２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,255,406	1,300,746
売掛金	1,035,566	861,688
商品及び製品	768,579	600,666
貯蔵品	132,487	53,826
前払費用	122,164	122,575
繰延税金資産	313,653	－
その他	※ 25,956	※ 84,247
貸倒引当金	△218	△205
流動資産合計	4,653,596	3,023,545
固定資産
有形固定資産
建物	2,683,062	2,504,489
構築物	33,510	27,206
機械及び装置	35,132	－
工具、器具及び備品	26,841	15,164
土地	4,297,609	1,911,145
リース資産	20,046	－
有形固定資産合計	7,096,202	4,458,006
無形固定資産
ソフトウエア	72,989	－
ソフトウエア仮勘定	1,506	3,666
リース資産	14,762	－
電話加入権	67,133	－
無形固定資産合計	156,391	3,666
投資その他の資産
関係会社出資金	72,296	25,276
長期前払費用	9,534	4,238
前払年金費用	38,718	－
繰延税金資産	22,926	－
差入保証金	694,086	659,053
その他	4,800	4,800
貸倒引当金	△2,440	△2,440
投資その他の資産合計	839,922	690,928
固定資産合計	8,092,516	5,152,601
資産合計	12,746,113	8,176,146

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,863,519	※ 1,305,788
リース債務	11,319	11,946
未払金	※ 220,890	※ 167,033
未払費用	423,200	357,981
未払法人税等	86,511	110,058
前受金	66,879	112,179
預り金	60,664	31,590
賞与引当金	50,000	90,000
返品調整引当金	16,000	17,000
ポイント引当金	465,000	387,000
資産除去債務	14,054	6,612
未払消費税等	245,156	64,774
流動負債合計	3,523,196	2,661,964
固定負債
リース債務	25,952	20,828
資産除去債務	329,745	326,170
退職給付引当金	－	52,237
繰延税金負債	－	10,842
その他	960	960
固定負債合計	356,657	411,039
負債合計	3,879,853	3,073,003
純資産の部
株主資本
資本金	2,332,729	2,332,729
資本剰余金
資本準備金	2,195,452	2,195,452
資本剰余金合計	2,195,452	2,195,452
利益剰余金
利益準備金	378,793	378,793
その他利益剰余金
別途積立金	2,780,000	2,780,000
繰越利益剰余金	1,671,917	△2,091,181
利益剰余金合計	4,830,711	1,067,612
自己株式	△492,633	△492,651
株主資本合計	8,866,259	5,103,142
純資産合計	8,866,259	5,103,142
負債純資産合計	12,746,113	8,176,146

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	15,578,784	13,465,577
売上原価	※１ 8,047,646	※１ 7,149,191
売上総利益	7,531,138	6,316,385
返品調整引当金戻入額	21,000	16,000
返品調整引当金繰入額	16,000	17,000
差引売上総利益	7,536,138	6,315,385
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,006,580	※１,※２ 6,880,208
営業損失（△）	△470,442	△564,822
営業外収益
受取利息	461	※１ 522
受取手数料	35,160	30,574
業務受託料	※１ 24,000	※１ 24,000
債務勘定整理益	－	19,827
その他	※１ 19,984	※１ 20,074
営業外収益合計	79,606	94,999
営業外費用
支払利息	314	3,029
不動産賃貸費用	4,481	4,439
支払手数料	4,092	3,748
為替差損	－	1,885
その他	3,904	3,211
営業外費用合計	12,793	16,315
経常損失（△）	△403,629	△486,138
特別損失
固定資産除却損	3,270	2,652
減損損失	23,061	2,704,725
その他	896	48,489
特別損失合計	27,228	2,755,867
税引前当期純損失（△）	△430,857	△3,242,006
法人税、住民税及び事業税	129,145	112,709
法人税等調整額	△70,485	347,423
法人税等合計	58,659	460,133
当期純損失（△）	△489,517	△3,702,139

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	2,014,819	5,173,613
会計方針の変更による累積的影響額						390,452	390,452
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	2,405,272	5,564,066
当期変動額
剰余金の配当						△243,837	△243,837
当期純損失（△）						△489,517	△489,517
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△733,355	△733,355
当期末残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	1,671,917	4,830,711

