第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東邦監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,334,058

2,012,451

売掛金

861,688

338,689

商品及び製品

610,743

711,740

貯蔵品

53,826

38,917

その他

189,930

250,568

貸倒引当金

△205

△28

流動資産合計

3,050,043

3,352,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,531,696

2,489,839

土地

1,911,145

1,911,145

その他（純額）

15,164

15,701

有形固定資産合計

4,458,006

4,416,686

無形固定資産

3,666

4,258

投資その他の資産

 

 

その他

670,004

710,750

貸倒引当金

△2,440

△2,440

投資その他の資産合計

667,564

708,310

固定資産合計

5,129,237

5,129,255

資産合計

8,179,280

8,481,594

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,305,788

1,240,974

短期借入金

－

1,000,000

未払法人税等

110,058

47,346

賞与引当金

90,000

27,531

返品調整引当金

17,000

9,000

ポイント引当金

387,000

383,000

事業構造改善引当金

－

177,514

資産除去債務

6,612

7,352

その他

747,481

943,512

流動負債合計

2,663,941

3,836,233

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

435,038

484,328

資産除去債務

326,170

319,424

その他

32,631

26,756

固定負債合計

793,840

830,509

負債合計

3,457,781

4,666,742

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,332,729

2,332,729

資本剰余金

2,195,452

2,195,452

利益剰余金

1,059,784

161,291

自己株式

△492,651

△492,654

株主資本合計

5,095,314

4,196,819

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,985

7,428

退職給付に係る調整累計額

△382,801

△389,395

その他の包括利益累計額合計

△373,815

△381,966

純資産合計

4,721,498

3,814,852

負債純資産合計

8,179,280

8,481,594

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

2,602,446

2,675,286

売上原価

1,817,380

1,624,772

売上総利益

785,066

1,050,513

返品調整引当金戻入額

16,000

17,000

返品調整引当金繰入額

8,000

9,000

差引売上総利益

793,066

1,058,513

販売費及び一般管理費

1,819,587

1,748,642

営業損失（△）

△1,026,521

△690,129

営業外収益

 

 

受取利息

44

9

受取手数料

7,665

7,403

業務受託料

6,000

6,000

その他

26,134

4,715

営業外収益合計

39,844

18,129

営業外費用

 

 

支払利息

113

161

為替差損

－

1,633

不動産賃貸費用

1,110

1,103

その他

1,779

387

営業外費用合計

3,003

3,285

経常損失（△）

△989,680

△675,286

特別損失

 

 

減損損失

9,710

15,216

事業構造改善引当金繰入額

－

177,514

その他

3,370

2,106

特別損失合計

13,080

194,838

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,002,761

△870,124

法人税、住民税及び事業税

24,304

28,980

法人税等調整額

43,462

△612

法人税等合計

67,767

28,368

四半期純損失（△）

△1,070,528

△898,492

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,070,528

△898,492

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純損失（△）

△1,070,528

△898,492

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

100

△1,556

退職給付に係る調整額

35,195

△6,594

その他の包括利益合計

35,296

△8,150

四半期包括利益

△1,035,232

△906,643

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,035,232

△906,643

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

50,284千円

32,525千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

60,959

2.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

35円12銭

29円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（千円）

1,070,528

898,492

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

1,070,528

898,492

普通株式の期中平均株式数（株）

30,479,645

30,479,442

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

当社は平成28年４月28日開催の取締役会において、健康コーポレーション株式会社（現商号 RIZAPグループ株式会社）との間で資本業務提携契約の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年７月５日に払込が完了しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。