当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
平成28年７月５日に第三者割当増資により55,000,000株の当社普通株式が発行されたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（９）株式の希薄化に関するリスクについて」は消滅しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失６億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億６百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失２億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱問題を受け、為替・株式市場が不安定に推移しております。所得・雇用情勢の改善がみられたものの個人消費の節約志向は依然続いており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、７月より、販売施策等による新規顧客の獲得と購入特典を充実させることによる既存顧客の満足度向上など、売上向上に取り組んでまいりました。また、９月に東京ガールズコレクション・関西コレクションへのブース出展を行うなど、知名度向上を図ってまいりました。
中国事業については、フランチャイズ契約を推し進め、販路拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高65億66百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失２億42百万円（前年同期10億36百万円の営業損失）、経常損失２億12百万円（前年同期９億85百万円の経常損失）、本社土地・建物の売却による特別利益４億11百万円等により、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同期40億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は72億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億41百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、売掛金の減少及び前払金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は41億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加、本社ビル売却による土地の減少及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、事業構造改善引当金の増加、前受金の減少及び賞与引当金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は８億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加及び資産除去債務の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は74億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億97百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加、資本剰余金の増加及び利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、44億１百万円増加し、57億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は26百万円（前年同四半期は13億72百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少２億26百万円、事業構造改善引当金の計上１億77百万円等による資金の増加、有形固定資産売却益の調整４億11百万円、たな卸資産の増加１億18百万円及び前受金の減少67百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は13億33百万円（前年同四半期は73百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入32億円１百万円等による資金の増加、投資有価証券の取得による支出17億50百万円及び有形固定資産の取得による支出67百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は30億44百万円（前年同四半期は５億32百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入27億50百万円、短期借入金の純増加３億円による資金の増加及びファイナンス・リース債務の返済による支出５百万円等による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました本社移転は、平成28年９月に完了いたしました。また、これに伴う旧本社ビル売却につきましても完了しております。
（７）重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を解消すべく、１．ご紹介いただいたお客様への紹介特典や既存顧客の満足度向上の為の購入特典を充実させること、２．体型補整を実感していただくための無料モニター制度（体型補整トライアル）、３．最近来店されていないお客様の再来店促進策としてメールマガジンの活用、４．関西コレクションなどのブース出展を積極的に行い、知名度向上に取り組むとともに、経費につきましては削減策を継続してまいります。
また、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会にて承認可決されたRIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）に対する第三者割当増資により、平成28年７月に27億50百万円の資金調達を行ったことに加え、平成28年９月に本社土地・建物の売却により32億１百万円の収入があったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。