２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,645,853	※１ 1,624,697
受取手形	※２ 2,914,504	※２ 2,916,285
売掛金	2,401,662	2,673,903
商品及び製品	9,772,142	15,931,414
仕掛品	8,001	4,370
原材料及び貯蔵品	87,461	125,789
短期貸付金	※２ 2,443,304	※２ 2,901,170
その他	※２ 58,537	※２ 476,419
貸倒引当金	△20,318	△10,586
流動資産合計	23,311,149	26,643,463
固定資産
有形固定資産
建物	1,630,472	1,554,188
構築物	11,960	13,519
機械及び装置	28,278	25,014
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	94,242	90,287
土地	4,077,713	4,117,579
リース資産	10,104	4,165
有形固定資産合計	5,852,773	5,804,754
無形固定資産
ソフトウエア	3,803	23,840
電話加入権	7,555	7,555
その他	27,204	6,700
無形固定資産合計	38,563	38,096
投資その他の資産
投資有価証券	3,073,948	2,405,116
関係会社株式	884,445	884,445
出資金	200	200
関係会社出資金	－	131,440
長期前払費用	32,932	18,087
保険積立金	973,294	1,043,208
繰延税金資産	104,449	110,143
その他	109,831	82,442
貸倒引当金	△45,633	△53,282
投資その他の資産合計	5,133,467	4,621,801
固定資産合計	11,024,804	10,464,652
資産合計	34,335,954	37,108,115

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	119,099	109,932
買掛金	※２ 2,464,362	※２ 4,766,778
未払金	※２ 148,549	※２ 242,010
未払費用	75,006	72,615
未払法人税等	308,730	464,242
返品調整引当金	60,441	62,245
賞与引当金	121,902	124,554
その他	122,890	91,006
流動負債合計	3,420,983	5,933,387
固定負債
長期未払金	375,660	375,660
繰延税金負債	205,653	－
退職給付引当金	600,007	583,556
その他	324,318	291,981
固定負債合計	1,505,640	1,251,198
負債合計	4,926,623	7,184,586
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金
資本準備金	1,827,189	1,827,189
その他資本剰余金	1,340	1,340
資本剰余金合計	1,828,530	1,828,530
利益剰余金
利益準備金	440,000	440,000
その他利益剰余金
別途積立金	17,114,000	17,114,000
繰越利益剰余金	7,522,682	8,503,467
利益剰余金合計	25,076,682	26,057,467
自己株式	△1,716,197	△1,716,764
株主資本合計	28,171,514	29,151,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,237,816	771,796
評価・換算差額等合計	1,237,816	771,796
純資産合計	29,409,331	29,923,529
負債純資産合計	34,335,954	37,108,115

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	17,224,345	17,982,760
売上原価	※１,※２ 11,813,503	※１,※２ 12,421,902
売上総利益	5,410,841	5,560,857
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,811,054	※１,※３ 3,028,196
営業利益	2,599,787	2,532,661
営業外収益
受取利息及び受取配当金	71,070	72,092
有価証券売却益	173,276	10,086
受取賃貸料	69,309	71,231
為替差益	－	12,846
デリバティブ評価益	109,915	－
その他	57,095	76,004
営業外収益合計	480,667	242,261
営業外費用
賃貸収入原価	57,031	60,965
為替差損	87,201	－
デリバティブ評価損	－	10,610
その他	791	0
営業外費用合計	145,024	71,576
経常利益	2,935,430	2,703,345
特別利益
固定資産売却益	4	8
投資有価証券売却益	0	－
保険解約返戻金	－	9,399
特別利益合計	4	9,408
特別損失
固定資産除却損	－	15,067
投資有価証券評価損	348	－
保険解約損	－	1,953
特別損失合計	348	17,021
税引前当期純利益	2,935,086	2,695,732
法人税、住民税及び事業税	859,198	856,844
法人税等調整額	43,397	△6,835
法人税等合計	902,595	850,009
当期純利益	2,032,490	1,845,723

