第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月
売上高	（千円）	17,006,188	16,601,519	17,089,383	17,359,152	19,359,599
経常利益	（千円）	3,694,394	1,003,548	3,871,322	3,163,324	2,744,398
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,504,733	578,724	2,771,697	2,224,686	1,571,682
包括利益	（千円）	2,930,777	△383,093	3,302,600	2,307,176	1,107,213
純資産額	（千円）	29,116,844	27,280,283	29,665,465	31,246,375	31,488,082
総資産額	（千円）	37,568,996	33,435,723	34,784,452	37,642,206	38,881,078
１株当たり純資産額	（円）	9,619.52	9,378.27	10,286.92	10,837.66	10,921.76
１株当たり当期純利益金額	（円）	814.49	193.84	953.84	771.57	545.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	81.6	85.3	83.0	81.0
自己資本利益率	（％）	8.9	2.1	9.7	7.3	5.0
株価収益率	（倍）	7.3	29.2	7.7	10.9	13.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,387,836	△784,591	4,372,981	897,623	△3,899,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	580,146	798,854	△147,014	△211,977	△692,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,189,357	△1,459,196	△923,166	△734,407	△872,862
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,878,936	4,197,251	7,505,530	7,393,755	1,942,679
従業員数	（人）	292	276	260	282	262
(外、平均臨時雇用者数)		(97)	(84)	(116)	(192)	(203)

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月	2019年６月
売上高	（千円）	17,005,195	16,599,147	17,088,361	17,224,345	17,982,760
経常利益	（千円）	3,332,965	1,192,024	3,358,396	2,935,430	2,703,345
当期純利益	（千円）	2,217,458	815,090	2,263,388	2,032,490	1,845,723
資本金	（千円）	2,982,499	2,982,499	2,982,499	2,982,499	2,982,499
発行済株式総数	（株）	17,653,506	17,653,506	16,153,506	3,230,701	3,230,701
純資産額	（千円）	27,733,832	26,139,284	28,015,179	29,409,331	29,923,529
総資産額	（千円）	33,433,701	30,640,736	33,069,340	34,335,954	37,108,115
１株当たり純資産額	（円）	9,162.60	8,986.02	9,714.66	10,200.49	10,379.09
１株当たり配当額	（円）	50.00	50.00	50.00	300.00	300.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	721.08	273.01	778.91	704.91	640.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	85.3	84.7	85.7	80.6
自己資本利益率	（％）	8.2	3.0	8.4	7.1	6.2
株価収益率	（倍）	8.3	20.7	9.5	11.9	11.1
配当性向	（％）	34.7	91.6	32.1	42.6	46.9
従業員数	（人）	260	248	237	235	218
(外、平均臨時雇用者数)		(86)	(70)	(100)	(141)	(148)
株主総利回り	（％）	113.3	112.6	148.5	173.1	154.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(131.5)	(102.7)	(135.7)	(148.9)	(136.6)
最高株価	（円）	1,350	1,298	1,630	9,170	8,700
					（1,815）
最低株価	（円）	1,005	1,051	1,040	8,240	7,020
					（1,430）

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものであります。なお、当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	事項
1924年９月	出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。
1935年１月	合名会社自重堂を個人経営に改める。
1950年４月	戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。
1955年６月	学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。
1960年７月	株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。
1968年１月	メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 （1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）
1969年10月	自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。
1972年７月	第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）
1979年３月	売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。
1980年７月	本社社屋及び物流センター完成。
1983年７月	自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。
1984年８月	ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。
1992年１月	ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。
1992年３月	売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。
1994年２月	生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。
1994年２月	広島証券取引所に株式を上場。
1994年12月	海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。
1995年２月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年４月	福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。
1996年９月	ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。
1997年９月	メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）
1998年５月	新本社ビル完成。
1998年12月	関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。
1999年７月	医療用白衣の製造販売を開始。
1999年８月	本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2000年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月	関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。
2005年１月	セーフティスニーカーの製造販売を開始。
2006年11月	松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。
2007年１月	株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。
2008年５月	株式会社川口ソーイングを解散。
2008年６月	昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。
2008年６月	環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
2018年２月	株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。

　なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業	ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て	当社 ㈱玄海ソーイング 南山自重堂防護科技有限公司
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業	ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売	当社 ㈱ライオン屋 立川繊維㈱ 南山自重堂防護科技有限公司
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業	ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入	当社 ㈱ジェイアイディ

概　　要　　図

　事業系統の概要図は次のとおりであります。

　（注）　無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 （千円）	営業上 の取引	設備の 賃貸借	その他
					当社役員 (名)	当社従業員 (名)
㈱玄海ソーイング	長崎県松浦市	10,000	縫製業	100	3	2	－	当社製品の製造	建物・土地等の貸与	－
㈱ジェイアイディ	広島県福山市	80,000	ユニフォームの開発輸入	100	4	2	2,901,170	当社製品の輸入	建物の貸与	－
㈱ライオン屋	兵庫県尼崎市	10,000	作業服及び作業用品の販売	100	2	1	－	当社製品の販売	－	－

　（注）１．㈱ジェイアイディは特定子会社に該当しております。

　　　　２．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社

名称	住所	出資金 （千円）	事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 （千円）	営業上 の取引	設備の 賃貸借	その他
					当社役員 (名)	当社従業員 (名)
南山自重堂防護科技有限公司	中国龍口市	328,600	ユニフォームの企画製造販売	40	2	－	－	－	－	－

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年６月30日現在
部門の名称	従業員数（人）
販売部門	139	( 37)
製造部門	64	( 35)
物流部門	34	(129)
管理部門	25	(  2)
合計	262	(203)

　（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2019年６月30日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
218	(148)	38.9	16.4	4,208,705

部門の名称	従業員数（人）
販売部門	113	(  3)
製造部門	46	( 14)
物流部門	34	(129)
管理部門	25	(  2)
合計	218	(148)

　（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2019年６月30日現在の組合員数は174名であります。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。