	(単位：千円)
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△492,602	9,209,192	9,209,192
会計方針の変更による累積的影響額		390,452	390,452
会計方針の変更を反映した当期首残高	△492,602	9,599,645	9,599,645
当期変動額
剰余金の配当		△243,837	△243,837
当期純損失（△）		△489,517	△489,517
自己株式の取得	△30	△30	△30
当期変動額合計	△30	△733,385	△733,385
当期末残高	△492,633	8,866,259	8,866,259

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	1,671,917	4,830,711
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	1,671,917	4,830,711
当期変動額
剰余金の配当						△60,959	△60,959
当期純損失（△）						△3,702,139	△3,702,139
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,763,099	△3,763,099
当期末残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	△2,091,181	1,067,612

	(単位：千円)
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△492,633	8,866,259	8,866,259
会計方針の変更による累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△492,633	8,866,259	8,866,259
当期変動額
剰余金の配当		△60,959	△60,959
当期純損失（△）		△3,702,139	△3,702,139
自己株式の取得	△17	△17	△17
当期変動額合計	△17	△3,763,116	△3,763,116
当期末残高	△492,651	5,103,142	5,103,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　13～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

当事業年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」（当事業年度21千円）及び「業務受託費用」（当事業年度1,126千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」△12千円、「業務受託費用」2,510千円は、「営業外費用」の「その他」3,904千円として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（固定資産（信託受益権）の譲渡及び本社移転）

当社は、平成28年３月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月31日に売買契約を締結いたしました。

譲渡等の概要は、以下のとおりです。

(1)譲渡の理由

当社は、事業効率改善の観点から、当社本社ビルとして保有している固定資産を信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産（土地及び建物の信託受益権）の内容

本社ビル：土地　　1,000.26㎡、建物　　8,327.84㎡

(3)譲渡価額

3,300,000千円

(4)譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により公表は控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

(5)譲渡の日程

平成28年９月30日に信託設定及び固定資産（信託受益権）の譲渡を予定しております。

(6)当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、譲渡日の属する平成29年３月期において、固定資産売却益397,000千円を特別利益として計上する見込みです。

また本社移転（平成28年９月予定）により、移転日の属する平成29年３月期において、本社移転費用（金額未定）を特別損失として計上する見込みです。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,470千円	20,595千円
短期金銭債務	1,885,279	1,297,681

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	3,810,837千円	2,894,566千円
販売費及び一般管理費	270,114	38,018
営業取引以外の取引高	24,004	26,335

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.6％、当事業年度72.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.4％、当事業年度28.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	112,336千円	95,421千円
給料・賞与等	2,806,862	2,507,988
賞与引当金繰入額	29,000	66,000
退職給付費用	157,003	139,945
不動産賃借料	1,012,893	983,095
減価償却費	225,458	175,764
貸倒引当金繰入額	29	△34
販売促進費	566,169	357,240

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	12,433千円		15,074千円
退職給付引当金	－		15,984
賞与引当金	16,500		27,720
一括償却資産	8,950		4,635
返品調整引当金	5,280		5,236
ポイント引当金	153,450		119,196
棚卸資産評価損	12,249		19,583
減損損失	14,348		827,303
繰越欠損金	109,616		218,273
資産除去債務	110,816		101,844
その他	61,868		48,633
繰延税金資産小計	505,512		1,403,486
評価性引当額	△140,012		△1,403,486
繰延税金資産合計	365,499		－
繰延税金負債
前払年金費用	△12,777		－
資産除去費用	△16,141		△10,842
繰延税金負債合計	△28,918		△10,842
繰延税金資産の純額	336,580		△10,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.6％		33.0％
（調整）
住民税均等割	△29.0		△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.1		△1.7
評価性引当額の増減	△6.1		△42.1
その他	△10.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.6		△14.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更に伴う損益に与える影響については軽微であります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び新株の発行）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、健康コーポレーション株式会社（以下、「健康コーポレーション」）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」）を締結しました。

また、当社は、当該取締役会において、本資本業務提携に従い、健康コーポレーションに対する第三者割当による新株の発行（以下、「本第三者割当増資」）を決議しました。

なお、本第三者割当増資は平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）においても承認可決されました。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的

