第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,410,435	1,959,358
受取手形及び売掛金	※１ 5,417,942	※１ 5,687,979
商品及び製品	9,649,899	16,130,558
仕掛品	8,063	4,461
原材料及び貯蔵品	3,872,618	3,662,094
その他	865,312	1,281,647
貸倒引当金	△12,642	△6,247
流動資産合計	27,211,629	28,719,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,027,141	7,829,746
減価償却累計額	△6,366,975	△6,231,662
建物及び構築物（純額）	1,660,165	1,598,083
土地	4,089,148	4,421,844
その他	762,478	758,777
減価償却累計額	△604,352	△619,402
その他（純額）	158,125	139,374
有形固定資産合計	5,907,439	6,159,302
無形固定資産	167,415	132,183
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,087,016	※２ 2,418,058
関係会社出資金	－	130,225
繰延税金資産	164,073	139,286
その他	1,150,266	1,235,452
貸倒引当金	△45,633	△53,282
投資その他の資産合計	4,355,722	3,869,739
固定資産合計	10,430,576	10,161,225
資産合計	37,642,206	38,881,078

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,004,727	4,975,462
未払金	184,612	310,347
未払法人税等	316,535	490,993
返品調整引当金	60,441	62,245
賞与引当金	128,415	136,419
その他	202,021	176,243
流動負債合計	4,896,753	6,151,713
固定負債
退職給付に係る負債	589,308	570,308
繰延税金負債	209,790	－
その他	699,978	670,974
固定負債合計	1,499,077	1,241,282
負債合計	6,395,831	7,392,996
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,828,530	1,828,530
利益剰余金	26,905,280	27,612,023
自己株式	△1,716,197	△1,716,764
株主資本合計	30,000,111	30,706,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,236,830	770,924
為替換算調整勘定	－	△19
退職給付に係る調整累計額	9,432	10,889
その他の包括利益累計額合計	1,246,263	781,794
純資産合計	31,246,375	31,488,082
負債純資産合計	37,642,206	38,881,078

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	17,359,152	19,359,599
売上原価	※４,※５ 11,488,919	※４,※５ 13,353,082
売上総利益	5,870,233	6,006,517
販売費及び一般管理費	※１ 2,965,539	※１ 3,457,608
営業利益	2,904,693	2,548,908
営業外収益
受取利息	239	716
受取配当金	70,988	71,918
有価証券売却益	173,276	10,086
受取賃貸料	65,151	67,073
為替差益	－	102,069
その他	65,311	66,282
営業外収益合計	374,967	318,145
営業外費用
賃貸収入原価	54,882	59,027
為替差損	58,933	－
デリバティブ評価損	1,550	61,642
その他	969	1,985
営業外費用合計	116,336	122,656
経常利益	3,163,324	2,744,398
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	※２ 8
投資有価証券売却益	0	－
保険解約返戻金	－	9,399
特別利益合計	4	9,408
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 15,067
投資有価証券評価損	348	－
保険解約損	－	1,953
無償支給材料関連損失	－	※６ 262,340
特別損失合計	348	279,361
税金等調整前当期純利益	3,162,980	2,474,444
法人税、住民税及び事業税	894,195	883,892
法人税等調整額	44,098	18,870
法人税等合計	938,293	902,762
当期純利益	2,224,686	1,571,682
親会社株主に帰属する当期純利益	2,224,686	1,571,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	2,224,686	1,571,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,417	△465,905
為替換算調整勘定	－	△19
退職給付に係る調整額	△4,927	1,456
その他の包括利益合計	※ 82,489	※ △464,468
包括利益	2,307,176	1,107,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,307,176	1,107,213

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,982,499	1,827,576	25,401,544	△1,709,929	28,501,691
当期変動額
剰余金の配当			△720,951		△720,951
親会社株主に帰属する当期純利益			2,224,686		2,224,686
自己株式の取得				△7,530	△7,530
自己株式の処分		953		1,261	2,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	953	1,503,735	△6,268	1,498,420
当期末残高	2,982,499	1,828,530	26,905,280	△1,716,197	30,000,111

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,149,413	14,360	1,163,773	29,665,465
当期変動額
剰余金の配当				△720,951
親会社株主に帰属する当期純利益				2,224,686
自己株式の取得				△7,530
自己株式の処分				2,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87,417	△4,927	82,489	82,489
当期変動額合計	87,417	△4,927	82,489	1,580,910
当期末残高	1,236,830	9,432	1,246,263	31,246,375

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,982,499	1,828,530	26,905,280	△1,716,197	30,000,111
当期変動額
剰余金の配当			△864,939		△864,939
親会社株主に帰属する当期純利益			1,571,682		1,571,682
自己株式の取得				△566	△566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	706,743	△566	706,176
当期末残高	2,982,499	1,828,530	27,612,023	△1,716,764	30,706,288

