２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,530,750	12,784,797
受取手形	※２ 2,397,131	1,811,590
売掛金	※１ 1,847,692	※１ 1,762,930
商品及び製品	13,685,127	10,653,181
仕掛品	4,692	6,071
原材料及び貯蔵品	974,842	2,509,193
その他	161,225	183,481
貸倒引当金	△4,698	△3,613
流動資産合計	29,596,762	29,707,633
固定資産
有形固定資産
建物	1,441,256	1,356,882
構築物	23,222	19,602
機械及び装置	189,961	159,837
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	81,324	83,447
土地	3,635,013	3,635,013
リース資産	0	0
有形固定資産合計	5,370,777	5,254,784
無形固定資産
ソフトウエア	1,825	5,761
電話加入権	7,675	7,675
その他	6,700	6,700
無形固定資産合計	16,201	20,136
投資その他の資産
投資有価証券	3,990,891	4,238,212
関係会社株式	714,445	714,445
出資金	200	200
関係会社出資金	131,440	131,440
長期前払費用	18,365	10,505
長期貸付金	※１ 30,000	※１ 60,000
保険積立金	1,241,963	1,259,470
その他	182,213	133,984
貸倒引当金	△80,287	△117,177
投資その他の資産合計	6,229,231	6,431,082
固定資産合計	11,616,210	11,706,003
資産合計	41,212,972	41,413,637

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	315,414	641,560
買掛金	201,596	995,583
未払金	※１ 186,389	※１ 349,664
未払費用	64,349	55,085
未払法人税等	443,101	84,050
賞与引当金	72,111	79,055
その他	436,484	127,203
流動負債合計	1,719,446	2,332,203
固定負債
長期未払金	365,880	363,500
退職給付引当金	538,245	469,780
繰延税金負債	391,436	373,482
その他	163,437	162,890
固定負債合計	1,458,999	1,369,653
負債合計	3,178,446	3,701,857
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金
資本準備金	1,827,189	1,827,189
資本剰余金合計	1,827,189	1,827,189
利益剰余金
利益準備金	440,000	440,000
その他利益剰余金
別途積立金	17,114,000	17,114,000
繰越利益剰余金	13,719,243	13,299,102
利益剰余金合計	31,273,243	30,853,102
自己株式	△4,463	△7,763
株主資本合計	36,078,468	35,655,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,956,057	2,056,751
評価・換算差額等合計	1,956,057	2,056,751
純資産合計	38,034,526	37,711,779
負債純資産合計	41,212,972	41,413,637

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 15,168,700	※１ 13,181,391
売上原価	※１,※２ 10,041,348	※１,※２ 9,121,167
売上総利益	5,127,352	4,060,223
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,643,513	※１,※３ 2,742,283
営業利益	2,483,838	1,317,939
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 124,702	※１ 166,362
受取賃貸料	※１ 30,927	※１ 15,983
受取補償金	60,634	70,483
為替差益	399,474	－
その他	※１ 126,124	※１ 78,359
営業外収益合計	741,862	331,188
営業外費用
賃貸収入原価	21,540	21,528
為替差損	－	7,380
デリバティブ評価損	366,543	112,319
貸倒引当金繰入額	20,954	35,948
その他	11,343	6,707
営業外費用合計	420,381	183,884
経常利益	2,805,319	1,465,244
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	19,388	－
特別損失合計	19,388	0
税引前当期純利益	2,785,931	1,465,244
法人税、住民税及び事業税	938,688	545,169
法人税等調整額	△74,872	△100,968
法人税等合計	863,815	444,201
当期純利益	1,922,115	1,021,042

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,267,802	82.6	2,137,125	79.4
２．外注加工費		49,506	1.3	54,677	2.0
３．労務費		180,328	4.6	175,759	6.5
（うち賞与引当金繰入額）		(17,830)		(17,635)
（うち退職給付費用）		(2,786)		(768)
４．経費		457,033	11.6	322,763	12.0
（うち賃借料）		(282)		(224)
（うち減価償却費）		(9,378)		(9,333)
（うち輸入運賃）		(78,005)		(51,411)
（うち租税公課）		(218,629)		(103,407)
当期総製造費用		3,954,670	100.0	2,690,325	100.0
期首仕掛品棚卸高		8,249		4,692
期末仕掛品棚卸高		4,692		6,071
当期製品製造原価		3,958,227		2,688,946

