第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,058
売掛金	861,688
商品及び製品	610,743
貯蔵品	53,826
その他	189,930
貸倒引当金	△205
流動資産合計	3,050,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,531,696
工具、器具及び備品（純額）	15,164
土地	1,911,145
有形固定資産合計	※ 4,458,006
無形固定資産	3,666
投資その他の資産
差入保証金	660,966
その他	9,038
貸倒引当金	△2,440
投資その他の資産合計	667,564
固定資産合計	5,129,237
資産合計	8,179,280

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,305,788
リース債務	11,946
未払法人税等	110,058
賞与引当金	90,000
返品調整引当金	17,000
ポイント引当金	387,000
資産除去債務	6,612
その他	735,535
流動負債合計	2,663,941
固定負債
リース債務	20,828
繰延税金負債	10,842
退職給付に係る負債	435,038
資産除去債務	326,170
その他	960
固定負債合計	793,840
負債合計	3,457,781
純資産の部
株主資本
資本金	2,332,729
資本剰余金	2,195,452
利益剰余金	1,059,784
自己株式	△492,651
株主資本合計	5,095,314
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,985
退職給付に係る調整累計額	△382,801
その他の包括利益累計額合計	△373,815
純資産合計	4,721,498
負債純資産合計	8,179,280

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	13,479,999
売上原価	7,162,473
売上総利益	6,317,526
返品調整引当金戻入額	16,000
返品調整引当金繰入額	17,000
差引売上総利益	6,316,526
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,917,459
営業損失（△）	△600,932
営業外収益
受取利息	403
受取手数料	30,574
業務受託料	24,000
債務勘定整理益	19,827
その他	21,236
営業外収益合計	96,042
営業外費用
支払利息	3,029
支払手数料	3,748
不動産賃貸費用	4,439
その他	3,211
営業外費用合計	14,430
経常損失（△）	△519,320
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,652
減損損失	※４ 2,722,826
その他	1,469
特別損失合計	2,726,949
税金等調整前当期純損失（△）	△3,246,269
法人税、住民税及び事業税	112,709
法人税等調整額	347,423
法人税等合計	460,133
当期純損失（△）	△3,706,402
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,706,402

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△3,706,402
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,484
退職給付に係る調整額	△387,079
その他の包括利益合計	※ △388,563
包括利益	△4,094,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,094,966
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,332,729	2,195,452	4,827,146	△492,633	8,862,694
当期変動額
剰余金の配当			△60,959		△60,959
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,706,402		△3,706,402
自己株式の取得				△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△3,767,362	△17	△3,767,380
当期末残高	2,332,729	2,195,452	1,059,784	△492,651	5,095,314

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,470	4,277	14,747	8,877,442
当期変動額
剰余金の配当				△60,959
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△3,706,402
自己株式の取得				△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,484	△387,079	△388,563	△388,563
当期変動額合計	△1,484	△387,079	△388,563	△4,155,943
当期末残高	8,985	△382,801	△373,815	4,721,498

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,246,269
減価償却費	178,393
減損損失	2,722,826
長期前払費用償却額	3,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,000
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△78,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51,369
受取利息	△403
支払利息	3,029
固定資産除却損	2,652
賃貸借契約解約損	348
売上債権の増減額（△は増加）	173,878
たな卸資産の増減額（△は増加）	239,447
前払費用の増減額（△は増加）	1,467
仕入債務の増減額（△は減少）	△557,928
未払金の増減額（△は減少）	△38,490
未払費用の増減額（△は減少）	△65,219
前受金の増減額（△は減少）	47,818
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180,382
その他	88,543
小計	△715,406
利息の受取額	414
利息の支払額	△3,026
法人税等の支払額	△100,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	△818,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	150,000
有形固定資産の取得による支出	△64,191
有形固定資産の除却による支出	△21,886
無形固定資産の取得による支出	△42,472
差入保証金の差入による支出	△11,443
差入保証金の回収による収入	46,520
その他	△3,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,077
自己株式の取得による支出	△17
配当金の支払額	△60,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840,438
現金及び現金同等物の期首残高	2,174,496
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,334,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数

