第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　　東邦監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

東邦監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成28年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成17年11月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成28年６月28日開催予定の当社第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として東邦監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,058	5,507,328
売掛金	861,688	910,489
商品及び製品	610,743	788,558
貯蔵品	53,826	74,159
その他	189,930	216,660
貸倒引当金	△205	△21
流動資産合計	3,050,043	7,497,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,531,696	758,494
車両運搬具（純額）	－	3,244
工具、器具及び備品（純額）	15,164	16,651
土地	1,911,145	830,598
リース資産（純額）	－	2,514
有形固定資産合計	※ 4,458,006	※ 1,611,503
無形固定資産	3,666	22,358
投資その他の資産
投資有価証券	－	1,750,000
差入保証金	660,966	673,342
その他	9,038	20,741
貸倒引当金	△2,440	△2,440
投資その他の資産合計	667,564	2,441,643
固定資産合計	5,129,237	4,075,505
資産合計	8,179,280	11,572,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,305,788	1,399,683
リース債務	11,946	12,564
未払法人税等	110,058	144,541
賞与引当金	90,000	113,108
返品調整引当金	17,000	14,000
ポイント引当金	387,000	373,000
資産除去債務	6,612	9,797
その他	735,535	859,943
流動負債合計	2,663,941	2,926,638
固定負債
リース債務	20,828	11,391
繰延税金負債	10,842	6,995
退職給付に係る負債	435,038	221,321
資産除去債務	326,170	311,239
その他	960	600
固定負債合計	793,840	551,547
負債合計	3,457,781	3,478,185
純資産の部
株主資本
資本金	2,332,729	3,707,729
資本剰余金	2,195,452	3,570,452
利益剰余金	1,059,784	1,327,962
自己株式	△492,651	△492,673
株主資本合計	5,095,314	8,113,470
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,985	6,431
退職給付に係る調整累計額	△382,801	△25,407
その他の包括利益累計額合計	△373,815	△18,976
純資産合計	4,721,498	8,094,494
負債純資産合計	8,179,280	11,572,679

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	13,479,999	13,401,016
売上原価	7,162,473	6,817,707
売上総利益	6,317,526	6,583,308
返品調整引当金戻入額	16,000	17,000
返品調整引当金繰入額	17,000	14,000
差引売上総利益	6,316,526	6,586,308
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,917,459	※１,※２ 6,450,851
営業利益又は営業損失（△）	△600,932	135,456
営業外収益
受取利息	403	60
受取手数料	30,574	30,765
業務受託料	24,000	24,000
その他	41,063	14,972
営業外収益合計	96,042	69,797
営業外費用
支払利息	3,029	536
新株発行費	－	59,341
租税公課	－	12,164
その他	11,400	5,445
営業外費用合計	14,430	77,488
経常利益又は経常損失（△）	△519,320	127,766
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 411,179
特別利益合計	－	411,179
特別損失
減損損失	※４ 2,722,826	※４ 47,314
事業構造改善費用	－	67,823
本社移転費用	－	23,048
その他	4,122	23,842
特別損失合計	2,726,949	162,028
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,246,269	376,916
法人税、住民税及び事業税	112,709	112,584
法人税等調整額	347,423	△3,846
法人税等合計	460,133	108,738
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,706,402	268,178
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,706,402	268,178

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,706,402	268,178
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,484	△2,554
退職給付に係る調整額	△387,079	357,393
その他の包括利益合計	※ △388,563	※ 354,839
包括利益	△4,094,966	623,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,094,966	623,017
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,332,729	2,195,452	4,827,146	△492,633	8,862,694
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△60,959		△60,959
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,706,402		△3,706,402
自己株式の取得				△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△3,767,362	△17	△3,767,380
当期末残高	2,332,729	2,195,452	1,059,784	△492,651	5,095,314

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,470	4,277	14,747	8,877,442
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△60,959
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△3,706,402
自己株式の取得				△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,484	△387,079	△388,563	△388,563
当期変動額合計	△1,484	△387,079	△388,563	△4,155,943
当期末残高	8,985	△382,801	△373,815	4,721,498

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,332,729	2,195,452	1,059,784	△492,651	5,095,314
当期変動額
新株の発行	1,375,000	1,375,000			2,750,000
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			268,178		268,178
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,375,000	1,375,000	268,178	△22	3,018,156
当期末残高	3,707,729	3,570,452	1,327,962	△492,673	8,113,470

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,985	△382,801	△373,815	4,721,498
当期変動額
新株の発行				2,750,000
剰余金の配当				－
親会社株主に帰属する当期純利益				268,178
自己株式の取得				△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,554	357,393	354,839	354,839
当期変動額合計	△2,554	357,393	354,839	3,372,995
当期末残高	6,431	△25,407	△18,976	8,094,494