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	1,827,189	440,000	17,114,000	13,238,434	30,792,434
当期変動額
剰余金の配当						△1,441,307	△1,441,307
当期純利益						1,922,115	1,922,115
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	480,808	480,808
当期末残高	2,982,499	1,827,189	1,827,189	440,000	17,114,000	13,719,243	31,273,243

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,694	35,600,429	1,329,858	1,329,858	36,930,287
当期変動額
剰余金の配当		△1,441,307			△1,441,307
当期純利益		1,922,115			1,922,115
自己株式の取得	△2,769	△2,769			△2,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			626,199	626,199	626,199
当期変動額合計	△2,769	478,039	626,199	626,199	1,104,239
当期末残高	△4,463	36,078,468	1,956,057	1,956,057	38,034,526

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,982,499	1,827,189	1,827,189	440,000	17,114,000	13,719,243	31,273,243
当期変動額
剰余金の配当						△1,441,183	△1,441,183
当期純利益						1,021,042	1,021,042
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△420,140	△420,140
当期末残高	2,982,499	1,827,189	1,827,189	440,000	17,114,000	13,299,102	30,853,102

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,463	36,078,468	1,956,057	1,956,057	38,034,526
当期変動額
剰余金の配当		△1,441,183			△1,441,183
当期純利益		1,021,042			1,021,042
自己株式の取得	△3,299	△3,299			△3,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			100,693	100,693	100,693
当期変動額合計	△3,299	△423,440	100,693	100,693	△322,746
当期末残高	△7,763	35,655,028	2,056,751	2,056,751	37,711,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティーシューズ等）の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品及び製品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	13,685,127千円	10,653,181千円
売上原価（棚卸資産評価損）	302,107千円	457,671千円

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた186,758千円は、「受取補償金」60,634千円、「その他」126,124千円として組み替えております。

（税効果会計関係注記）

　前事業年度において、「繰延精勤資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた165,192千円は、「棚卸資産評価損」111,122千円、「その他」54,070千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）が次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	15,050千円	16,863千円
長期金銭債権	30,000	60,000
短期金銭債務	4,664	4,804

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形	144,926千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
関係会社に対する売上高	155,846千円		138,070千円
関係会社に対する営業費用	37,061		31,271
関係会社との営業取引以外の取引高	4,556		4,552

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高	3千円		135千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	215,589千円	215,238千円
給料手当	424,382	402,729
荷造運搬費	274,743	242,634
広告宣伝費	630,305	833,914
地代家賃	114,722	103,712
貸倒引当金繰入額	14,802	△144
賞与引当金繰入額	54,056	61,165
退職給付費用	11,575	3,363
減価償却費	134,539	119,399

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	21,994千円		24,111千円
退職給付引当金	164,164		147,511
減価償却費	129,319		134,554
貸倒引当金	24,487		36,793
投資有価証券評価損	21,155		21,779
未払役員退職慰労金	111,593		114,886
減損損失	26,183		26,955
棚卸資産評価損	111,122		237,446
その他	54,070		38,419
評価性引当額	△197,113		△214,512
計	466,977		567,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△858,413		△941,428
計	△858,413		△941,428
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額	△391,436		△373,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2025年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,441,256	12,400	－	96,773	1,356,882	5,808,501
	構築物	23,222	－	－	3,619	19,602	233,324
	機械及び装置	189,961	2,147	0	32,270	159,837	438,672
	車両運搬具	0	－	0	－	0	8,804
	工具、器具及び備品	81,324	3,020	0	896	83,447	276,084
	土地	3,635,013	－	－	－	3,635,013	－
	リース資産	0	－	－	－	0	17,194
	計	5,370,777	17,567	0	133,560	5,254,784	6,782,582
無形 固定資産	ソフトウエア	1,825	4,764	－	828	5,761	－
	電話加入権	7,675	－	－	－	7,675	－
	その他	6,700	－	－	－	6,700	－
	計	16,201	4,764	－	828	20,136	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84,986	76,506	40,702	120,790
賞与引当金	72,111	79,055	72,111	79,055

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。