２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,300,746	5,490,636
売掛金	861,688	※ 914,231
商品及び製品	600,666	779,772
貯蔵品	53,826	70,159
前払費用	122,575	119,321
その他	※ 84,247	※ 114,873
貸倒引当金	△205	△21
流動資産合計	3,023,545	7,488,973
固定資産
有形固定資産
建物	2,504,489	733,558
構築物	27,206	24,936
車両運搬具	－	3,244
工具、器具及び備品	15,164	16,651
土地	1,911,145	830,598
リース資産	－	2,514
有形固定資産合計	4,458,006	1,611,503
無形固定資産
ソフトウエア	－	19,479
ソフトウエア仮勘定	3,666	2,777
その他	－	102
無形固定資産合計	3,666	22,358
投資その他の資産
投資有価証券	－	1,750,000
関係会社出資金	25,276	8,888
長期前払費用	4,238	15,941
差入保証金	659,053	671,612
その他	4,800	4,800
貸倒引当金	△2,440	△2,440
投資その他の資産合計	690,928	2,448,802
固定資産合計	5,152,601	4,082,665
資産合計	8,176,146	11,571,638

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,305,788	※ 1,399,777
リース債務	11,946	12,564
未払金	※ 167,033	※ 216,793
未払費用	357,981	371,968
未払法人税等	110,058	144,541
前受金	112,179	64,763
預り金	31,590	34,972
賞与引当金	90,000	113,108
返品調整引当金	17,000	14,000
ポイント引当金	387,000	373,000
資産除去債務	6,612	9,797
未払消費税等	64,774	169,842
その他	－	1,064
流動負債合計	2,661,964	2,926,193
固定負債
リース債務	20,828	11,391
資産除去債務	326,170	311,239
退職給付引当金	52,237	195,913
繰延税金負債	10,842	6,995
その他	960	600
固定負債合計	411,039	526,140
負債合計	3,073,003	3,452,333
純資産の部
株主資本
資本金	2,332,729	3,707,729
資本剰余金
資本準備金	2,195,452	3,570,452
資本剰余金合計	2,195,452	3,570,452
利益剰余金
利益準備金	378,793	378,793
その他利益剰余金
別途積立金	2,780,000	－
繰越利益剰余金	△2,091,181	955,003
利益剰余金合計	1,067,612	1,333,797
自己株式	△492,651	△492,673
株主資本合計	5,103,142	8,119,305
純資産合計	5,103,142	8,119,305
負債純資産合計	8,176,146	11,571,638

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	13,465,577	13,383,854
売上原価	※１ 7,149,191	※１ 6,812,357
売上総利益	6,316,385	6,571,496
返品調整引当金戻入額	16,000	17,000
返品調整引当金繰入額	17,000	14,000
差引売上総利益	6,315,385	6,574,496
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,880,208	※１,※２ 6,425,972
営業利益又は営業損失（△）	△564,822	148,523
営業外収益
受取利息	※１ 522	※１ 485
受取手数料	30,574	30,765
業務受託料	※１ 24,000	※１ 24,000
その他	※１ 39,902	※１ 13,754
営業外収益合計	94,999	69,005
営業外費用
支払利息	3,029	536
新株発行費	－	59,341
租税公課	－	12,164
その他	13,286	3,326
営業外費用合計	16,315	75,369
経常利益又は経常損失（△）	△486,138	142,160
特別利益
固定資産売却益	－	411,179
特別利益合計	－	411,179
特別損失
減損損失	2,704,725	47,314
事業構造改善費用	－	67,823
本社移転費用	－	23,048
その他	51,142	40,230
特別損失合計	2,755,867	178,416
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,242,006	374,922
法人税、住民税及び事業税	112,709	112,584
法人税等調整額	347,423	△3,846
法人税等合計	460,133	108,738
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,702,139	266,184

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	1,671,917	4,830,711
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
剰余金の配当						△60,959	△60,959
当期純損失						△3,702,139	△3,702,139
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,763,099	△3,763,099
当期末残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	△2,091,181	1,067,612

	(単位：千円)
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△492,633	8,866,259	8,866,259
当期変動額
新株の発行		－	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当		△60,959	△60,959
当期純損失		△3,702,139	△3,702,139
自己株式の取得	△17	△17	△17
当期変動額合計	△17	△3,763,116	△3,763,116
当期末残高	△492,651	5,103,142	5,103,142

