第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,522,210	8,302,216
受取手形及び売掛金	5,222,427	※ 4,798,984
商品及び製品	9,524,527	8,790,264
仕掛品	3,533	2,927
原材料及び貯蔵品	1,997,363	3,020,183
繰延税金資産	204,770	120,819
その他	241,505	342,023
貸倒引当金	△11,554	△10,083
流動資産合計	24,704,783	25,367,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,746,553	1,694,178
土地	4,077,713	4,077,713
その他（純額）	148,309	140,180
有形固定資産合計	5,972,576	5,912,072
無形固定資産	30,097	28,882
投資その他の資産
投資有価証券	3,057,695	3,461,444
その他	1,074,212	1,182,380
貸倒引当金	△54,912	△53,343
投資その他の資産合計	4,076,995	4,590,481
固定資産合計	10,079,669	10,531,436
資産合計	34,784,452	35,898,774

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,807,162	2,803,331
未払金	155,941	136,432
未払法人税等	1,030,815	455,375
返品調整引当金	83,195	86,217
賞与引当金	179,790	20,361
その他	304,400	229,687
流動負債合計	3,561,305	3,731,405
固定負債
退職給付に係る負債	585,746	594,538
繰延税金負債	173,282	312,031
その他	798,653	729,354
固定負債合計	1,557,682	1,635,924
負債合計	5,118,987	5,367,329
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,576	1,827,576
利益剰余金	25,401,544	25,950,956
自己株式	△1,709,929	△1,714,216
株主資本合計	28,501,691	29,046,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,149,413	1,473,148
退職給付に係る調整累計額	14,360	11,478
その他の包括利益累計額合計	1,163,773	1,484,627
純資産合計	29,665,465	30,531,444
負債純資産合計	34,784,452	35,898,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,098,720	8,321,615
売上原価	5,234,211	5,410,199
売上総利益	2,864,509	2,911,416
販売費及び一般管理費	※ 1,432,146	※ 1,439,554
営業利益	1,432,362	1,471,861
営業外収益
受取利息及び配当金	33,424	34,496
為替差益	10,010	33,569
有価証券売却益	10,539	132,454
受取賃貸料	33,090	32,584
デリバティブ評価益	1,055,270	60,622
その他	36,940	27,865
営業外収益合計	1,179,275	321,592
営業外費用
賃貸収入原価	19,465	18,876
その他	313	171
営業外費用合計	19,779	19,047
経常利益	2,591,858	1,774,407
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	2,591,858	1,774,407
法人税、住民税及び事業税	811,160	422,014
法人税等調整額	△114,399	82,029
法人税等合計	696,761	504,043
四半期純利益	1,895,097	1,270,363
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,895,097	1,270,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,895,097	1,270,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	452,688	323,735
退職給付に係る調整額	2,068	△2,881
その他の包括利益合計	454,757	320,853
四半期包括利益	2,349,854	1,591,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,349,854	1,591,217

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,591,858	1,774,407
減価償却費	70,207	62,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,179	△3,039
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127,458	△159,428
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△7,007	3,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,147	4,645
受取利息及び受取配当金	△33,424	△34,496
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,055,270	△60,622
売上債権の増減額（△は増加）	355,727	423,442
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,158,443	△287,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,560,441	996,168
その他	219,630	△310,355
小計	1,609,232	2,407,853
利息及び配当金の受取額	33,422	34,495
法人税等の支払額	－	△1,033,260
法人税等の還付額	178,104	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,820,759	1,409,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,480	△2,480
定期預金の払戻による収入	2,480	2,480
有形固定資産の取得による支出	△1,541	△163
投資有価証券の取得による支出	△6,074	△9,564
投資有価証券の売却による収入	17,444	203,942
その他	△132,728	△120,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,899	73,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,220	△4,287
配当金の支払額	△726,476	△722,216
リース債務の返済による支出	△3,168	△3,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△733,865	△729,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,681	26,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	969,675	780,005
現金及び現金同等物の期首残高	4,197,251	7,505,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,166,927	※ 8,285,536

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	197,896千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
役員報酬・給料	519,127千円	507,704千円
貸倒引当金繰入額	△11,179	△2,962
賞与引当金繰入額	16,997	15,991
退職給付費用	23,874	16,222

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	5,183,607千円	8,302,216千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,680	△16,680
現金及び現金同等物	5,166,927	8,285,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	727,220	50	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月12日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が388千円、利益剰余金が1,415,611千円、自己株式が1,416,000千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,827,189千円、利益剰余金が24,524,944千円、自己株式が1,523,564千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	720,951	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（平成29年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,463,089	59,138	59,138

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,631,239	119,760	119,760

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	651円53銭	440円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,895,097	1,270,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,895,097	1,270,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,908	2,883

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年１月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の変更）
　当社は平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決され、平成30年１月１日をもってその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたしました。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在）	16,153,506株
株式併合により減少した株式数	12,922,805株
株式併合後の発行済株式総数	3,230,701株

④１株未満の端数の処理

　株式併合の結果生じた１株に満たない端数は、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

　平成30年１月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、５株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたしました。

	変更前	変更後（平成30年１月１日付）
発行可能株式総数	36,721,000株	7,344,200株

(4）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月29日
株主総会決議日	平成29年９月27日
株式併合の効力発生日	平成30年１月１日
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年１月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。