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		52,174	10.2	61,777	11.0
２．外注加工費		167,253	32.7	197,224	35.2
３．労務費		252,618	49.4	260,187	46.5
（うち賞与引当金繰入額）		(26,266)		(27,226)
（うち退職給付費用）		(7,841)		(7,226)
４．経費		39,589	7.7	40,849	7.3
（うち賃借料）		(264)		(272)
（うち減価償却費）		(11,708)		(11,128)
当期総製造費用		511,635	100.0	560,039	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,480		8,001
期末仕掛品たな卸高		8,001		4,370
当期製品製造原価		507,114		563,671

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	387	1,827,576	440,000	17,114,000	6,211,143	23,765,143
当期変動額
剰余金の配当							△720,951	△720,951
当期純利益							2,032,490	2,032,490
自己株式の取得
自己株式の処分			953	953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	953	953	－	－	1,311,539	1,311,539
当期末残高	2,982,499	1,827,189	1,340	1,828,530	440,000	17,114,000	7,522,682	25,076,682

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,709,929	26,865,290	1,149,888	1,149,888	28,015,179
当期変動額
剰余金の配当		△720,951			△720,951
当期純利益		2,032,490			2,032,490
自己株式の取得	△7,530	△7,530			△7,530
自己株式の処分	1,261	2,214			2,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			87,927	87,927	87,927
当期変動額合計	△6,268	1,306,224	87,927	87,927	1,394,151
当期末残高	△1,716,197	28,171,514	1,237,816	1,237,816	29,409,331

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	1,340	1,828,530	440,000	17,114,000	7,522,682	25,076,682
当期変動額
剰余金の配当							△864,939	△864,939
当期純利益							1,845,723	1,845,723
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	980,784	980,784
当期末残高	2,982,499	1,827,189	1,340	1,828,530	440,000	17,114,000	8,503,467	26,057,467

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,716,197	28,171,514	1,237,816	1,237,816	29,409,331
当期変動額
剰余金の配当		△864,939			△864,939
当期純利益		1,845,723			1,845,723
自己株式の取得	△566	△566			△566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△466,019	△466,019	△466,019
当期変動額合計	△566	980,217	△466,019	△466,019	514,197
当期末残高	△1,716,764	29,151,732	771,796	771,796	29,923,529

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,449千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」104,449千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
受取手形	178,689千円	169,913千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	2,474,713千円	2,931,933千円
短期金銭債務	2,190,011	4,731,651

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
関係会社に対する営業費用	10,721,166千円		17,606,917千円
関係会社との営業取引以外の取引高	20,363		37,304

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	106千円		122千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	338,523千円	339,147千円
給料手当	617,270	617,358
荷造運搬費	299,333	342,086
広告宣伝費	370,483	432,569
貸倒引当金繰入額	7,846	△2,082
賞与引当金繰入額	90,313	92,793
退職給付費用	32,164	27,516
減価償却費	86,079	82,726

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884,445千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	37,180千円		37,989千円
退職給付引当金	183,002		177,984
減価償却費	154,558		154,741
貸倒引当金	13,918		16,251
投資有価証券評価損	24,709		24,709
未払役員退職慰労金	114,576		114,576
減損損失	42,982		42,845
その他	269,234		303,207
評価性引当額	△398,151		△423,460
計	442,010		448,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543,214		△338,702
計	△543,214		△338,702
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△101,204		110,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,630,472	38,263	15,067	99,480	1,554,188	6,013,272
	構築物	11,960	3,000	0	1,441	13,519	218,325
	機械及び装置	28,278	1,170	0	4,435	25,014	270,295
	車両運搬具	0	－	0	－	0	11,521
	工具、器具及び備品	94,242	125	0	4,080	90,287	282,096
	土地	4,077,713	39,865	－	－	4,117,579	－
	リース資産	10,104	－	－	5,938	4,165	47,228
	計	5,852,773	82,424	15,067	115,376	5,804,754	6,842,740
無形 固定資産	ソフトウエア	3,803	22,257	－	2,219	23,840	－
	電話加入権	7,555	－	－	－	7,555	－
	その他	27,204	－	20,504	－	6,700	－
	計	38,563	22,257	20,504	2,219	38,096	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	65,951	24,654	26,736	63,869
返品調整引当金	60,441	62,245	60,441	62,245
賞与引当金	121,902	124,554	121,902	124,554

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。