第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,334,058

4,999,709

売掛金

861,688

417,228

商品及び製品

610,743

816,206

貯蔵品

53,826

77,307

その他

189,930

156,115

貸倒引当金

△205

△12

流動資産合計

3,050,043

6,466,555

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,531,696

802,609

土地

1,911,145

830,598

その他（純額）

15,164

22,121

有形固定資産合計

4,458,006

1,655,329

無形固定資産

3,666

8,452

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

1,750,000

その他

670,004

694,825

貸倒引当金

△2,440

△2,440

投資その他の資産合計

667,564

2,442,385

固定資産合計

5,129,237

4,106,167

資産合計

8,179,280

10,572,723

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,305,788

1,244,683

未払法人税等

110,058

76,826

賞与引当金

90,000

49,409

返品調整引当金

17,000

8,000

ポイント引当金

387,000

340,000

資産除去債務

6,612

5,591

その他

747,481

857,779

流動負債合計

2,663,941

2,582,289

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

435,038

381,305

資産除去債務

326,170

316,826

その他

32,631

24,645

固定負債合計

793,840

722,776

負債合計

3,457,781

3,305,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,332,729

3,707,729

資本剰余金

2,195,452

3,570,452

利益剰余金

1,059,784

698,109

自己株式

△492,651

△492,673

株主資本合計

5,095,314

7,483,617

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,985

5,298

退職給付に係る調整累計額

△382,801

△221,259

その他の包括利益累計額合計

△373,815

△215,960

純資産合計

4,721,498

7,267,656

負債純資産合計

8,179,280

10,572,723

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

9,283,955

9,277,271

売上原価

5,271,314

4,956,052

売上総利益

4,012,641

4,321,218

返品調整引当金戻入額

16,000

17,000

返品調整引当金繰入額

12,000

8,000

差引売上総利益

4,016,641

4,330,218

販売費及び一般管理費

5,213,802

4,947,693

営業損失（△）

△1,197,161

△617,474

営業外収益

 

 

受取利息

251

31

受取手数料

22,268

21,865

業務受託料

18,000

18,000

その他

38,260

13,171

営業外収益合計

78,780

53,068

営業外費用

 

 

支払利息

2,012

536

為替差損

－

3,663

不動産賃貸費用

3,330

1,890

その他

5,687

1,029

営業外費用合計

11,030

7,119

経常損失（△）

△1,129,411

△571,526

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

411,139

特別利益合計

－

411,139

特別損失

 

 

減損損失

※ 2,663,302

※ 15,320

事業構造改善費用

－

67,823

本社移転費用

－

23,048

その他

3,972

12,443

特別損失合計

2,667,275

118,636

税金等調整前四半期純損失（△）

△3,796,686

△279,022

法人税、住民税及び事業税

84,687

83,981

法人税等調整額

350,971

△1,329

法人税等合計

435,659

82,652

四半期純損失（△）

△4,232,346

△361,675

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△4,232,346

△361,675

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純損失（△）

△4,232,346

△361,675

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,652

△3,687

退職給付に係る調整額

37,405

161,542

その他の包括利益合計

35,753

157,855

四半期包括利益

△4,196,592

△203,820

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△4,196,592

△203,820

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所

用　途

種　類

岐阜県岐阜市他

店舗

建物（附属設備を含む）、構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用

大阪市中央区他

全社資産

土地、建物（附属設備）、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下の見込みがあるため認識しております。よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物（附属設備を含む）46,937千円、構築物4,053千円、工具、器具及び備品18,105千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア70,337千円、長期前払費用1,573千円及び電話加入権67,133千円であります。

 

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

 

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

141,473千円

88,376千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

60,959

2.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成28年７月５日付でRIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,375,000千円、資本準備金が1,375,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,707,729千円、資本準備金が3,570,452千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

138円86銭

５円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（千円）

4,232,346

361,675

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失金額（千円）

4,232,346

361,675

普通株式の期中平均株式数（株）

30,479,640

66,479,390

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。