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,236,830	－	9,432	1,246,263	31,246,375
当期変動額
剰余金の配当					△864,939
親会社株主に帰属する当期純利益					1,571,682
自己株式の取得					△566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△465,905	△19	1,456	△464,468	△464,468
当期変動額合計	△465,905	△19	1,456	△464,468	241,707
当期末残高	770,924	△19	10,889	781,794	31,488,082

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,162,980	2,474,444
減価償却費	125,465	132,959
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,201	1,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,663	8,004
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△22,753	1,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,528	△16,904
受取利息及び受取配当金	△71,228	△72,634
有価証券売却損益（△は益）	△173,201	△10,086
投資有価証券評価損益（△は益）	348	－
デリバティブ評価損益（△は益）	1,550	61,642
売上債権の増減額（△は増加）	△94,389	△270,036
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,911,179	△6,266,532
仕入債務の増減額（△は減少）	2,101,868	970,735
その他	△531,492	△188,144
小計	2,522,576	△3,173,494
利息及び配当金の受取額	71,228	72,344
法人税等の支払額	△1,696,182	△798,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	897,623	△3,899,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,680	△16,680
定期預金の払戻による収入	16,680	16,680
有形固定資産の取得による支出	△8,009	△392,277
無形固定資産の取得による支出	△13,049	△3,002
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △293,942	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△131,440
投資有価証券の取得による支出	△9,564	△3,026
投資有価証券の売却による収入	279,102	11,652
保険積立金の積立による支出	△130,863	△124,301
その他	△35,649	△50,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,977	△692,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△7,530	△566
自己株式の売却による収入	2,214	－
配当金の支払額	△722,754	△865,958
その他	△6,337	△6,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	△734,407	△872,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63,014	14,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,775	△5,451,076
現金及び現金同等物の期首残高	7,505,530	7,393,755
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,393,755	※１ 1,942,679

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社　株式会社玄海ソーイング、株式会社ジェイアイディ、株式会社ライオン屋

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　1社　南山自重堂防護科技有限公司

　持分法適用会社の南山自重堂防護科技有限公司については、当連結会計年度において新たに出資金の払込を行ったため、持分法適用会社としております。なお、南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

(2）持分法非適用会社の数　1社　立川繊維株式会社

  関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．返品調整引当金

　当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,074千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,073千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
受取手形	178,689千円	169,913千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬・給料	1,020,007千円	1,124,093千円
荷造運搬費	299,728	355,621
広告宣伝費	371,176	436,876
貸倒引当金繰入額	3,521	1,253
賞与引当金繰入額	99,869	97,402
退職給付費用	32,272	28,108

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他	4千円		8千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	－千円		15,067千円

※４　次の返品調整引当金の繰入額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
△22,753千円	1,804千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
69,004千円	8,439千円

※６　特別損失に計上しております「無償支給材料関連損失」262,340千円は、海外の生産委託工場が倒産したことなどにより無償支給材料の回収が困難となったことによる損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	299,205千円	△660,331千円
組替調整額	△173,201	△10,086
税効果調整前	126,004	△670,417
税効果額	△38,586	204,512
その他有価証券評価差額金	87,417	△465,905
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△19
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△19
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	－	△19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,202	11,277
組替調整額	△8,292	△9,181
税効果調整前	△7,090	2,096
税効果額	2,162	△639
退職給付に係る調整額	△4,927	1,456
その他包括利益合計	82,489	△464,468

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,153,506	－	12,922,805	3,230,701
合計	16,153,506	－	12,922,805	3,230,701
自己株式
普通株式（注）２、３	1,734,479	3,147	1,390,055	347,571
合計	1,734,479	3,147	1,390,055	347,571

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少12,922,805株は、株式併合によるものであります。

　　　　２．自己株式の株式数の増加のうち129株は株式併合に伴う１株未満の端数の買取りによるものであり、3,018株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少のうち255株は単元未満株式の買増しによるものであり、1,389,800株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	720,951	50.00	2017年６月30日	2017年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	864,939	利益剰余金	300.00	2018年６月30日	2018年９月28日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,230,701	－	－	3,230,701
合計	3,230,701	－	－	3,230,701
自己株式
普通株式（注）	347,571	71	－	347,642
合計	347,571	71	－	347,642

　（注）  自己株式の株式数の増加71株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	864,939	300.00	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	864,917	利益剰余金	300.00	2019年６月30日	2019年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	7,410,435	千円	1,959,358	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,680		△16,680
現金及び現金同等物	7,393,755		1,942,679

