当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産に94百万円、無形固定資産に18百万円及び差入保証金に60百万円であります。その主なものは本社の移転、店舗の移転・改装に伴うものであります。
当連結会計年度において、次の設備の売却をしており、その内容は以下のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
売却年月 |
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建物及び 構築物 （千円） |
車両 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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旧本社 (大阪市中央区) |
統括管理 業務施設 |
1,709,743 |
－ |
1,080,546 (1,000.26) |
－ |
－ |
2,790,289 |
平成28年９月 |
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生産管理 業務施設 |
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なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
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平成29年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
賃借料 （千円） |
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建物 及び 構築物 （千円） |
車両 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社 (大阪市北区) |
統括管理 業務施設 |
55,995 |
3,244 |
－ |
2,514 |
27,752 |
89,505 |
131 |
47,086 |
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生産管理 業務施設 （注）４ |
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物流センター (奈良県橿原市) |
物流倉庫 |
524,707 |
－ |
675,120 (5,299.00) |
－ |
341 |
1,200,170 |
19 |
－ |
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東京事務所 (東京都品川区) |
統括管理 業務施設 (注)４ |
3,085 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,085 |
17 |
8,495 |
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鈴鹿事務所等 (三重県鈴鹿市) |
統括管理 業務施設 直営店舗 (注)５ |
22,950 |
－ |
67,014 (1,206.95) |
－ |
988 |
90,953 |
53 |
13,506 |
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熊本事務所等 (熊本県熊本市) |
統括管理 業務施設 直営店舗 (注)５ |
18,737 |
－ |
51,726 (307.22) |
－ |
212 |
70,675 |
32 |
16,883 |
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シャルム・ドール高崎他 (群馬県高崎市他) |
直営店舗 (注)４ |
133,017 |
－ |
－ |
－ |
9,613 |
142,631 |
1,597 |
857,567 |
（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「リース資産」は、車両運搬具であります。
３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
４．全て賃借物件であります。
５．一部賃借物件であります。
６．当連結会計年度において、統括管理業務施設・生産管理業務施設でありました旧本社（大阪市中央区）を売却いたしました。
７．当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完了後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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本社 （大阪市北区） |
基幹システム |
66,200 |
－ |
自己資金 |
平成29.４ ～ 平成30.３ |
平成29.４ ～ 平成30.３ |
（注４） |
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直営店舗 （－） |
直営店舗 新設 |
150,000 |
－ |
自己資金 |
平成29.４ ～ 平成30.３ |
平成29.４ ～ 平成30.３ |
10店舗 |
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直営店舗 （－） |
直営店舗 移転 （10店舗） |
100,000 |
－ |
自己資金 |
平成29.４ ～ 平成30.３ |
平成29.４ ～ 平成30.３ |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．直営店舗に関する設備の計画の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
３．当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．完了後の増加能力につきましては、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。