1 社

連結子会社の名称

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司

当連結会計年度より、非連結子会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ. 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ. 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　13～18年

工具、器具及び備品　　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額に取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収の可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（固定資産（信託受益権）の譲渡及び本社移転）

当社は、平成28年３月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月31日に売買契約を締結いたしました。

譲渡等の概要は、以下のとおりです。

(1) 譲渡の理由

当社は、事業効率改善の観点から、当社本社ビルとして保有している固定資産を信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産（土地及び建物の信託受益権）の内容

本社ビル：土地　　1,000.26㎡、建物　　8,327.84㎡

(3) 譲渡価額

3,300,000千円

(4) 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により公表は控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

(5) 譲渡の日程

平成28年９月30日に信託設定及び固定資産（信託受益権）の譲渡を予定しております。

(6) 当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、譲渡日の属する平成29年３月期において、固定資産売却益397,000千円を特別利益として計上する見込みです。

また本社移転（平成28年９月予定）により、移転日の属する平成29年３月期において、本社移転費用（金額未定）を特別損失として計上する見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,553,223千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料・賞与等	2,513,517千円
賞与引当金繰入額	66,000
退職給付費用	139,945
不動産賃借料	997,608
貸倒引当金繰入額	△34
販売促進費	357,268

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

14,400千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,275千円
工具、器具及び備品	377
ソフトウエア	1,000
計	2,652

※４．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
岐阜県岐阜市他	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
大阪市中央区他	全社資産	土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下があるため認識しております。

よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物及び構築物83,192千円、工具、器具及び備品24,167千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア90,769千円、長期前払費用2,401千円及び電話加入権67,133千円であります。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,484千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△531,436
組替調整額	142,325
税効果調整前	△389,110
税効果額	2,031
退職給付に係る調整額	△387,079
その他の包括利益合計	△388,563

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,047,071	－	－	32,047,071
合計	32,047,071	－	－	32,047,071
自己株式
普通株式  （注）	1,567,426	179	－	1,567,605
合計	1,567,426	179	－	1,567,605

（注）普通株式の自己株式の増加179株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,959	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,334,058千円
現金及び現金同等物	1,334,058

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として本社における基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として本社における基幹システムに関するソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引（金利スワップ）については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債務である買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債権の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。

借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠（コミットメントライン含む）を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,334,058	1,334,058	－
(2）売掛金	861,688	861,688	－
(3）差入保証金	660,966	662,836	1,869
資産計	2,856,713	2,858,583	1,869
(1）買掛金	1,305,788	1,305,788	－
(2）未払金	166,035	166,035	－
(3）未払法人税等	110,058	110,058	－
(4）前受金	114,982	114,982	－
(5）預り金	31,590	31,590	－
(6）未払消費税等	64,774	64,774	－
負債計	1,793,230	1,793,230	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金、(5)預り金、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,305,710	－	－	－
売掛金	861,688	－	－	－
合計	2,167,398	－	－	－

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）を設けております。

連結子会社については退職給付制度を設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,144,111	千円
勤務費用	199,183
利息費用	44,017
数理計算上の差異の発生額	404,419
退職給付の支払額	△204,989
退職給付債務の期末残高	3,586,741

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,189,139	千円
期待運用収益	47,837
数理計算上の差異の発生額	△127,016
事業主からの拠出額	246,733
退職給付の支払額	△204,989
年金資産の期末残高	3,151,702

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,586,741	千円
年金資産	△3,151,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,038
退職給付に係る負債	435,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,038

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	199,183	千円
利息費用	44,017
期待運用収益	△47,837
数理計算上の差異の費用処理額	142,325
確定給付制度に係る退職給付費用	337,689

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△389,110	千円
合計	△389,110

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△382,801	千円
合計	△382,801

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券		36.3	％
株式		28.2
一般勘定		14.3
その他		21.2
合　計		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7	％
長期期待運用収益率	1.5	％

