（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は根強い節約志向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新規顧客の獲得と顧客単価アップを目的とし、ご紹介キャンペーンの拡充を図るとともに、平成29年１月には、より多くのお客様に体型補整を実感していただくため、一部商品を特別価格でご提供する「体型補整実践キャンペーン」を実施するなど販促施策を強化いたしました。
また、東京ガールズコレクション、関西コレクションへのブース出展を継続して行うとともに、RIZAPグループのマーケティングノウハウを活用した広告宣伝(インフォマーシャル等のテレビCM展開、平成29年１月より開始)活動を強化するなど、集客力とブランド力の向上施策を推進いたしました。
さらに、社員教育の拡充を徹底し、顧客満足度の向上に注力いたしました。
これらの結果、売上高は前年まで続いておりました減収傾向が下げ止まるなど、次期以降の反転に向けて基盤の構築が着実に進捗いたしました。
利益面につきましては、事業構造改革を推進するなか、不採算店舗の統廃合や経費の見直しに全社を挙げて取り組んだ結果、売上原価、販売費及び一般管理費において改善が進み、黒字化を達成いたしました。
以上の結果、売上高134億１百万円(前期比0.6％減)、営業利益１億35百万円(前年同期６億円の営業損失)、経常利益１億27百万円(前年同期５億19百万円の経常損失)となりました。
これに旧本社土地・建物の売却による特別利益４億11百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円(前年同期37億６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ、41億73百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は２億２百万円（前年同期は８億18百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億76百万円、退職給付に係る負債の増加１億43百万円及び未払消費税等の増加１億５百万円による資金の増加、有形固定資産売却益の調整４億11百万円、たな卸資産の増加１億99百万円及び前受金の減少49百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は12億95百万円（前年同期は52百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入32億１百万円等による資金の増加、投資有価証券の取得による支出17億50百万円及び有形固定資産の取得による支出94百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は26億78百万円（前年同期は72百万円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入27億50百万円による資金の増加、株式の発行による支出59百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円等による資金の減少によるものであります。
（１）仕入実績
当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年度比（％） |
||
|
製品 |
ファンデーション・ランジェリー |
|
|
|
|
（ボディスーツ） |
465,003 |
13.9 |
116.8 |
|
|
（ブラジャー・ガードル等） |
1,801,818 |
54.0 |
112.6 |
|
|
その他 |
305,519 |
9.2 |
120.3 |
|
|
小計 |
2,572,340 |
77.1 |
114.2 |
|
|
商品 |
ボディケア化粧品・下着用洗剤 |
532,246 |
15.9 |
124.1 |
|
健康食品 |
44,416 |
1.3 |
47.8 |
|
|
その他 |
189,992 |
5.7 |
124.3 |
|
|
小計 |
766,655 |
22.9 |
113.6 |
|
|
合計 |
3,338,996 |
100.0 |
114.1 |
|
（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．製品のその他は主に、ストッキングの金額であります。
（２）販売実績
当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 地域別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年度比（％） |
|
|
北海道・東北・信越地区 |
1,821,439 |
13.6 |
104.0 |
|
関東地区 |
3,390,188 |
25.3 |
98.6 |
|
北陸・東海地区 |
3,781,839 |
28.2 |
105.7 |
|
近畿地区 |
1,716,237 |
12.8 |
99.7 |
|
中国・四国地区 |
232,399 |
1.7 |
86.6 |
|
九州・沖縄地区 |
2,810,767 |
21.0 |
90.8 |
|
海外地区 |
21,143 |
0.2 |
146.6 |
|
合計 |
13,774,016 |
102.8 |
99.3 |
|
その他 |
△373,000 |
△2.8 |
96.4 |
|
総合計 |
13,401,016 |
100.0 |
99.4 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、ポイント引当金繰入額の金額であります。
② 品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年度比（％） |
||
|
製品 |
ファンデーション・ランジェリー |
|
|
|
|
（ボディスーツ） |
2,019,215 |
15.1 |
102.0 |
|
|
（ブラジャー・ガードル等） |
8,326,720 |
62.1 |
98.9 |
|
|
その他 |
946,537 |
7.1 |
98.5 |
|
|
小計 |
11,292,472 |
84.3 |
99.4 |
|
|
商品 |
ボディケア化粧品・下着用洗剤 |
1,812,955 |
13.5 |
114.8 |
|
健康食品 |
197,051 |
1.5 |
69.7 |
|
|
その他 |
471,535 |
3.5 |
72.9 |
|
|
小計 |
2,481,543 |
18.5 |
98.9 |
|
|
合計 |
13,774,016 |
102.8 |
99.3 |
|
|
その他 |
△373,000 |
△2.8 |
96.4 |
|
|
総合計 |
13,401,016 |
100.0 |
99.4 |
|
（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．製品のその他は主に、ストッキングの金額であります。
３．その他は、ポイント引当金繰入額の金額であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践してまいりました。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、体型補整コンサルティングを通じて、お客様に感動と喜びを提供し、業績の拡大を図ってまいります。また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的なビジョンとして、「女性の美と健康」を掲げております。お客様との信頼関係の構築、最高のサービスと上質素材を使った高機能商製品の提供を最優先の価値と考え、美と健康に関する分野を事業領域として成長基盤の構築を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
①収益力の強化
コスト構造改革を継続し、原価率、販管費率の低減を促進してまいります。そして、以下の成長への投資を進め収益力の強化を図ってまいります。
②集客力の向上・購入機会の拡大
RIZAPグループとの連携によるインフォマーシャル等の広告展開の強化、自社クレジットサービスの導入、新商品・新カテゴリー商品による関連事業の開発促進を推し進めてまいります。また、新規出店と既存店のリニューアルの推進を行い、お客様がご来店しやすい環境を整えるとともに、社員教育の徹底と販売人員の拡充を行うなど、よりきめ細やかなサービスを提供してまいります。
③販売力の強化
海外展開では、中国においてはパートナー企業の開拓など販路の拡大に努めるとともに、中国以外の国・地域での展開についても模索してまいります。
④ネット販売事業の拡大
新規会員獲得と既存会員向けのサービスの充実及びオリジナル商品の開発を推し進めてまいります。
⑤コンプライアンス遵守の徹底
社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