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ライオン屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式会社ライオン屋株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	605,835千円
固定資産	96,994千円
のれん	122,482千円
流動負債	△125,313千円
新規連結子会社の株式の取得価額	700,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△406,057千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	293,942千円

　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、当社においては、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。連結子会社においては、所定の手続に従い、連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認のうえ実行しております。また、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,410,435	7,410,435	－
(2）受取手形及び売掛金	5,417,942
貸倒引当金(*1)	△12,642
	5,405,299	5,405,299	－
(3）投資有価証券	3,029,218	3,029,218	－
資産計	15,844,953	15,844,953	－
(1）支払手形及び買掛金	4,004,727	4,004,727	－
(2）未払金	184,612	184,612	－
(3）未払法人税等	316,535	316,535	－
負債計	4,505,875	4,505,875	－
デリバティブ取引(*2)	57,588	57,588	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,959,358	1,959,358	－
(2）受取手形及び売掛金	5,687,979
貸倒引当金(*1)	△6,247
	5,681,732	5,681,732	－
(3）投資有価証券	2,360,260	2,360,260	－
資産計	10,001,351	10,001,351	－
(1）支払手形及び買掛金	4,975,462	4,975,462	－
(2）未払金	310,347	310,347	－
(3）未払法人税等	490,993	490,993	－
負債計	5,776,803	5,776,803	－
デリバティブ取引(*2)	(4,054)	(4,054)	－

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式	57,797	57,797

　これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,392,756	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,417,942	－	－	－
合計	12,810,698	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,934,004	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,687,979	－	－	－
合計	7,621,983	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,874,253	1,089,438	1,784,815
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,874,253	1,089,438	1,784,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	141,897	145,681	△3,784
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,068	14,053	△985
	小計	154,965	159,735	△4,770
合計		3,029,218	1,249,173	1,780,045

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,156,070	991,959	1,164,111
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,156,070	991,959	1,164,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	191,247	244,859	△53,612
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	12,942	13,873	△931
	小計	204,189	258,733	△54,544
合計		2,360,260	1,250,693	1,109,567

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	278,921	173,276	75
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	278,921	173,276	75

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	11,412	10,086	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11,412	10,086	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について348千円の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨（金利）関連

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,295,194	2,228,550	57,588	57,588
合計		4,295,194	2,228,550	57,588	57,588

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,745,045	710,685	△4,054	△4,054
合計		2,745,045	710,685	△4,054	△4,054

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高	585,746	千円	589,308	千円
勤務費用	44,974		40,656
利息費用	3,603		3,475
数理計算上の差異の発生額	△1,202		△11,277
退職給付の支払額	△43,813		△51,854
退職給付債務の期末残高	589,308		570,308

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
非積立制度の退職給付債務	589,308	千円	570,308	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,308		570,308
退職給付に係る負債	589,308		570,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,308		570,308

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
勤務費用	44,974	千円	40,656	千円
利息費用	3,603		3,475
数理計算上の差異の損益処理額	△8,292		△9,181
確定給付制度に係る退職給付費用	40,285		34,949

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
数理計算上の差異	7,090	千円	△2,096	千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△13,572	千円	△15,668	千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
割引率	0.4	％	0.4	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	41,530千円		42,069千円
棚卸資産未実現損益	54,456		30,168
退職給付に係る負債	179,853		174,034
減価償却費	154,558		154,741
貸倒引当金	13,918		16,251
投資有価証券評価損	24,709		24,709
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	48,911		48,740
繰越欠損金	2,076		131,569
その他	267,487		392,992
評価性引当額　(注)	△404,920		△651,866
計	497,157		477,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△542,874		△338,702
計	△542,874		△338,702
繰延税金資産の純額	△45,716		139,286

　(注)　評価性引当額が246,945千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額131,569千円、無償支給材料関連損失に係る評価性引当額89,877千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割				0.2
評価性引当額の増減額				7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				0.0
繰越欠損金控除				△0.1
親子間税率差異				△1.2
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				36.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,268千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,045千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,640,114	1,618,975
	期中増減額	△21,139	△18,710
	期末残高	1,618,975	1,600,264
期末時価		1,786,177	1,874,591

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	10,837円66銭	10,921円76銭
１株当たり当期純利益金額	771円57銭	545円14銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	31,246,375	31,488,082
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	31,246,375	31,488,082
期末の普通株式の数（千株）	2,883	2,883

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,224,686	1,571,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,224,686	1,571,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,883	2,883

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,337	3,205	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,925	1,719	－	2020年～2021年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,262	4,925	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,719	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,346,672	9,611,674	13,501,668	19,359,599
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	625,812	1,585,127	1,994,256	2,474,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	439,414	1,118,615	1,372,337	1,571,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	152.41	387.99	475.99	545.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	152.41	235.58	88.0	69.14