第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策、日銀の金融政策により、企業収益は緩やかな回復傾向が続いたものの、原油安による世界経済の減速、また、中国経済の失速により、為替相場は円高基調となり好調であった輸出企業の業績も停滞感が出ており、一般的な消費者マインドは競争力のある価格商品へと向かっております。

このような状況のなか、当社グループは、ご紹介をいただいた顧客への特典、また、年間での購入金額が多い顧客への特典を充実させる制度を導入し、顧客満足度向上の取り組みを強化してまいりました。

また、平成27年７月から９月にかけては新規顧客拡大のためのイベント、平成28年１月から３月にはキャンペーンを開催いたしました。

商品施策として11月に基幹商品及びミドルエイジ層向け商品の追加カラーを発売し、また、新規顧客のための商品をリニューアルし、モニターにて当社の商品を試着していただくことで新規顧客拡大に努めてまいりました。

一方、経費面においては、上期からの販売費及び一般管理費の削減を継続した結果、下期においては営業利益の黒字化を達成いたしました。

中国事業におきましては、大連店・上海店に続き平成28年１月に２社とのフランチャイズ契約を締結するなど、販路拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、通期では売上高134億79百万円、営業損失６億円、経常損失５億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社グループの保有店舗・全社資産において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失（減損損失27億22百万円）の計上などにより、37億６百万円となりました。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、13億34百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は８億18百万円となりました。これは主に、非資金項目の損失である減損損失計上27億22百万円、たな卸資産の減少２億39百万円による資金の増加、税金等調整前当期純損失32億46百万円及び仕入債務の減少５億57百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は52百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億50百万円等による資金の増加、新規出店・移転改装等に伴う有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出75百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は72百万円となりました。これは主に、配当金の支払額60百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円等による資金の減少によるものであります。

 

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

区分

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

前年度比（％）

製品

ファンデーション・ランジェリー

 

 

 

（ボディスーツ）

398,186

13.6

－

（ブラジャー・ガードル等）

1,599,860

54.6

－

その他

253,870

8.7

－

小計

2,251,917

76.9

－

商品

ボディケア化粧品・下着用洗剤

428,820

14.7

－

健康食品

92,931

3.2

－

その他

152,898

5.2

－

小計

674,649

23.1

－

合計

2,926,567

100.0

－

（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．製品のその他は主に、ストッキングとスイムウェアの金額であります。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度比については記載しておりません。

 

（２）販売実績

当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　地域別販売実績

区分

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

前年度比（％）

北海道・東北・信越地区

1,750,962

13.0

－

関東地区

3,438,117

25.5

－

北陸・東海地区

3,576,659

26.5

－

近畿地区

1,722,037

12.8

－

中国・四国地区

268,407

2.0

－

九州・沖縄地区

3,096,392

23.0

－

海外地区

14,422

0.1

－

合計

13,866,999

102.9

－

その他

△387,000

△2.9

－

総合計

13,479,999

100.0

－

（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．その他は、ポイント引当金繰入額の金額であります。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度比については記載しておりません。

②　品目別販売実績

区分

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

前年度比（％）

製品

ファンデーション・ランジェリー

 

 

 

（ボディスーツ）

1,979,520

14.7

－

（ブラジャー・ガードル等）

8,417,583

62.5

－

その他

961,294

7.1

－

小計

11,358,398

84.3

－

商品

ボディケア化粧品・下着用洗剤

1,578,584

11.7

－

健康食品

282,892

2.1

－

その他

647,123

4.8

－

小計

2,508,600

18.6

－

合計

13,866,999

102.9

－

その他

△387,000

△2.9

－

総合計

13,479,999

100.0

－

（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．製品のその他は主に、ストッキングとスイムウェアの金額であります。

３．その他は、ポイント引当金繰入額の金額であります。

４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度比については記載しておりません。

 

３【対処すべき課題】

中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。

（１）顧客の拡大

顧客目線に立ったサービスを継続・徹底することにより、顧客満足度の向上を図り、幅広い年齢層の顧客拡大を図ってまいります。また、ネット会員の拡大も図ってまいります。

（２）教育の充実

「実務認定試験制度」を実施することにより、実務力を強化し、「店長研修」を実施し、店舗マネジメント能力の向上を図ります。また、「新人研修」を継続して実施し、お客様に最高のサービスが提供できる販売員を養成してまいります。

（３）ネット販売事業の拡大

新規会員獲得と既存会員向けサービスの充実及びオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。

（４）中国事業の拡大

平成28年１月より開始したフランチャイズ事業の拡大を図ってまいります。

（５）コンプライアンス遵守の徹底

社員教育を徹底し、社内外でのコンプライアンス遵守の徹底をしてまいります。また、当社グループは多くの顧客情報を取扱っており、個人情報保護の観点より、今後も社内体制、教育を徹底し、個人情報管理に努めてまいります。

