第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,012,240	13,390,925
受取手形	※２ 2,424,232	1,835,707
売掛金	1,944,787	1,862,506
商品及び製品	13,851,256	10,821,087
仕掛品	4,729	6,175
原材料及び貯蔵品	975,177	2,509,371
その他	161,506	183,840
貸倒引当金	△1,600	△514
流動資産合計	30,372,328	30,609,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,480,223	7,496,050
減価償却累計額	△6,001,053	△6,104,527
建物及び構築物（純額）	1,479,170	1,391,523
土地	3,939,278	3,939,278
その他	1,070,577	1,082,521
減価償却累計額	△787,032	△823,285
その他（純額）	283,545	259,235
有形固定資産合計	5,701,994	5,590,038
無形固定資産	19,326	22,462
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,990,891	※１ 4,238,212
関係会社出資金	124,717	130,921
その他	1,464,185	1,424,036
貸倒引当金	△59,333	△60,274
投資その他の資産合計	5,520,460	5,732,896
固定資産合計	11,241,782	11,345,397
資産合計	41,614,111	41,954,494

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	633,923	1,768,946
未払金	188,422	346,757
未払法人税等	466,387	110,134
賞与引当金	78,231	85,802
その他	515,210	202,675
流動負債合計	1,882,175	2,514,316
固定負債
退職給付に係る負債	482,830	415,919
繰延税金負債	393,714	377,854
その他	529,317	526,390
固定負債合計	1,405,862	1,320,163
負債合計	3,288,038	3,834,480
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,189	1,827,189
利益剰余金	31,503,981	31,191,469
自己株式	△4,463	△7,763
株主資本合計	36,309,206	35,993,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,956,057	2,056,751
為替換算調整勘定	21,515	32,404
退職給付に係る調整累計額	39,291	37,463
その他の包括利益累計額合計	2,016,865	2,126,618
純資産合計	38,326,072	38,120,014
負債純資産合計	41,614,111	41,954,494

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	16,863,582	14,936,315
売上原価	※４ 11,236,047	※４ 10,363,801
売上総利益	5,627,535	4,572,513
販売費及び一般管理費	※１ 3,017,093	※１ 3,125,911
営業利益	2,610,441	1,446,602
営業外収益
受取利息	222	6,683
受取配当金	124,502	159,431
受取賃貸料	27,440	12,497
為替差益	399,474	－
受取補償金	60,634	70,483
その他	128,498	83,022
営業外収益合計	740,772	332,118
営業外費用
賃貸収入原価	20,470	20,516
為替差損	－	7,380
デリバティブ評価損	366,543	112,319
その他	16,416	11,391
営業外費用合計	403,431	151,607
経常利益	2,947,782	1,627,112
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 980	※３ 0
減損損失	※５ 19,388	－
特別損失合計	20,369	0
税金等調整前当期純利益	2,927,414	1,627,112
法人税、住民税及び事業税	982,533	594,512
法人税等調整額	△70,986	△96,071
法人税等合計	911,547	498,441
当期純利益	2,015,867	1,128,671
親会社株主に帰属する当期純利益	2,015,867	1,128,671

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	2,015,867	1,128,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	626,199	100,693
為替換算調整勘定	5,991	10,888
退職給付に係る調整額	21,086	△1,828
その他の包括利益合計	※ 653,278	※ 109,753
包括利益	2,669,145	1,238,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,669,145	1,238,425

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,982,499	1,827,189	30,929,421	△1,694	35,737,416
当期変動額
剰余金の配当			△1,441,307		△1,441,307
親会社株主に帰属する当期純利益			2,015,867		2,015,867
自己株式の取得				△2,769	△2,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	574,560	△2,769	571,790
当期末残高	2,982,499	1,827,189	31,503,981	△4,463	36,309,206

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,329,858	15,524	18,204	1,363,587	37,101,003
当期変動額
剰余金の配当					△1,441,307
親会社株主に帰属する当期純利益					2,015,867
自己株式の取得					△2,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	626,199	5,991	21,086	653,278	653,278
当期変動額合計	626,199	5,991	21,086	653,278	1,225,068
当期末残高	1,956,057	21,515	39,291	2,016,865	38,326,072

