文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の本格化により、新型コロナウイルス感染症の収束が期待される一方で、感染力が強いデルタ株の感染拡大に伴う、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による経済活動停滞の長期化、常態化が懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。ワーキングウェア業界におきましては、「働く人」の必需品として、個人需要、法人需要ともに底堅く推移するものと期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の停滞が長期化することによる需要低迷が懸念されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、取引先様、従業員の安全を最優先とし、引き続き、マスクの着用、うがい・手洗いの励行、消毒液の使用、定期的な換気の実施、３密を避ける行動の徹底、不要不急の外出の自粛、時差勤務、交替勤務、ご来社頂いた方への検温の実施など、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底した上で、「働く人」をサポートするため、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいります。基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」、医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」において、商品開発力を更に強化し、時代のニーズを的確に捉えた商品の開発、市場への積極的な投入により、需要の喚起を図ってまいります。また、ＳＮＳ等を活用した広告宣伝活動を強化し、ユーザー様への当社ブランドの浸透を図り、売上・利益の拡大に努めてまいります。更には、ご注文頂いた商品が、いつでもすぐに「揃う自重堂」として、引き続き在庫予測システムの精度向上を推進し、在庫の圧縮を進めながら、欠品を抑制し、財務体質の改善とお客様からの信頼向上に努めるとともに、流通ルートの拡充に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）特定の地域への生産の依存について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(2）為替変動について
当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）デリバティブ取引について
当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）棚卸資産等の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。
(6）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が大きく停滞した場合においては、ワークウエアの更新需要の延期、減少が懸念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、変異株の感染者数も増加したことなどから、断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、東京オリンピックも原則無観客での開催となるなど、社会活動・経済活動の制限が継続しました。感染力の強いデルタ株の感染が欧米や東南アジア諸国など世界的に急拡大しており、わが国においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令中にもかかわらず、新規感染者数は過去最多を更新し、依然として先行きは不安定な状況が続いております。ワークウェア業界においては、各ユーザー企業様の業績が新型コロナ以前の水準まで回復してきたことに伴い、ワークウェアの法人需要も最悪期を脱し、順調に回復・拡大しておりましたが、2021年4月からの緊急事態宣言の発令、延長、対象地域拡大、デルタ株の感染急拡大の影響のみならず、天候不順や昨年の特別定額給付金支給による消費拡大の反動減もあり、2021年5月中旬以降、法人需要・個人需要ともに急激に悪化しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、取引先様と従業員の安全を最優先に、交替勤務や時差出勤の実施、訪問営業の自粛、ご来社頂いた方への受付時の検温実施など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、社会基盤を支える「働く人」の必需品であるワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいりました。また、当社ホームページに各ブランドの電子カタログを掲載するとともに、ＶＲ（バーチャルリアリティ）展示会、新商品説明動画を掲載し、新型コロナウイルス感染症下における新たなビジネススタイルに適応するため、販売代理店様のリモート営業をサポートするデジタルツールの充実を図ってまいりました。
ワークウェア事業においては、基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」をはじめとする機能性の高い保守本流の「定番」のワークウェアから、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」など、昨今需要が拡大しているカジュアルテイストな「カッコいい」ワークウェアまで、多様化するユーザーのニーズに対応して幅広い商品ラインナップを取り揃え、それぞれの職場環境に適した商品を提案・提供し、受注拡大に努めてまいりました。また、販売代理店・ユーザーの皆様からご注文頂いた商品が、いつでもすぐに「揃う自重堂」として、在庫備蓄力、商品提供力を引き続き強化することにより、取引先様からの信頼向上に努めてまいりました。「Jawin（ジャウィン）」ブランド、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、人気商品のコンプレッションを中心に、市場価格にあわせて価格改訂を行ったことが功を奏し、順調に売上を伸ばしました。フットウェア分野においては、コロナ禍の状況下で巣篭もり消費を支える運送業者を中心に引き合いを多く頂き、機能性とデザイン性、更には価格訴求力を兼ね備えた商品の販売に注力するとともに、高機能で価格訴求力のある長靴の販売強化に努め、売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。医療・介護ウェア分野においては、新型コロナウイルス感染症対策商品としての需要の高まりを受け、「抗ウイルス」・「制菌」・「抗菌防臭」の３つのＳＥＫマークを取得した高機能・抗ウイルスメディカルウェアなど、医療従事者の皆様のニーズを的確に捉えた新商品を市場に投入することで、売上、利益の拡大に注力してまいりました。
生産面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、世界的な船のコンテナ不足、港湾作業の混乱などにより、資材、製品の輸出入に一部影響が出ておりますが、海外協力工場との連絡を密にし迅速に対応することなどにより、現状、業績への影響は抑制できております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、「Jawin（ジャウィン）」ブランド、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドを中心とした個人向け需要の売上が拡大し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関連して医療用白衣やセーフティシューズが好調に売上を伸ばしました。法人需要についても、特に年明けからは着実に売上を回復していたものの、2021年4月末からの緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響やデルタ株の感染急拡大の影響もあり2021年5月中旬以降、急激に売上が悪化したことにより、上半期のマイナス分をカバーするには至らず、売上高は17,882百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。営業利益については、前連結会計年度において在庫の積み増しに伴い増加した物流経費を当連結会計年度は抑制できたことなどから、2,158百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度において、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益や有価証券売却益を計上していたことなどにより2,245百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,544百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
（注） 上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より2,606百万円増加し、6,106百万円（前連結会計年度比74.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,906百万円（前連結会計年度は176百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,240百万円、減価償却費200百万円、たな卸資産の減少3,453百万円、仕入債務の増加276百万円等による増加と、法人税等の支払額611百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は934百万円（前連結会計年度は101百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出801百万円、保険積立金の積立による支出122百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,366百万円（前連結会計年度は1,630百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,500百万円、配当金の支払額864百万円等による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比（％）
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衣料品製造販売事業（千円） |
82,248 |
△9.5 |
（注） 金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。
ｂ．製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比（％）
|
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衣料品製造販売事業（千円） |
6,356,504 |
△40.6 |
（注）１．金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。
２．製品仕入実績の減少は、たな卸在庫の圧縮を図ったためであります。
ｃ．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比（％）
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衣料品製造販売事業（千円） |
17,882,029 |
△3.2 |
（注） 販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ585百万円減少し17,882百万円となりました。
売上総利益は、粗利率が向上したことにより、前連結会計年度に比べ222百万円増加し5,609百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ311百万円増加し2,158百万円となりました。
経常利益は、営業外収益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、2,245百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ59百万円減少し1,544百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、38,992百万円となりました。
流動資産は27,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,606百万円、流動資産その他が207百万円増加したことと、商品及び製品が3,076百万円、原材料及び貯蔵品が378百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が615百万円、有形固定資産その他が309百万円、投資有価証券が655百万円増加したことと、繰延税金資産が144百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が202百万円、流動負債その他が765百万円増加したことと、短期借入金が1,500百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。
純資産は33,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が679百万円、その他有価証券評価差額金が456百万円増加したことなどによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前述の「２．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、新型コロナウイルス感染症により輸出入に係る港湾作業に混乱が生じるなど、一時的に資材及び製品の輸出入に影響がみられましたが、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、5,906百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出などにより934百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減額などにより2,366百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2,606百万円増加し6,106百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（たな卸資産）
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは4.8％となります。
当社は、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で、当社の子会社である株式会社ジェイアイディを吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。