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況、消費動向について

当社グループの商製品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。

日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、商製品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害リスクについて

当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合には、被災地によって、本社、物流センター、営業店等の損壊による設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。特に全国営業店への商製品発送業務は奈良県の物流センターのみで行っており、当該物流センター付近で大規模な自然災害が発生した場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）取引先に関するリスクについて

当社グループは、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社グループは信販会社・カード会社と業務提携し、多くのお客様がお支払に際し、信販会社・カード会社をご利用いただいております。そのため、信販会社・カード会社との業務提携の解除、倒産等が発生した場合には、お客様の支払手段の選択肢が限られ、購買力低下により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報システム、情報セキュリティについて

当社グループは、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制を徹底強化しておりますが、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制等について

当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しておりますが、これらの各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権に関するリスクについて

当社グループは、当社グループにおいて開発した商製品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めていますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外での事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）レピュテーション（風評）リスクについて

当社グループは、全国の直営店舗において、商製品をご購入されたお客様に対して、カウンセリングやアフターケア（ボディメイク等）を行う等、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）株式の希薄化に関するリスクについて

当社は、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において、第三者割当増資についての議案が、募集株式の払込金額の総額の払込みがなされることを条件として承認可決され、同議案に基づく募集株式が平成28年７月５日に発行予定であります。本第三者割当増資により発行する普通株式の数は、55,000,000株（議決権数550,000個）であり、平成28年３月31日現在の当社の発行済株式総数32,047,071株（議決権数304,541個）に対して171.62%（同議決権数に対して180.60％）の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。
　この結果、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼすおそれがあります。

（10）割当先が親会社となるリスクについて

平成28年６月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき、普通株式55,000,000株が発行された場合、健康コーポレーション株式会社が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成28年３月31日現在の総議決権数を基準とする）は64.36％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。
　当社の経営方針についての考え方や利害関係が健康コーポレーション株式会社との間で常に一致するとの保証はなく、健康コーポレーション株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前事業年度において営業損失４億70百万円、当期純損失４億89百万円を計上し（前事業年度は連結財務諸表非作成）、当連結会計年度におきましても、営業損失６億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億６百万円を計上しております。

これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、新たな顧客獲得策として、１．現会員様向け新規顧客紹介特典、２．職域販売として企業毎に従業員様向けセミナー開催（当社商品の魅力を知っていただきご来店につなげる）、３．体型補整を実感していただくための無料モニター制度（３週間での体型補整トライアル）、４．最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用などを実施するとともに、経費につきましては前期からの削減策を継続してまいります。

また、翌連結会計年度において、本社土地・建物の売却による収入が予定されており、当面の事業資金の確保はなされていることに加え、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会での承認可決され、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による募集株式発行による払込みも予定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）固定資産（信託受益権）の譲渡契約

当社は、平成28年３月23日開催の取締役会決議において、当社が保有する固定資産（信託受益権）の譲渡を決議し、平成28年３月31日付で譲渡契約を締結いたしました。
当該固定資産（信託受益権）の譲渡契約の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（２）健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約

当社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、同日に健康コーポレーション株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

当該資本業務提携契約の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の商製品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した商製品の開発を鋭意進めております。

当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権96件であり研究開発費の金額は14,400千円となっております。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は134億79百万円となりました。

主な品目別売上高は、ファンデーション・ランジェリー及びストッキング等が113億58百万円、ボディケア化粧品・下着用洗剤等が15億78百万円及び健康食品が２億82百万円であります。

②　売上原価並びに販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は71億62百万円となり、対売上高売上原価率は53.1％となりました。

また、販売費及び一般管理費は69億17百万円となり、対売上高販管費比率は51.3％となりました。

③　営業利益

以上の結果、当連結会計年度における営業損失は６億円、対売上高営業利益率は△4.5％となりました。

④　営業外損益と経常利益

当連結会計年度における営業外収益は96百万円となりました。

また、営業外費用は14百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における経常損失は５億19百万円となり、対売上高経常利益率は△3.9％となりました。

⑤　特別損益と税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。

また、特別損失は減損損失等により27億26百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は32億46百万円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は37億６百万円となりました。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（３）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は30億50百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金13億34百万円、売掛金８億61百万円及びたな卸資産６億64百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は51億29百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産44億58百万円及び投資その他の資産６億67百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は26億63百万円となりました。その主な内訳は、買掛金13億５百万円、ポイント引当金３億87百万円及びその他の流動負債７億35百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は７億93百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債４億35百万円及び資産除去債務３億26百万円であります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産は47億21百万円となりました。その主な内訳は、資本金23億32百万円、資本剰余金21億95百万円、利益剰余金10億59百万円及び自己株式△４億92百万円であります。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。