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,982,499	1,827,189	31,503,981	△4,463	36,309,206
当期変動額
剰余金の配当			△1,441,183		△1,441,183
親会社株主に帰属する当期純利益			1,128,671		1,128,671
自己株式の取得				△3,299	△3,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△312,511	△3,299	△315,811
当期末残高	2,982,499	1,827,189	31,191,469	△7,763	35,993,395

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,956,057	21,515	39,291	2,016,865	38,326,072
当期変動額
剰余金の配当					△1,441,183
親会社株主に帰属する当期純利益					1,128,671
自己株式の取得					△3,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100,693	10,888	△1,828	109,753	109,753
当期変動額合計	100,693	10,888	△1,828	109,753	△206,057
当期末残高	2,056,751	32,404	37,463	2,126,618	38,120,014

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,927,414	1,627,112
減価償却費	158,182	143,099
減損損失	19,388	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,590	△144
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,434	7,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,994	△68,835
受取利息及び受取配当金	△124,724	△166,114
固定資産除売却損益（△は益）	979	0
デリバティブ評価損益（△は益）	366,543	112,319
売上債権の増減額（△は増加）	124,094	670,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,711,469	1,494,529
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,180,306	1,135,023
その他	826,491	△207,366
小計	4,804,695	4,747,999
利息及び配当金の受取額	124,724	166,114
法人税等の支払額	△1,111,777	△936,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,817,643	3,978,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,430	△29,513
投資有価証券の取得による支出	△36,732	△63,613
保険積立金の解約による収入	－	512
保険積立金の積立による支出	△22,430	△18,019
その他	13,477	△46,177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,116	△156,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,769	△3,299
配当金の支払額	△1,439,575	△1,438,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,442,344	△1,442,008
現金及び現金同等物に係る換算差額	△369	△606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,309,812	2,378,684
現金及び現金同等物の期首残高	8,702,428	11,012,240
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,012,240	※ 13,390,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社　株式会社玄海ソーイング、株式会社ライオン屋

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　1社　南山自重堂防護科技有限公司

　南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

(2）持分法非適用会社の数　1社　立川繊維株式会社

  関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。なお、一般消費者にユニフォームを販売している子会社においては、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品及び製品の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	13,851,256千円	10,821,087千円
売上原価（棚卸資産評価損）	302,107千円	457,671千円

(2）見積内容に関する理解に資する情報

　商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。

　商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた将来の販売可能性を見積もっています。

　需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた189,132千円は、「受取補償金」60,634千円、「その他」128,498千円として組み替えております。

（税効果会計関係注記）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた165,141千円は、「棚卸資産評価損」111,122千円、「その他」54,019千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※２．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	144,926千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬・給料	805,493千円	789,848千円
荷造運搬費	298,856	266,926
広告宣伝費	635,316	839,005
地代家賃	135,970	125,043
貸倒引当金繰入額	14,801	△144
賞与引当金繰入額	54,461	61,745
退職給付費用	12,019	3,663

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他	0千円		－千円
計	0		－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他	980千円		0千円
計	980		0

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
302,107千円	457,671千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県福山市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,388千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地19,388千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	907,717千円	183,708千円
組替調整額	△6,710	－
法人税等及び税効果調整前	901,007	183,708
法人税等及び税効果額	△274,807	△83,014
その他有価証券評価差額金	626,199	100,693
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,991	10,888
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	5,991	10,888
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	5,991	10,888
退職給付に係る調整額：
当期発生額	40,718	14,341
組替調整額	△10,377	△16,265
法人税等及び税効果調整前	30,340	△1,923
法人税等及び税効果額	△9,253	95
退職給付に係る調整額	21,086	△1,828
その他の包括利益合計	653,278	109,753

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,882,848	－	－	2,882,848
合計	2,882,848	－	－	2,882,848
自己株式
普通株式（注）	234	247	－	481
合計	234	247	－	481

　（注）　自己株式の株式数の増加247株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,441,307	500.00	2023年６月30日	2023年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,441,183	利益剰余金	500.00	2024年６月30日	2024年９月30日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,882,848	－	－	2,882,848
合計	2,882,848	－	－	2,882,848
自己株式
普通株式（注）	481	338	－	819
合計	481	338	－	819

