第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,994
売掛金	535,302
商品及び製品	710,997
貯蔵品	55,943
その他	193,793
貸倒引当金	△124
流動資産合計	2,957,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,598,906
土地	1,911,145
その他（純額）	23,568
有形固定資産合計	4,533,620
無形固定資産	23,251
投資その他の資産
その他	697,482
貸倒引当金	△2,440
投資その他の資産合計	695,042
固定資産合計	5,251,914
資産合計	8,209,822
負債の部
流動負債
買掛金	1,262,697
短期借入金	600,000
未払法人税等	62,524
賞与引当金	10,000
返品調整引当金	12,000
ポイント引当金	392,000
資産除去債務	1,831
その他	858,559
流動負債合計	3,199,614
固定負債
資産除去債務	331,489
その他	58,836
固定負債合計	390,325
負債合計	3,589,939
純資産の部
株主資本
資本金	2,332,729
資本剰余金	2,195,452
利益剰余金	533,841
自己株式	△492,641
株主資本合計	4,569,381
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,817
退職給付に係る調整累計額	41,683
その他の包括利益累計額合計	50,501
純資産合計	4,619,883
負債純資産合計	8,209,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,283,955
売上原価	5,271,314
売上総利益	4,012,641
返品調整引当金戻入額	16,000
返品調整引当金繰入額	12,000
差引売上総利益	4,016,641
販売費及び一般管理費	5,213,802
営業損失（△）	△1,197,161
営業外収益
受取利息	251
受取手数料	22,268
業務受託料	18,000
債務勘定整理益	19,837
その他	18,423
営業外収益合計	78,780
営業外費用
支払利息	2,012
支払手数料	2,872
不動産賃貸費用	3,330
その他	2,814
営業外費用合計	11,030
経常損失（△）	△1,129,411
特別損失
減損損失	※ 2,663,302
その他	3,972
特別損失合計	2,667,275
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,796,686
法人税、住民税及び事業税	84,687
法人税等調整額	350,971
法人税等合計	435,659
四半期純損失（△）	△4,232,346
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,232,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△4,232,346
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,652
退職給付に係る調整額	37,405
その他の包括利益合計	35,753
四半期包括利益	△4,196,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,196,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
岐阜県岐阜市他	店舗	建物（附属設備を含む）、構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
大阪市中央区他	全社資産	土地、建物（附属設備）、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下の見込みがあるため認識しております。よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物（附属設備を含む）46,937千円、構築物4,053千円、工具、器具及び備品18,105千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア70,337千円、長期前払費用1,573千円及び電話加入権67,133千円であります。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	141,473千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,959	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	138円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	4,232,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	4,232,346
普通株式の期中平均株式数（株）	30,479,640

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。