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,246,269	376,916
減価償却費	178,393	108,015
減損損失	2,722,826	47,314
長期前払費用償却額	3,263	2,858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△183
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,000	23,108
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,000	△3,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△78,000	△14,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51,369	143,676
受取利息	△403	△60
支払利息	3,029	536
新株発行費	－	59,341
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△411,179
固定資産除却損	2,652	5,127
賃貸借契約解約損	348	3,446
売上債権の増減額（△は増加）	173,878	△48,798
たな卸資産の増減額（△は増加）	239,447	△199,105
前払費用の増減額（△は増加）	1,467	△7,982
仕入債務の増減額（△は減少）	△557,928	93,884
未払金の増減額（△は減少）	△38,490	47,906
未払費用の増減額（△は減少）	△65,219	13,834
前受金の増減額（△は減少）	47,818	△49,927
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180,382	105,068
その他	88,543	17,867
小計	△715,406	314,664
利息の受取額	414	60
利息の支払額	△3,026	△534
法人税等の支払額	△100,430	△111,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	△818,448	202,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△1,750,000
定期預金の払戻による収入	150,000	－
有形固定資産の取得による支出	△64,191	△94,635
有形固定資産の売却による収入	－	3,201,469
有形固定資産の除却による支出	△21,886	－
資産除去債務の履行による支出	－	△18,856
無形固定資産の取得による支出	△42,472	△18,404
差入保証金の差入による支出	△11,443	△60,523
差入保証金の回収による収入	46,520	40,348
その他	△3,736	△3,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,791	1,295,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	2,750,000
株式の発行による支出	－	△59,341
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,077	△12,190
自己株式の取得による支出	△17	△22
配当金の支払額	△60,897	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,992	2,678,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,787	△3,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840,438	4,173,269
現金及び現金同等物の期首残高	2,174,496	1,334,058
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,334,058	※ 5,507,328

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数

1 社

連結子会社の名称

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

イ. 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ. 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

車両運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,434千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「債務勘定整理益」（当連結会計年度905千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「債務勘定整理益」19,827千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「不動産賃貸費用」（当連結会計年度1,928千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めております。

この結果、前連結年度の損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」4,439千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」（当連結会計年度5,127千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めております。

この結果、前連結年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」2,652千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,553,223千円	2,668,105千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
給料・賞与等	2,513,517千円	2,258,835千円
賞与引当金繰入額	66,000	33,162
退職給付費用	139,945	151,649
不動産賃借料	997,608	976,341
貸倒引当金繰入額	△34	△172
販売促進費	357,268	369,383

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
14,400千円	14,400千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円	410,650千円
工具、器具及び備品	－	488
その他	－	39
計	－	411,179

※４．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県岐阜市他	店舗	建物及び構築物	70,195
		工具、器具及び備品	7,998
		長期前払費用	851
大阪市中央区他	全社資産	土地	2,386,463
		建物及び構築物	12,996
		工具、器具及び備品	16,168
		機械及び装置	32,850
		リース資産	35,849
		ソフトウエア	90,769
		長期前払費用	1,550
		電話加入権	67,133
合　　計			2,722,826

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下があるため認識しております。

よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,722,826千円）として特別損失に計上しております。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
福岡県飯塚市他	店舗	建物及び構築物	29,773
		工具、器具及び備品	3,781
		長期前払費用	323
大阪市中央区 （旧本社）	全社資産	建物及び構築物	13,436
合　　計			47,314

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、一部他に転用が出来ない資産について減損損失を認識しております。

よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,314千円）として特別損失に計上しております。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。全社資産については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,484千円	△2,554千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△531,436	195,436
組替調整額	142,325	161,957
税効果調整前	△389,110	357,393
税効果額	2,031	－
退職給付に係る調整額	△387,079	357,393
その他の包括利益合計	△388,563	354,839

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,047,071	－	－	32,047,071
合計	32,047,071	－	－	32,047,071
自己株式
普通株式  （注）	1,567,426	179	－	1,567,605
合計	1,567,426	179	－	1,567,605

（注）普通株式の自己株式の増加179株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,959	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	32,047,071	55,000,000	－	87,047,071
合計	32,047,071	55,000,000	－	87,047,071
自己株式
普通株式  （注）２	1,567,605	129	－	1,567,734
合計	1,567,605	129	－	1,567,734

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加55,000,000株は第三者割当による新株発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,334,058千円	5,507,328千円
現金及び現金同等物	1,334,058	5,507,328

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引（金利スワップ）については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債務である買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。