　（注）　自己株式の株式数の増加338株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,441,183	500.00	2024年６月30日	2025年9月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	1,729,217	利益剰余金	600.00	2025年６月30日	2025年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	11,012,240	千円	13,390,925	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,012,240		13,390,925

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①投資有価証券(*2)	3,933,093	3,933,093	－
②デリバティブ取引(*3)	90,715	90,715	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①投資有価証券(*2)	4,180,414	4,180,414	－
②デリバティブ取引(*3)	(21,603)	(21,603)	－

(*1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非上場株式	57,797	57,797

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注1)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,996,118	－	－	－
受取手形	2,424,232	－	－	－
売掛金	1,944,787	－	－	－
合計	15,365,137	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,380,724	－	－	－
受取手形	1,835,707	－	－	－
売掛金	1,862,506	－	－	－
合計	17,078,937	－	－	－

(注2)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券
株式	3,933,093	－	－	3,933,093
②デリバティブ取引	－	90,715	－	90,715

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券
株式	4,180,414	－	－	4,180,414
②デリバティブ取引	－	(21,603)	－	(21,603)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当ありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１に分類しております。

②デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,925,115	1,110,179	2,814,936
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,925,115	1,110,179	2,814,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,977	8,442	△464
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,977	8,442	△464
合計		3,933,093	1,118,621	2,814,471

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,146,898	1,145,344	3,001,553
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,146,898	1,145,344	3,001,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,516	36,890	△3,373
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,516	36,890	△3,373
合計		4,180,414	1,182,234	2,998,180

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	17,640	6,710	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	17,640	6,710	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨（金利）関連

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,556,900	1,492,160	90,715	90,715
合計		1,556,900	1,492,160	90,715	90,715

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

区分	種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,415,765	4,415,765	△21,603	△21,603
合計		4,415,765	4,415,765	△21,603	△21,603

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	531,166	千円	482,830	千円
勤務費用	22,081		17,971
利息費用	2,717		2,473
数理計算上の差異の発生額	△40,718		△14,341
退職給付の支払額	△32,415		△73,013
退職給付債務の期末残高	482,830		415,919

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	482,830	千円	415,919	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,830		415,919
退職給付に係る負債	482,830		415,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,830		415,919

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
勤務費用	22,081	千円	17,971	千円
利息費用	2,717		2,473
数理計算上の差異の費用処理額	△10,377		△16,265
確定給付制度に係る退職給付費用	14,421		4,178

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
数理計算上の差異	30,340	千円	△1,923	千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
未認識数理計算上の差異	56,534	千円	54,610	千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
割引率	0.4	％	0.4	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	24,106千円		24,406千円
棚卸資産未実現損益	12,312		9,881
退職給付に係る負債	147,305		130,620
減価償却費	129,319		134,554
貸倒引当金	24,487		36,793
投資有価証券評価損	21,155		21,779
未払役員退職慰労金	111,593		114,886
減損損失	27,185		27,924
税務上の繰越欠損金	26,711		33,779
棚卸資産評価損	111,122		237,446
その他	54,019		40,371
評価性引当額	△224,618		△248,869
計	464,699		563,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△858,413		△941,428
計	△858,413		△941,428
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額	△393,714		△377,854

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,970千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,019千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	908,301	936,443
	期中増減額	28,141	△4,638
	期末残高	936,443	931,804
期末時価		1,044,972	1,044,972

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

エリア区分	報告セグメント
	ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州）	5,889,703
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）	6,699,971
大阪支店（関西）	4,273,907
顧客との契約から生じる収益	16,863,582
外部顧客への売上高	16,863,582

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

エリア区分	報告セグメント
	ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州）	5,233,387
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）	5,703,212
大阪支店（関西）	3,999,715
顧客との契約から生じる収益	14,936,315
外部顧客への売上高	14,936,315

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。なお、一般消費者にユニフォームを販売している子会社については、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。また、取引の対価は１年以内に受領しております。

　契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	13,296円74銭	13,226円80銭
１株当たり当期純利益	699円34銭	391円59銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	38,326,072	38,120,014
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	38,326,072	38,120,014
期末の普通株式の数（千株）	2,882	2,882

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,015,867	1,128,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,015,867	1,128,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,882	2,882

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	7,595,927	14,936,315
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,147,526	1,627,112
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	801,629	1,128,671
１株当たり中間（当期）純利益（円）	278.12	391.59