当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
平成28年７月５日に第三者割当増資により55,000,000株の当社普通株式が発行されたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（９）株式の希薄化に関するリスクについて」は消滅しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失６億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億６百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失６億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億61百万円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に記載のとおりの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、円安による輸出企業の好調もあり、全般的に緩やかな回復基調が感じられますが、消費者の購買マインドにつきましては、引き続き節約志向が続いております。一方、世界経済は、中国の成長鈍化、英国のEU離脱、11月の米国大統領選挙等の影響により不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは顧客をご紹介いただいた会員様への特典と、一定額以上の購入をされた会員様への特典を充実させることにより、新規顧客の拡大と顧客単価のアップに取り組んでまいりました。
また、商品施策として11月はゲルマニウム糸や高伸縮ポリウレタン糸を使用しリフトアップ機能のある冬用タイツ「LEGMAKING WARBLE by.SYMMETRY（レッグメイキング ウォーブル バイ シンメトリー）」、12月はバランスのとれたボディを更に美しく魅せるアウター感覚のアイテム「BALANCE SYMMETRY（バランス シンメトリー）」を発売いたしました。
ネット販売事業については、ネット会員登録を推し進め、オリジナル商品の企画販売及び一部商品の割引販売を行うなど業績拡大に取り組んでまいりました。
中国事業については、百貨店での催事出展を積極的に行うことによる認知度アップ、また、フランチャイズ加盟店ではセミナー開催を継続的に行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高92億77百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失６億17百万円（前年同期11億97百万円の営業損失）、経常損失５億71百万円（前年同期11億29百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億61百万円（前年同期42億32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は64億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億16百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、売掛金の減少及び前払金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は41億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加、本社ビル売却による土地の減少及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は25億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加、買掛金の減少、未払費用の減少及び前受金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は７億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少及び資産除去債務の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は72億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加、資本剰余金の増加及び利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は1,927名となり、前事業年度に比べ、189名の減少となりました。
これは、主に自然退職による社員減少に対し、採用を抑制したことによる結果であります。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました本社移転は、平成28年９月に完了いたしました。また、これに伴う旧本社ビル売却につきましても完了しております。
（７）重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を解消すべく、１．RIZAP株式会社のマーケティングノウハウを活用した広告宣伝による新規顧客獲得の開始、２．ご紹介いただいたお客様への紹介特典や既存顧客の満足度向上の為の購入特典の充実、３．体型補整を実感していただくための無料モニター制度（体型補整トライアル）の継続、４．最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用、５．関西コレクションなどのブース出展を積極的に行うことによる知名度向上に取り組むとともに、経費につきましては削減策を継続してまいります。
また、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会にて承認可決されたRIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）に対する第三者割当増資により、平成28年７月に27億50百万円の資金調達を行ったことに加え、平成28年９月に本社土地・建物の売却により32億１百万円の収入があったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。