借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠（コミットメントライン含む）を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,334,058	1,334,058	－
(2）売掛金	861,688	861,688	－
(3）差入保証金	660,966	662,836	1,869
資産計	2,856,713	2,858,583	1,869
(1）買掛金	1,305,788	1,305,788	－
(2）未払金	166,035	166,035	－
(3）未払法人税等	110,058	110,058	－
(4）前受金	114,982	114,982	－
(5）預り金	31,590	31,590	－
(6）未払消費税等	64,774	64,774	－
負債計	1,793,230	1,793,230	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,507,328	5,507,328	－
(2）売掛金	910,489	910,489	－
(3）差入保証金	673,342	673,540	198
資産計	7,091,159	7,091,358	198
(1）買掛金	1,399,683	1,399,683	－
(2）未払金	217,332	217,332	－
(3）未払法人税等	144,541	144,541	－
(4）前受金	64,763	64,763	－
(5）預り金	34,972	34,972	－
(6）未払消費税等	169,842	169,842	－
負債計	2,031,135	2,031,135	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金、(5)預り金、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	－	1,750,000

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,305,710	－	－	－
売掛金	861,688	－	－	－
合計	2,167,398	－	－	－

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,507,328	－	－	－
売掛金	910,489	－	－	－
合計	6,417,817	－	－	－

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,750,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）を設けております。

連結子会社については退職給付制度を設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,144,111	千円	3,586,741	千円
勤務費用	199,183		226,110
利息費用	44,017		25,107
数理計算上の差異の発生額	404,419		△180,093
退職給付の支払額	△204,989		△372,782
退職給付債務の期末残高	3,586,741		3,285,083

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,189,139	千円	3,151,702	千円
期待運用収益	47,837		47,275
数理計算上の差異の発生額	△127,016		15,342
事業主からの拠出額	246,733		222,223
退職給付の支払額	△204,989		△372,782
年金資産の期末残高	3,151,702		3,063,761

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,586,741	千円	3,285,083	千円
年金資産	△3,151,702		△3,063,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,038		221,321
退職給付に係る負債	435,038		221,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,038		221,321

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	199,183	千円	226,110	千円
利息費用	44,017		25,107
期待運用収益	△47,837		△47,275
数理計算上の差異の費用処理額	142,325		161,957
確定給付制度に係る退職給付費用	337,689		365,900

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△389,110	千円	357,393	千円
合計	△389,110		357,393

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△382,801	千円	△25,407	千円
合計	△382,801		△25,407

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券		36.3	％	47.0	％
株式		28.2		33.4
一般勘定		14.3		14.2
その他		21.2		5.4
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.7	％	0.9	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	15,074千円		24,539千円
退職給付に係る負債	133,121		59,949
賞与引当金	27,720		34,837
一括償却資産	4,635		2,528
返品調整引当金	5,236		4,312
ポイント引当金	119,196		114,884
棚卸資産評価損	19,583		15,352
減損損失	831,829		227,005
繰越欠損金	213,078		576,448
資産除去債務	101,844		98,256
その他	48,633		59,105
繰延税金資産小計	1,519,954		1,217,219
評価性引当額	△1,519,954		△1,217,219
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去費用	△10,842		△6,995
繰延税金負債合計	△10,842		△6,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
住民税均等割	△3.6		29.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		11.2
評価性引当額の増減	△41.9		△43.1
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2		28.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	343,799千円	332,782千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,010	2,498
時の経過による調整額	1,479	1,066
資産除去債務の履行による減少額	△19,506	△15,311
期末残高	332,782	321,036

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	伊藤忠商事株式会社	大阪市北区	253,448	総合商社	（被所有） 直接　26.44	製品等の仕入先	製品等の仕入	2,909,210	買掛金	1,296,551

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件等の決定方針等

製品等の仕入については、市場価格を勘案し、協議交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区	1,400	事業持株 会社	（被所有） 直接　64.36	役員の兼任	第三者割当増資(注)	2,750,000	－	－

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）当社が行った第三者割当増資をRIZAPグループ株式会社が１株につき50円で引き受けたものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

２．兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	RIZAP株式会社	東京都新宿区	885	スポーツ ジム事業	（所有） 直接　2.14	株式の保有	増資の引受（注）	1,750,000	－	－

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）RIZAP株式会社の行った当社を割当先とする第三者割当増資を１株当たり1,000千円で引き受けたものであります。

３．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	154円91銭	94円70銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△121円60銭	3円77銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△3,706,402	268,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△3,706,402	268,178
期中平均株式数（株）	30,479,622	71,164,308

（重要な後発事象）

当社は平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

この移行による翌連結会計年度の損益及び財政状態に与える影響については、現在評価中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,946	12,564	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,828	11,391	－	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	32,775	23,956	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,493	2,139	758	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,675,286	6,566,403	9,277,271	13,401,016
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△870,124	△20,092	△279,022	376,916
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△898,492	△73,466	△361,675	268,178
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.48	△1.29	△5.44	3.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△29.48	9.93	△3.37	7.37