第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

13,479,999

13,401,016

14,916,470

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

519,320

127,766

771,180

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

3,706,402

268,178

1,528,479

包括利益

(千円)

4,094,966

623,017

1,538,615

純資産額

(千円)

4,721,498

8,094,494

15,812,918

総資産額

(千円)

8,179,280

11,572,679

20,601,025

1株当たり純資産額

(円)

154.91

94.70

156.11

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

121.60

3.77

16.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.7

69.9

76.8

自己資本利益率

(%)

54.5

4.2

12.8

株価収益率

(倍)

38.99

20.75

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

818,448

202,856

1,532,376

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

52,791

1,295,533

703,000

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

72,992

2,678,199

6,018,565

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,334,058

5,507,328

9,291,037

従業員数

(人)

2,116

1,877

1,827

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

(88)

(83)

(121)

(注)1.第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第40期及び第41期については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

4.第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

17,021,817

15,578,784

13,465,577

13,383,854

14,622,893

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

733,605

403,629

486,138

142,160

748,627

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

291,267

489,517

3,702,139

266,184

1,505,969

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,332,729

2,332,729

2,332,729

3,707,729

6,491,360

発行済株式総数

(株)

32,047,071

32,047,071

32,047,071

87,047,071

101,295,071

純資産額

(千円)

9,209,192

8,866,259

5,103,142

8,119,305

15,805,083

総資産額

(千円)

13,911,658

12,746,113

8,176,146

11,571,638

19,713,842

1株当たり純資産額

(円)

302.14

290.89

167.43

94.99

156.03

1株当たり配当額

(円)

8.00

6.00

1.00

(うち1株当たり中間配当額)

(4.00)

(4.00)

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

9.56

16.06

121.46

3.74

15.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.2

69.6

62.4

70.2

80.2

自己資本利益率

(%)

3.2

5.4

53.0

4.0

12.6

株価収益率

(倍)

20.19

39.30

21.06

配当性向

(%)

83.7

6.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,014,778

850,698

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

264,565

246,201

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

355,133

261,485

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,463,791

2,105,406

従業員数

(人)

2,345

2,334

2,110

1,874

1,766

(外、平均臨時雇用者数)

 

(114)

(99)

(88)

(83)

(92)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.第37期及び第40期から第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第38期及び第39期については1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

4.第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。

5.第38期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、第39期については当期純損失を計上しており、無配のため、また、第40期については無配のため、それぞれ記載しておりません。

6.第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期から第41期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

昭和53年4月

繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目2番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。

昭和54年4月

「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。

昭和58年2月

熊本県熊本市白山二丁目1番1号に100%子会社九州マルコ株式会社(合併時社名 マルコ熊本株式会社)を資本金5,000千円にて設立。

昭和61年9月

当社グループ(販売会社15社)全国営業店50店舗達成。

昭和61年11月

販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目2番11号にマルコ本社株式会社(資本金70,000千円)の設立。

昭和62年4月

マルコ西埼玉株式会社(合併時社名 ヤマトテキスタイル株式会社)設立。

平成元年6月

当社グループ(販売会社19社)全国営業店100店舗達成。(飲食営業店1店舗を含む。)

平成2年5月

奈良県橿原市南八木町三丁目5番20号に本社ビル落成。同7月に本社を移転。

平成3年1月

信光産業株式会社より取引先(外注先)を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。

平成3年2月

当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。

平成3年9月

合併(マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社)により資本金99,465千円となる。

平成6年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成8年3月

奈良県橿原市醍醐町122番地1に物流センタービル落成。

平成8年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成10年2月

ボディケア化粧品「axage(アクセージュ)」の販売を開始。

平成10年12月

シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「Peau de L'ange(ポー・ド・ランジェ)」の販売を開始。

平成17年10月

「Decorte Lumiès(デコルテ リュミエス)」の販売を開始。

平成18年7月

大阪市中央区瓦町二丁目2番9号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。

平成18年8月

子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。

平成19年4月

健康食品(ダイエット代替食など)の販売を開始。

平成19年11月

「DECORTE SARAVIR(デコルテ サラヴィール)」の販売を開始。

平成20年4月

ブライダル用「mon marier MEIBELLE(モンマリエ メイベル)」の販売を開始。

平成20年12月

ミドルエイジ層向け「BELLEAGES BONHEUR SAKURA(ベルアージュ ボヌール サクラ)」の販売を開始。

平成23年10月

「Carille(カリーユ)」の販売を開始。

平成25年6月

 

平成25年7月

平成26年1月

平成27年4月

平成28年4月

平成28年7月

 

平成28年9月

平成29年5月

平成29年8月

平成29年9月

平成29年11月

平成30年3月

平成30年4月

 

ミドルエイジ層向け「Belleages Avance Sakura」(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)の販売を開始。

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

中華人民共和国上海市に上海店を出店。

RIZAPグループ株式会社(旧商号 健康コーポレーション株式会社)との業務提携契約を締結。

RIZAPグループ株式会社(旧商号 健康コーポレーション株式会社)による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。

大阪市北区大淀中一丁目1番30号 梅田スカイビル タワーウエスト7階に本社を移転。

MISEL株式会社を当社100%出資の子会社として設立。

公募増資により、資本金6,429,682千円となる。

株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。

「Curvaceous(カーヴィシャス)」の販売を開始。

株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。

持株会社体制への移行方針を発表。

マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。

 

3【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社2社(株式会社エンジェリーベ、瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司 )の計3社で構成されており、婦人下着及びその関連事業を主たる事業としておりますが、その他事業としてマタニティ・ベビー向けのアパレル及びギフト販売を行っております。

婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着(ファンデーション・ランジェリー)・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗において試着販売を行い、製商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア(ボディメイク等)を行っております。

また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ(FC)契約を締結しており、FC店舗での販売も行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

RIZAPグループ

株式会社

(注)

東京都新宿区

1,400

百万円

持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等

被所有

54.30

 

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瑪露珂爾(上海)

国際貿易有限公司

中国

上海市

4百万

中国元

体型補整用婦人下着の販売

所有

100.00

中国での営業活動拠点

 

 

 

 

 

 

株式会社エンジェリーベ

 

東京都品川区

 

10百万円

 

マタニティ・ベビー向け衣料品、雑貨等及びギフト商品の販売

所有

100.00

役員の兼任あり

(注)有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

婦人下着及びその関連事業

1,768

(92)

その他事業

59

(29)

合計

1,827

(121)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )内に外数で記載しております。

2.当連結会計年度末における従業員数は1,827名となりました。エンジェリーベ社の子会社化により、59名の増員である一方、マルコ社において、主に自然退職による社員減少に対し、採用を抑制したことによる結果、全体として50名の減少となりました。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,766(92)

36.4

10.9

3,272,001

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当事業年度末における従業員数は1,766名となり、前事業年度末に比べ、108名の減少となりました。これは、主に自然退職による社員減少に対し、採用を抑制したことによる結果であります。

4.当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。