また、個人情報保護の観点より、社内体制・社員教育を徹底し個人情報管理に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について
当社グループの商製品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。
日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、商製品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）自然災害リスクについて
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合には、被災地によって、本社、物流センター、営業店等の損壊による設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。特に全国営業店への商製品発送業務は奈良県の物流センターのみで行っており、当該物流センター付近で大規模な自然災害が発生した場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先に関するリスクについて
当社グループは、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通じて購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しております。当社グループが取り扱う商製品は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社グループは信販会社・カード会社と業務提携し、多くのお客様がお支払に際し、信販会社・カード会社をご利用いただいております。そのため、信販会社・カード会社との業務提携の解除、倒産等が発生した場合には、お客様の支払手段の選択肢が限られ、購買力低下により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制を徹底強化しておりますが、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制等について
当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しておりますが、これらの各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、当社グループにおいて開発した商製品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて
当社グループは、全国の直営店舗において、商製品をご購入されたお客様に対して、カウンセリングやアフターケア（ボディメイク等）を行う等、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）大株主との関係について
当社は、平成28年７月５日付で第三者割当増資の方法により、RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社、以下本項において「RIZAPグループ株式会社」という）を割当先として普通株式を発行し、RIZAPグループ株式会社は、当該株式の引き受けにより当社の議決権総数の過半数を所有する大株主となりました。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（10）業績の偏重について
当社グループは、第２四半期、第４四半期に販売が集中する傾向があり、同期間の営業成績が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年３月期における四半期毎の売上高、営業利益は下表のとおりとなっております。
（単位：千円）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度合計 |
|
売上高 |
2,675,286 |
3,891,117 |
2,710,867 |
4,123,745 |
13,401,016 |
|
営業利益 |
△690,129 |
447,302 |
△374,647 |
752,931 |
135,456 |
（11）自社割賦のリスクについて
当社の販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入して頂くことがあります。自社割賦による売上債権の管理には専門部署を設けるなど十分注意しておりますが、経済環境の急激な変化や火災・水災等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の商製品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した商製品の開発を鋭意進めております。
当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権101件であり、研究開発費の金額は14,400千円となっております。
なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は134億１百万円（前年同期比78百万円減）となりました。
主な品目別売上高は、ファンデーション・ランジェリー及びストッキング等が112億92百万円、ボディケア化粧品・下着用洗剤等が18億12百万円及び健康食品が１億97百万円であります。
（売上原価並びに販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は68億17百万円（前年同期比３億44百万円減）となり、対売上高売上原価率は50.9％（前年同期は53.1％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は64億50百万円（前年同期比４億66百万円減）となり、対売上高販管費比率は48.1％（前年同期は51.3％）となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は１億35百万円（前年同期は６億円の営業損失）となり、対売上高営業利益率は1.0％（前年同期は△4.5％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は69百万円（前年同期比26百万円減）となりました。
また、営業外費用は77百万円（前年同期比63百万円増）となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は１億27百万円（前年同期は５億19百万円の経常損失）となり、対売上高経常利益率は1.0％（前年同期は△3.9％）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益により４億11百万円（前年同期は計上なし）となりました。
また、特別損失は事業構造改善費用及び減損損失等により１億62百万円（前年同期比25億64百万円減）となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は３億76百万円（前年同期は32億46百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（前年同期は37億６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、対売上高当期純利益率は2.0％（前年同期は△27.5％）となりました。
（３）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は74億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億47百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、前払金の減少及び前払費用が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は40億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加、旧本社ビル売却による土地の減少、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は29億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の増加、買掛金の増加、未払金の増加、前受金の減少及びポイント引当金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は５億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少及び資産除去債務が減少したことによるものであります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億72百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加、資本剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。