－
保険解約損	－	988
特別損失合計	16,951	988
税引前当期純利益	1,368,942	3,357,408
法人税、住民税及び事業税	463,215	1,181,807
法人税等調整額	90,636	△87,786
法人税等合計	553,852	1,094,020
当期純利益	815,090	2,263,388

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		58,370	12.0	41,730	8.9
２．外注加工費		144,851	29.8	130,241	27.7
３．労務費		252,680	52.0	265,243	56.3
（うち賞与引当金繰入額）		(27,898)		(35,151)
（うち退職給付費用）		(10,433)		(11,131)
４．経費		30,197	6.2	33,464	7.1
（うち賃借料）		(236)		(250)
（うち減価償却費）		(16,281)		(13,277)
当期総製造費用		486,099	100.0	470,679	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,193		2,954
期末仕掛品たな卸高		2,954		3,480
当期製品製造原価		489,338		470,154

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	388	1,827,578	440,000	17,114,000	6,032,209	23,586,209
当期変動額
剰余金の配当							△756,712	△756,712
当期純利益							815,090	815,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	58,377	58,377
当期末残高	2,982,499	1,827,189	388	1,827,578	440,000	17,114,000	6,090,587	23,644,587

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,238,589	26,157,698	1,576,133	1,576,133	27,733,832
当期変動額
剰余金の配当		△756,712			△756,712
当期純利益		815,090			815,090
自己株式の取得	△696,754	△696,754			△696,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△956,171	△956,171	△956,171
当期変動額合計	△696,754	△638,376	△956,171	△956,171	△1,594,548
当期末残高	△2,935,343	25,519,321	619,962	619,962	26,139,284

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	388	1,827,578	440,000	17,114,000	6,090,587	23,644,587
当期変動額
剰余金の配当							△727,220	△727,220
当期純利益							2,263,388	2,263,388
自己株式の取得
自己株式の処分			387	387
自己株式の消却			△388	△388			△1,415,611	△1,415,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	－	120,556	120,556
当期末残高	2,982,499	1,827,189	387	1,827,576	440,000	17,114,000	6,211,143	23,765,143

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,935,343	25,519,321	619,962	619,962	26,139,284
当期変動額
剰余金の配当		△727,220			△727,220
当期純利益		2,263,388			2,263,388
自己株式の取得	△191,483	△191,483			△191,483
自己株式の処分	897	1,285			1,285
自己株式の消却	1,416,000	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			529,926	529,926	529,926
当期変動額合計	1,225,414	1,345,968	529,926	529,926	1,875,895
当期末残高	△1,709,929	26,865,290	1,149,888	1,149,888	28,015,179

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	2,049,200千円	1,457,377千円
短期金銭債務	963,751	1,409,891

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
関係会社に対する営業費用	10,838,921千円		9,199,157千円
関係会社との営業取引以外の取引高	26,774		19,598

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	426千円		227千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	339,615千円	332,352千円
給料手当	665,103	642,424
荷造運搬費	270,341	277,727
広告宣伝費	355,597	367,662
貸倒引当金繰入額	40,541	4,175
賞与引当金繰入額	107,024	130,096
退職給付費用	48,514	47,455
減価償却費	106,810	99,390

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式170,000千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式170,000千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	43,262千円		52,620千円
その他	15,752		95,142
計	59,014		147,763
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	186,665		184,040
減価償却費	151,940		153,603
貸倒引当金	23,482		16,748
投資有価証券評価損	24,603		24,603
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	43,289		43,130
その他	135,089		200,772
評価性引当額	△341,041		△399,830
計	338,605		337,644
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△272,069		△504,627
計	△272,069		△504,627
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	125,550		△19,220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率		32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4		△0.1
住民税均等割		0.4		0.1
評価性引当額の増減額		4.7		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.9		－
その他		0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.5		32.6

（重要な後発事象）

　株式併合、単元株式数の変更

　当社は平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。

　詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	8,986円02銭	9,714円66銭
１株当たり当期純利益金額	273円01銭	778円91銭

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,847,408	890	－	115,163	1,733,134	6,044,902
	構築物	14,848	－	－	1,742	13,106	218,222
	機械及び装置	35,085	－	－	4,944	30,141	262,297
	車両運搬具	512	－	0	256	256	13,054
	工具、器具及び備品	105,771	1,244	0	7,566	99,449	291,518
	土地	4,077,713	－	－	－	4,077,713	－
	リース資産	21,982	－	－	5,938	16,043	35,351
	計	6,103,322	2,134	0	135,611	5,969,845	6,865,347
無形 固定資産	ソフトウエア	8,444	1,136	－	3,215	6,366	－
	電話加入権	7,555	－	－	－	7,555	－
	その他	6,729	9,264	－	29	15,964	－
	計	22,729	10,401	－	3,244	29,887	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	89,806	34,108	53,162	70,751
返品調整引当金	85,854	83,195	85,854	83,195
賞与引当金	140,920	171,401	140,920	171,401

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。