（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内景気は企業収益の改善、設備投資の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しており、家計においても雇用環境の継続的な改善などにより回復傾向が持続いたしました。一方、個人消費は、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いておりますが、百貨店において秋物の売れ行きが順調に推移するなど消費マインドの持ち直しも見られる中で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を経営方針として掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、マスメディアを活用した新規顧客へのアプローチによる“集客力の向上”、新たな商品・サービスの拡充および新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、主に体型補整下着、健康食品、コスメなど女性の美に関する製品・商品の販売を行う『婦人下着及びその関連事業』に加え、体型を整えるだけでなく輝く生き方をトータルにサポートしていける美と健康の総合コンサルタント企業としての成長を目指し、当社の顧客基盤、営業網等を活用した新規事業や他社サービスの集客活動を支援する集客支援業務、他社サービスの受託、当社のノウハウを生かしたコンサルティング業務など婦人下着及びその関連事業に含まれない業務による収益を『その他』に区分いたします。
当第２四半期連結累計期間の『婦人下着及びその関連事業』では、“主力商品「カリーユ」シリーズの特別割引等による販促キャンペーン”や“古くなった下着をお引き取りして割引券を差し上げるECOキャンペーン”など既存のお客様の活性化と新規のお客様の獲得を促進する諸施策を実施いたしました。さらに、平成29年６月より“マルコクレジット（自社割賦／お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結）”を導入し、諸施策と連動したイベントを実施した結果、既存のお客様及び新規のお客様ともに、ご利用機会を増やすことが出来ました。
また、インフォマーシャル（商品の特性を詳しくご紹介する番組形式のテレビコマーシャル）の展開やWeb広告など新たな集客モデルの構築を進めており、着実にお客様からのお問い合わせが増加し、来店予約、新規成約へと実績を伸ばしつつあります。
以上の結果、『婦人下着及びその関連事業』の当第２四半期連結累計期間における売上高は70億61百万円となり、営業利益は３億10百万円となりました。
『その他』では、RIZAPグループ企業とのシナジー効果創出を本格的に進めるべく、平成29年６月２日公表のとおりRIZAPグループ㈱と当社の両社取締役会において協業方針を決定し本格的な活動を推進する中、第一弾としてRIZAPグループ㈱より当社の55万人超の顧客基盤、1,300名超の店舗社員と全国208の直営店舗などの営業網を活用した同社グループ企業への集客支援業務を受託いたしました。
以上の結果、『その他』の当第２四半期連結累計期間における売上高は２億50百万円となり、営業利益は２億３百万円となりました。
以上の結果、全社の当第２四半期連結累計期間の売上高は73億11百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費においてインフォマーシャルの放送費用などにより広告宣伝費が前年に比べ増加したものの、経費全般の見直しを徹底して推進したことから全体としては前年に比べ削減となり、売上増収効果とあわせた結果、営業利益は５億14百万円（前年同期は２億42百万円の営業損失、７億57百万円の改善）、経常利益は４億61百万円（前年同期は２億12百万円の経常損失、６億74百万円の改善）となり、これに退職給付制度改定益など特別利益３億50百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億23百万円（前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、６億96百万円の改善）となりました。
これにより、第２四半期としては４期ぶりの黒字化を達成いたしました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は141億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億17百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の増加、貸倒引当金の増加、たな卸資産の減少及び前払費用の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は46億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加いたしました。これは主に、リース資産の増加、退職給付に係る資産の増加及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加、未払法人税等の増加、未払消費税等の減少及び買掛金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億92百万円となり、連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、リース債務の増加、繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は149億87百万円となり、連結会計年度末に比べ68億92百万円増加いたしました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加及び自己株式の減少の結果によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は107億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、52億60百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は６億78百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億６百万円、未払金の増加１億47百万円等による資金の増加、売上債権の増加15億66百万円及び退職給付に係る負債の減少１億95百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億97百万円（前年同期は13億33百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26百万円による資金の増加、関係会社貸付けによる支出１億50百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は61億36百万円（前年同期は30億44百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入55億34百万円、自己株式の売却による収入６億12百万円による資金の増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円等による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。