当社は、健康コーポレーションと資本業務提携することで、健康コーポレーションの子会社のRIZAP株式会社（以下　RIZAP社）のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」のサービスの当社会員への提供や、当社の新規顧客を獲得するためのプロモーションの実施などのシナジーが発揮されると考えられます。また、当社が培ってきた補整下着の店舗運営や社員の教育ノウハウを健康コーポレーショングループと人材交流を通じて供与し、当社の収益拡大及びRIZAP社における売上の増大の双方を実現することが可能となると考えております。

２．本資本業務提携の主な内容

(1)本第三者割当増資

① 株式の数：普通株式　55,000,000株

② 株式の払込金額：１株当たり　50円

③ 払込金額の総額：2,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月５日

⑤ 増加する資本金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑥ 増加する資本準備金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑦ 割当の方法：健康コーポレーションを割当先とする第三者割当

(2)本第三者割当増資による資金使途

① 広告宣伝費：800,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

② 店舗改装、従業員教育費：145,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

③ RIZAP社の普通株式の取得：1,750,000千円（支出予定時期 平成28年７月）

(3)RIZAP社株式の当社を割当先とする第三者割当

① 株式の数：普通株式　1,750株

② 株式の払込金額：１株当たり　1,000,000円

③ 払込金額の総額：1,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月15日（予定）

⑤ 割当の方法：当社を割当先とする第三者割当

(4)業務提携の内容

当社と健康コーポレーションは、上記「１．本資本業務提携の目的」を実現するため、商品等の共同開発、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販売活動、人材の相互交流等の各種施策の実行について誠実に協議を行い、効果的な業務提携を実現するよう相互に協力いたします。

(5)役員の派遣

当社は、健康コーポレーションの指定する３名を、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として取締役として選任する旨の議案を本定時株主総会に上程し、承認可決されております。

Ⅱ．本第三者割当増資の概要

(1)払込期日	平成28年７月５日
(2)発行新株式数	普通株式　55,000,000株
(3)発行価額	1株につき50円
(4)調達資金の額	2,750,000千円
(5)増加する資本金及び資本準備金の額	資本金　　　1,375,000千円
	資本準備金　1,375,000千円
(6)割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、その全てを健康コーポレーションに割り当てます。
(7)その他	上記各号については、健康コーポレーションによる公正取引委員会により排除措置命令等の本第三者割当増資を妨げる措置又は手続がとられていないことが条件となります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,683,062	37,248	73,852 (72,577)	141,969	2,504,489	2,940,841
	構築物	33,510	－	4,321 (4,321)	1,981	27,206	64,204
	機械及び装置	35,132	－	32,850 (32,850)	2,282	－	221,455
	工具、器具及び備品	26,841	21,602	23,263 (22,886)	10,016	15,164	313,596
	土地	4,297,609	－	2,386,463 (2,386,463)	－	1,911,145	－
	リース資産	20,046	7,020	23,372 (23,372)	3,693	－	11,004
	建設仮勘定	－	306	306	－	－	－
	計	7,096,202	66,178	2,544,431 (2,542,471)	159,943	4,458,006	3,551,102
無形固定資産	ソフトウエア	72,989	21,067	81,242 (80,242)	12,813	－	－
	ソフトウエア仮勘定	1,506	14,916	12,756	－	3,666	－
	リース資産	14,762	－	12,477 (12,477)	2,285	－	－
	電話加入権	67,133	－	67,133 （67,133）	－	－	－
	計	156,391	35,983	173,608 （159,852）	15,099	3,666	－

（注）「当期減少額」欄の（　　　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

主に当社の保有店舗・全社資産において収益性の低下がみられたため、減損損失を計上しております。

主な減損損失の内訳は、本社土地1,921,409千円、物流センター土地321,923千円、鈴鹿土地111,220千円、熊本土地31,910千円、店舗建物（附属設備）65,873千円、本社ソフトウエア80,242千円及び電話加入権67,133千円です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,658	205	218	2,645
賞与引当金	50,000	90,000	50,000	90,000
返品調整引当金	16,000	17,000	16,000	17,000
ポイント引当金	465,000	387,000	465,000	387,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。