２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,231,427	4,604,936
受取手形	2,436,867	2,501,839
売掛金	※ 2,558,415	※ 2,407,951
商品及び製品	17,647,065	14,751,732
仕掛品	4,484	5,280
原材料及び貯蔵品	176,155	165,065
短期貸付金	※ 1,676,191	※ 860,938
その他	※ 57,486	※ 61,886
貸倒引当金	△6,460	△3,897
流動資産合計	27,781,632	25,355,732
固定資産
有形固定資産
建物	1,459,071	2,052,328
構築物	15,837	40,571
機械及び装置	21,599	336,188
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	87,953	85,582
土地	4,160,300	4,178,822
リース資産	1,417	0
有形固定資産合計	5,746,178	6,693,494
無形固定資産
ソフトウエア	19,493	14,131
電話加入権	7,555	7,555
その他	6,700	6,700
無形固定資産合計	33,748	28,386
投資その他の資産
投資有価証券	1,871,238	2,526,328
関係会社株式	884,445	884,445
出資金	200	200
関係会社出資金	131,440	131,440
長期前払費用	24,416	31,044
保険積立金	1,165,054	1,286,890
繰延税金資産	187,640	－
その他	121,769	127,243
貸倒引当金	△51,988	△47,600
投資その他の資産合計	4,334,217	4,939,993
固定資産合計	10,114,144	11,661,874
資産合計	37,895,777	37,017,606

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	79,000	74,856
買掛金	※ 3,288,055	※ 1,770,471
短期借入金	2,000,000	1,000,000
未払金	※ 172,702	※ 122,665
未払費用	70,127	65,627
未払法人税等	244,182	387,220
返品調整引当金	51,692	53,788
賞与引当金	113,202	103,102
その他	305,064	835,338
流動負債合計	6,324,028	4,413,071
固定負債
長期未払金	375,660	365,880
退職給付引当金	589,545	585,454
繰延税金負債	－	108
その他	266,943	238,878
固定負債合計	1,232,149	1,190,321
負債合計	7,556,177	5,603,393
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金
資本準備金	1,827,189	1,827,189
その他資本剰余金	1,340	1,340
資本剰余金合計	1,828,530	1,828,530
利益剰余金
利益準備金	440,000	440,000
その他利益剰余金
別途積立金	17,114,000	17,114,000
繰越利益剰余金	9,192,363	9,812,088
利益剰余金合計	26,746,363	27,366,088
自己株式	△1,717,227	△1,717,626
株主資本合計	29,840,165	30,459,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	499,434	954,721
評価・換算差額等合計	499,434	954,721
純資産合計	30,339,599	31,414,212
負債純資産合計	37,895,777	37,017,606

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	17,065,862	16,343,621
売上原価	※１,※２ 12,065,188	※１,※２ 11,325,856
売上総利益	5,000,674	5,017,764
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,124,693	※１,※３ 3,029,005
営業利益	1,875,980	1,988,758
営業外収益
受取利息及び受取配当金	68,147	69,710
有価証券売却益	153,364	－
受取賃貸料	※１ 83,579	※１ 79,654
為替差益	－	499
デリバティブ評価益	45,691	9,167
その他	※１ 65,540	※１ 48,514
営業外収益合計	416,323	207,546
営業外費用
賃貸収入原価	54,158	52,485
為替差損	10	－
その他	1,248	7,168
営業外費用合計	55,417	59,654
経常利益	2,236,885	2,136,651
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
固定資産除却損	0	5,475
特別損失合計	0	5,475
税引前当期純利益	2,236,885	2,131,191
法人税、住民税及び事業税	641,043	658,622
法人税等調整額	42,029	△12,053
法人税等合計	683,072	646,569
当期純利益	1,553,813	1,484,622

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		41,271	6.4	35,825	8.7
２．外注加工費		115,630	17.9	93,260	22.5
３．労務費		246,905	38.3	230,453	55.7
（うち賞与引当金繰入額）		(23,886)		(25,647)
（うち退職給付費用）		(7,151)		(6,059)
４．経費		241,451	37.4	54,282	13.1
（うち賃借料）		(279)		(193)
（うち減価償却費）		(9,750)		(10,156)
（うち輸入運賃）		(207,961)		(15,497)
当期総製造費用		645,259	100.0	413,822	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,370		4,484
期末仕掛品たな卸高		4,484		5,280
当期製品製造原価		645,145		413,026

