第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,334,058

5,735,228

売掛金

861,688

635,298

商品及び製品

610,743

750,352

貯蔵品

53,826

30,165

その他

189,930

140,498

貸倒引当金

△205

△161

流動資産合計

3,050,043

7,291,380

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,531,696

810,426

土地

1,911,145

830,598

その他（純額）

15,164

19,894

有形固定資産合計

4,458,006

1,660,919

無形固定資産

3,666

5,381

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

1,750,000

その他

670,004

692,437

貸倒引当金

△2,440

△2,440

投資その他の資産合計

667,564

2,439,997

固定資産合計

5,129,237

4,106,298

資産合計

8,179,280

11,397,679

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,305,788

1,286,824

短期借入金

－

300,000

未払法人税等

110,058

92,000

賞与引当金

90,000

68,423

返品調整引当金

17,000

11,000

ポイント引当金

387,000

385,000

事業構造改善引当金

－

177,514

資産除去債務

6,612

3,016

その他

747,481

821,643

流動負債合計

2,663,941

3,145,422

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

435,038

487,240

資産除去債務

326,170

319,692

その他

32,631

25,848

固定負債合計

793,840

832,780

負債合計

3,457,781

3,978,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,332,729

3,707,729

資本剰余金

2,195,452

3,570,452

利益剰余金

1,059,784

986,317

自己株式

△492,651

△492,668

株主資本合計

5,095,314

7,771,830

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,985

5,711

退職給付に係る調整累計額

△382,801

△358,066

その他の包括利益累計額合計

△373,815

△352,354

純資産合計

4,721,498

7,419,475

負債純資産合計

8,179,280

11,397,679

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

6,022,423

6,566,403

売上原価

3,573,827

3,398,530

売上総利益

2,448,596

3,167,873

返品調整引当金戻入額

16,000

17,000

返品調整引当金繰入額

10,000

11,000

差引売上総利益

2,454,596

3,173,873

販売費及び一般管理費

※１ 3,491,017

※１ 3,416,700

営業損失（△）

△1,036,420

△242,827

営業外収益

 

 

受取利息

236

22

受取手数料

14,505

15,077

業務受託料

12,000

12,000

その他

30,983

9,300

営業外収益合計

57,725

36,400

営業外費用

 

 

支払利息

1,025

485

為替差損

－

3,406

不動産賃貸費用

2,220

1,852

その他

3,349

807

営業外費用合計

6,595

6,551

経常損失（△）

△985,290

△212,978

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

411,139

特別利益合計

－

411,139

特別損失

 

 

減損損失

※２ 2,659,959

※２ 15,216

事業構造改善引当金繰入額

－

177,514

本社移転費用

－

23,048

その他

3,703

2,473

特別損失合計

2,663,663

218,253

税金等調整前四半期純損失（△）

△3,648,953

△20,092

法人税、住民税及び事業税

54,687

54,581

法人税等調整額

351,537

△1,207

法人税等合計

406,224

53,374

四半期純損失（△）

△4,055,178

△73,466

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△4,055,178

△73,466

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△4,055,178

△73,466

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,734

△3,273

退職給付に係る調整額

△35,330

24,734

その他の包括利益合計

△33,595

21,461

四半期包括利益

△4,088,773

△52,005

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△4,088,773

△52,005

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△3,648,953

△20,092

減価償却費

99,602

64,842

減損損失

2,659,959

15,216

長期前払費用償却額

1,991

1,231

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8

△43

賞与引当金の増減額（△は減少）

△34,549

△21,577

返品調整引当金の増減額（△は減少）

△6,000

△6,000

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△56,000

△2,000

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△28,497

76,936

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

－

177,514

受取利息

△236

△22

支払利息

1,025

485

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△411,139

固定資産除却損

2,353

423

賃貸借契約解約損

348

233

売上債権の増減額（△は増加）

505,414

226,315

たな卸資産の増減額（△は増加）

259,705

△118,236

前払費用の増減額（△は増加）

△20,948

2,659

仕入債務の増減額（△は減少）

△813,936

△18,963

未払金の増減額（△は減少）

△13,474

77,786

未払費用の増減額（△は減少）

△86,029

△32,239

前受金の増減額（△は減少）

△11,746

△67,774

未払消費税等の増減額（△は減少）

△199,644

88,679

その他

75,012

67,750

小計

△1,314,594

101,985

利息の受取額

247

22

利息の支払額

△925

△524

法人税等の支払額

△57,522

△74,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,372,794

26,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

150,000

－

有形固定資産の取得による支出

△42,101

△67,499

有形固定資産の売却による収入

－

3,201,429

投資有価証券の取得による支出

－

△1,750,000

有形固定資産の除却による支出

△14,271

－

資産除去債務の履行による支出

－

△14,799

無形固定資産の取得による支出

△24,505

△2,858

差入保証金の差入による支出

△8,694

△51,138

差入保証金の回収による収入

15,636

20,778

その他

△2,318

△2,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

73,745

1,333,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

600,000

300,000

株式の発行による収入

－

2,750,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△6,356

△5,720

自己株式の取得による支出

－

△17

配当金の支払額

△60,688

△98

財務活動によるキャッシュ・フロー

532,954

3,044,164

現金及び現金同等物に係る換算差額

985

△3,491

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△765,109

4,401,170

現金及び現金同等物の期首残高

2,174,496

1,334,058

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,409,387

※ 5,735,228

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年９月30日）

給料・賞与等

1,315,916千円

1,169,449千円

賞与引当金繰入額

2,928

13,707

退職給付費用

74,039

79,954

貸倒引当金繰入額

△101

△45

 

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所

用　途

種　類

岐阜県岐阜市他

店舗

建物（附属設備を含む）、構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用

大阪市中央区他

全社資産

土地、建物（附属設備）、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下の見込みがあるため認識しております。よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物（附属設備を含む）44,452千円、構築物4,053千円、工具、器具及び備品17,471千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア70,337千円、長期前払費用1,348千円及び電話加入権67,133千円であります。

 

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

 

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

1,409,387千円

5,735,228千円

現金及び現金同等物

1,409,387

5,735,228

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

60,959

2.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　 当社は、平成28年７月５日付でRIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,375,000千円、資本準備金が1,375,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,707,729千円、資本準備金が3,570,452千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

以下の金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

非上場株式

－

1,750,000

 

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

 

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表

計上額（千円）

差額（千円）

株式

1,750,000

1,750,000

－

合計

1,750,000

1,750,000

－

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

133円05銭

1円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（千円）

4,055,178

73,466

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失金額（千円）

4,055,178

73,466

普通株式の期中平均株式数（株）

30,479,645

56,927,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。