なお、予想昇給率については、平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	15,074千円
退職給付に係る負債	133,121
賞与引当金	27,720
一括償却資産	4,635
返品調整引当金	5,236
ポイント引当金	119,196
棚卸資産評価損	19,583
減損損失	831,829
繰越欠損金	213,078
資産除去債務	101,844
その他	48,633
繰延税金資産小計	1,519,954
評価性引当額	△1,519,954
繰延税金資産合計	－
繰延税金負債
資産除去費用	△10,842
繰延税金負債合計	△10,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	33.0％
（調整）
住民税均等割	△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7
評価性引当額の増減	△41.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更に伴う損益に与える影響については軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	343,799千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,010
時の経過による調整額	1,479
資産除去債務の履行による減少額	△19,506
期末残高	332,782

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	伊藤忠商事㈱	大阪市北区	253,448	総合商社	（被所有） 直接　26.44	製品等の仕入先	製品等の仕入	2,909,210	買掛金	1,296,551

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件等の決定方針等

製品等の仕入については、市場価格を勘案し、協議交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	154円91銭
１株当たり当期純損失金額	121円60銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	3,706,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	3,706,402
期中平均株式数（株）	30,479,622

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び新株の発行）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、健康コーポレーション株式会社（以下、「健康コーポレーション」）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」）を締結しました。

また、当社は、当該取締役会において、本資本業務提携に従い、健康コーポレーションに対する第三者割当による新株の発行（以下、「本第三者割当増資」）を決議しました。

なお、本第三者割当増資は平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）においても承認可決されました。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的

当社は、健康コーポレーションと資本業務提携することで、健康コーポレーションの子会社のRIZAP株式会社（以下　RIZAP社）のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」のサービスの当社会員への提供や、当社の新規顧客を獲得するためのプロモーションの実施などのシナジーが発揮されると考えられます。また、当社が培ってきた補整下着の店舗運営や社員の教育ノウハウを健康コーポレーショングループと人材交流を通じて供与し、当社の収益拡大及びRIZAP社における売上の増大の双方を実現することが可能となると考えております。

２．本資本業務提携の主な内容

(1)本第三者割当増資

① 株式の数：普通株式　55,000,000株

② 株式の払込金額：１株当たり　50円

③ 払込金額の総額：2,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月５日

⑤ 増加する資本金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑥ 増加する資本準備金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑦ 割当の方法：健康コーポレーションを割当先とする第三者割当

(2)本第三者割当増資による資金使途

① 広告宣伝費：800,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

② 店舗改装、従業員教育費：145,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

③ RIZAP社の普通株式の取得：1,750,000千円（支出予定時期 平成28年７月）

(3)RIZAP社株式の当社を割当先とする第三者割当

① 株式の数：普通株式　1,750株

② 株式の払込金額：１株当たり　1,000,000円

③ 払込金額の総額：1,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月15日（予定）

⑤ 割当の方法：当社を割当先とする第三者割当

(4)業務提携の内容

当社と健康コーポレーションは、上記「１．本資本業務提携の目的」を実現するため、商品等の共同開発、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販売活動、人材の相互交流等の各種施策の実行について誠実に協議を行い、効果的な業務提携を実現するよう相互に協力いたします。

(5)役員の派遣

当社は、健康コーポレーションの指定する３名を、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として取締役として選任する旨の議案を本定時株主総会に上程し、承認可決されております。

Ⅱ．本第三者割当増資の概要

(1)払込期日	平成28年７月５日
(2)発行新株式数	普通株式　55,000,000株
(3)発行価額	1株につき50円
(4)調達資金の額	2,750,000千円
(5)増加する資本金及び資本準備金の額	資本金　　　1,375,000千円
	資本準備金　1,375,000千円
(6)割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、その全てを健康コーポレーションに割り当てます。
(7)その他	上記各号については、健康コーポレーションによる公正取引委員会により排除措置命令等の本第三者割当増資を妨げる措置又は手続がとられていないことが条件となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,319	11,946	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,952	20,828	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	37,271	32,775	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	11,441	7,370	1,764	252

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,602,446	6,022,423	9,283,955	13,479,999
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	1,002,761	3,648,953	3,796,686	3,246,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	1,070,528	4,055,178	4,232,346	3,706,402
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	35.12	133.05	138.86	121.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△35.12	△97.92	△5.81	17.26