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	1,340	1,828,530	440,000	17,114,000	8,503,467	26,057,467
当期変動額
剰余金の配当							△864,917	△864,917
当期純利益							1,553,813	1,553,813
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	688,895	688,895
当期末残高	2,982,499	1,827,189	1,340	1,828,530	440,000	17,114,000	9,192,363	26,746,363

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,716,764	29,151,732	771,796	771,796	29,923,529
当期変動額
剰余金の配当		△864,917			△864,917
当期純利益		1,553,813			1,553,813
自己株式の取得	△462	△462			△462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△272,362	△272,362	△272,362
当期変動額合計	△462	688,432	△272,362	△272,362	416,070
当期末残高	△1,717,227	29,840,165	499,434	499,434	30,339,599

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	1,340	1,828,530	440,000	17,114,000	9,192,363	26,746,363
当期変動額
剰余金の配当							△864,897	△864,897
当期純利益							1,484,622	1,484,622
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	619,725	619,725
当期末残高	2,982,499	1,827,189	1,340	1,828,530	440,000	17,114,000	9,812,088	27,366,088

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,717,227	29,840,165	499,434	499,434	30,339,599
当期変動額
剰余金の配当		△864,897			△864,897
当期純利益		1,484,622			1,484,622
自己株式の取得	△399	△399			△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			455,287	455,287	455,287
当期変動額合計	△399	619,325	455,287	455,287	1,074,613
当期末残高	△1,717,626	30,459,490	954,721	954,721	31,414,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品及び製品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品　14,751,732千円

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）が次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	1,701,629千円	884,582千円
短期金銭債務	3,262,338	1,691,547

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
関係会社に対する営業費用	12,996,328千円		7,598,261千円
関係会社との営業取引以外の取引高	21,831		13,041

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	144千円		192千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	340,296千円	251,790千円
給料手当	572,715	545,314
荷造運搬費	359,792	357,661
広告宣伝費	413,895	369,645
地代家賃	415,009	417,978
貸倒引当金繰入額	5,780	△3,424
賞与引当金繰入額	84,646	73,886
退職給付費用	26,265	21,993
減価償却費	80,413	154,797

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884,445千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	34,526千円		31,446千円
退職給付引当金	179,811		178,563
減価償却費	154,724		154,588
貸倒引当金	15,856		14,518
投資有価証券評価損	20,542		20,542
未払役員退職慰労金	114,576		111,593
減損損失	42,717		42,696
その他	267,999		289,684
評価性引当額	△423,938		△424,764
計	406,816		418,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,176		△418,978
計	△219,176		△418,978
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額	187,640		△108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で、当社の子会社である株式会社ジェイアイディを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）被合併企業の名称及び事業の内容

　　被合併企業の名称：株式会社ジェイアイディ

　　事業の内容：ユニフォーム、メンズカジュアル、医療・介護ウェア、セーフティシューズの開発輸入

(2）合併日（効力発生日）

　　2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社ジェイアイディを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　　株式会社自重堂

(5）その他取引の概要に関する事項

　　当社商品の開発輸入を行っている株式会社ジェイアイディを吸収合併することにより、経営の効率化によるガバナンス強化、並びに、事業競争力の更なる向上を図ってまいります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,459,071	739,528	36	146,234	2,052,328	6,219,383
	構築物	15,837	32,560	－	7,825	40,571	228,133
	機械及び装置	21,599	342,479	5,439	22,450	336,188	276,845
	車両運搬具	0	－	0	－	0	10,682
	工具、器具及び備品	87,953	626	－	2,997	85,582	287,579
	土地	4,160,300	18,522	－	－	4,178,822	－
	リース資産	1,417	－	－	1,417	0	51,394
	計	5,746,178	1,133,716	5,475	180,924	6,693,494	7,074,018
無形 固定資産	ソフトウエア	19,493	－	－	5,361	14,131	－
	電話加入権	7,555	－	－	－	7,555	－
	その他	6,700	－	－	－	6,700	－
	計	33,748	－	－	5,361	28,386	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58,449	9,328	16,279	51,498
返品調整引当金	51,692	53,788	51,692	53,788
賞与引当金	113,202	103,102	113,202	103,102

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。