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,332,729	2,195,452	2,195,452	378,793	2,780,000	△2,091,181	1,067,612
当期変動額
新株の発行	1,375,000	1,375,000	1,375,000
別途積立金の取崩					△2,780,000	2,780,000	－
剰余金の配当						－	－
当期純利益						266,184	266,184
自己株式の取得
当期変動額合計	1,375,000	1,375,000	1,375,000	－	△2,780,000	3,046,184	266,184
当期末残高	3,707,729	3,570,452	3,570,452	378,793	－	955,003	1,333,797

	(単位：千円)
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△492,651	5,103,142	5,103,142
当期変動額
新株の発行		2,750,000	2,750,000
別途積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		－	－
当期純利益		266,184	266,184
自己株式の取得	△22	△22	△22
当期変動額合計	△22	3,016,162	3,016,162
当期末残高	△492,673	8,119,305	8,119,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．関係会社出資金

総平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ． 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ． 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　10～50年

車両運搬具　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　４～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

当事業年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,434千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「債務勘定整理益」（当事業年度905千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「債務勘定整理益」19,827千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「不動産賃貸費用」（当事業年度1,928千円）及び「為替差損」（当事業年度80千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」4,439千円及び「為替差損」1,885千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」（当事業年度5,127千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」2,652千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	20,595千円	97,770千円
短期金銭債務	1,297,681	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	3,981千円
仕入高	2,894,566	3,764
販売費及び一般管理費	38,018	92,937
営業取引以外の取引高	26,335	453

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.0％、当事業年度69.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度30.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	95,421千円	79,639千円
給料・賞与等	2,507,988	2,254,524
賞与引当金繰入額	66,000	33,162
退職給付費用	139,945	151,649
不動産賃借料	983,095	966,842
減価償却費	175,764	109,781
貸倒引当金繰入額	△34	△172
販売促進費	357,240	369,383

（有価証券関係）

関係会社出資金

前事業年度（平成28年３月31日）

関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は、25,276千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は、8,888千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	15,074千円		24,539千円
退職給付引当金	15,984		59,949
賞与引当金	27,720		34,837
一括償却資産	4,635		2,528
返品調整引当金	5,236		4,312
ポイント引当金	119,196		114,884
棚卸資産評価損	19,583		15,352
減損損失	827,303		222,479
繰越欠損金	218,273		583,058
投資有価証券	－		19,402
資産除去債務	101,844		98,256
その他	48,633		59,105
繰延税金資産小計	1,403,486		1,238,707
評価性引当額	△1,403,486		△1,238,707
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去費用	△10,842		△6,995
繰延税金負債合計	△10,842		△6,995
繰延税金資産の純額	△10,842		△6,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
住民税均等割	△3.6		30.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		11.2
評価性引当額の増減	△42.1		△43.0
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2		29.0

（重要な後発事象）

当社は平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

この移行による翌事業年度の損益及び財政状態に与える影響については、現在評価中です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,504,489	83,094	1,757,389 (43,207)	96,636	733,558	2,112,716
	構築物	27,206	－	677 (2)	1,593	24,936	63,313
	機械及び装置	－	－	－	－	－	221,455
	車両運搬具	－	4,580	－	1,335	3,244	1,335
	工具、器具及び備品	15,164	11,891	3,795 (3,781)	6,609	16,651	257,672
	土地	1,911,145	－	1,080,546	－	830,598	－
	リース資産	－	3,121	－	606	2,514	11,611
	建設仮勘定	－	7,202	7,202	－	－	－
	計	4,458,006	109,890	2,849,611 (46,990)	106,781	1,611,503	2,668,105
無形固定資産	ソフトウエア	－	20,712	－	1,233	19,479	－
	ソフトウエア仮勘定	3,666	7,254	8,143	－	2,777	－
	電話加入権	－	102	－	－	102	－
	計	3,666	28,069	8,143	1,233	22,358	－
投資 その他の資産	長期前払費用	4,238	20,545	5,983 （323）	2,858	15,941	－

（注）１．主な減少額は、旧本社の売却によるもの（建物1,720,408千円、土地1,080,546千円）であります。

２．「当期減少額」欄の（　　　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,645	21	205	2,461
賞与引当金	90,000	113,108	90,000	113,108
返品調整引当金	17,000	14,000	17,000	14,000
ポイント引当金	387,000	373,000	387,000	373,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。