文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践してまいりました。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、体型補整コンサルティングを通じて、お客様に感動と喜びを提供し、業績の拡大を図ってまいります。また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的なビジョンとして、女性の心と身体の美の追求を目標にお客様の様々なライフステージにおいて、最高のサービスと高品質な製品・商品の提供を幅広く提供し、お客様の美しく輝ける人生をサポートできる『美の総合総社』を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
① 顧客満足度の向上
お客様が気軽に安心して当社グループの製商品・サービスをご利用いただけるよう社員教育の徹底を図るとともに、販売人員、店舗網の拡充、ネット販売の拡大を推進してまいります。
② 集客力の強化
テレビ、雑誌、Web、SNSなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。
③ 製商品・サービスの拡充
お客様のニーズを捉えた新たな製商品・サービスの開発を積極的に進めるとともに、RIZAPグループ各社とのコラボレーションの強化や、他社とのアライアンス、M&Aを推進し、実効性を高めてまいります。
また、新事業として取り組んでおりますブランドバッグを中心としたシェアリング事業の拡大を推進してまいります。
④ 収益力の強化
原価率、販管費率の低減を引き続き促進し、成長への投資を継続できる収益構造に一層の改善を図ってまいります。
⑤ コンプライアンス遵守の徹底
社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について
当社グループの製商品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。
日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、製商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）自然災害リスクについて
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合には、被災地によって、本社、物流センター、営業店等の損壊による設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。特に全国営業店への製商品発送業務は奈良県の物流センターのみで行っており、当該物流センター付近で大規模な自然災害が発生した場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先に関するリスクについて
当社グループは、製商品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通じて購入しておりますが、当該製商品の製造は協力工場に委託しております。当社グループが取り扱う製商品は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社グループは信販会社・カード会社と業務提携し、多くのお客様がお支払に際し、信販会社・カード会社をご利用いただいております。そのため、信販会社・カード会社との業務提携の解除、倒産等が発生した場合には、お客様の支払手段の選択肢が限られ、購買力低下により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制を徹底強化しておりますが、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制等について
当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しておりますが、これらの各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、当社グループにおいて開発した製商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて
当社グループは、全国の直営店舗において、製商品をご購入されたお客様に対して、カウンセリングやアフターケア（ボディメイク等）を行う等、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（10）業績の偏重について
当社グループは、第２四半期、第４四半期に販売が集中する傾向があり、同期間の営業成績が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成30年３月期における四半期毎の売上高、営業利益は下表のとおりとなっております。
（単位：百万円）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度合計 |
|
売上高 |
3,398 |
3,912 |
3,217 |
4,387 |
14,916 |
|
営業利益 |
42 |
472 |
△121 |
506 |
900 |
（11）自社割賦のリスクについて
当社の販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。自社割賦による売上債権の管理には専門部署を設けるなど十分注意しておりますが、経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度における国内景気は、企業収益、雇用・所得環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかながら増加基調を持続しており、総じて回復基調の中で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充及び新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、社員教育及び販売体制の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築に取り組んでまいりました。
また、当社の顧客基盤を活用したRIZAPグループ各社を対象とした送客事業を開始いたしました。
さらに、お客様のライフステージに合わせた商品の提供とネット販売の強化によるお客様の利便性向上、新規顧客の獲得等を目的として、平成30年３月にマタニティやベビー向け商品及びギフト商品の通信販売を展開する株式会社エンジェリーベを子会社化いたしました。これにより、妊娠・出産というライフステージにいらっしゃるお客様に途切れることなく当社グループとして製商品・サービスを提供できるとともに、出産後の体型補整のニーズにお応えできる体制を構築し、『美の総合総社』への一歩を踏み出しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は149億16百万円（前期比11.3％増）となりました。
利益面につきましては、メディアプロモーション強化により広告宣伝費が前年に比べ増加したものの、店舗統合などによる店舗運営効率の改善など経費全般の見直しを徹底して推進したことから原価率及び販管費率ともに低減した結果、営業利益は９億円（前期比564.6％増）、経常利益は７億71百万円（前期比503.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益など特別利益３億50百万円及び繰延税金資産の計上等による法人税等調整額△685百万円を計上した結果、15億28百万円（前期比469.9％増）となりました。
当社グループにおける事業セグメントの概要は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、お客様のニーズを捉えた製商品の提供に取り組む中、体型補整下着の主力シリーズ「Carille（カリーユ）」の体型補整力など機能性はそのままに、より着用のしやすさ、着心地を追求した新製品『Curvaceous（カーヴィシャス）』を平成29年11月より販売開始し、主力シリーズとして順調な立ち上がりとなりました。
さらに、新たな収益商品づくりを目指し、コスメやサプリメントなど、新たなシリーズ商品の開発、提供に取り組んだ結果、いずれも好調な滑り出しとなりました。
一方、集客力の強化においては、新規のお客様の獲得を目指して強化しておりますメディアマーケティング戦略において、平成29年10月下旬よりテレビコマーシャルの提供を一部地域から試験的にスタートさせ、先行するインフォマーシャル（商品の特性を詳しくご紹介する番組形式のテレビコマーシャル）やWeb広告などとの連携により集客実績が伸びるなど、新たな集客モデルとしての構築を着実に進めつつあります。
さらに、“カムバック特典”の新設など購入特典の拡充、“ECOキャンペーン”（古くなった下着を割引券と交換）や平成29年６月より開始したマルコクレジット（自社割賦/当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）を活用した“購入サポート”など、既存のお客様の活性化と新規のお客様の獲得を推進する諸施策を実施いたしました。
以上の結果、売上高143億29百万円となりました。
［その他事業］
その他事業は、株式会社エンジェリーベが展開するマタニティやベビー向けのアパレル商品販売及び出産時の内祝いなどのギフト販売を主としております。株式会社エンジェリーベは、平成30年３月14日付で連結対象子会社となり、当期業績への寄与は１カ月と限定的となっております。
同社は自社ECサイトを中心に通信販売を主体としておりますが、加えて、大手ショッピングECモールでの売上が順調に推移いたしました。
さらに、平成30年３月に、直営店舗「ANGELIEBE maternity & baby 大阪店」（大阪市）を出店し、アンテナショップとして関西エリアでの認知向上を進めました。ギフト部門においては、産婦人科とのネットワークを新たに構築するなど、新規顧客獲得の基盤構築を推進いたしました。
また、顧客基盤を活用し当社への送客も順調にスタートいたしました。
以上の結果、売上高２億85百万円となりました。
［その他］
RIZAPグループ企業とのシナジー効果創出を本格的に進めるべく、平成29年６月２日公表のとおりRIZAPグループ株式会社と当社の両社取締役会において協業方針を決定し本格的な活動を推進する中、第一弾としてRIZAPグループ株式会社より、当社の55万人超の顧客基盤、全国の直営店舗と営業社員による営業網を活用した同社グループ企業への集客支援業務を受託いたしました。
以上の結果、売上高３億円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、92億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億83百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は15億32百万円（前年同期は２億２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億11百万円、未払金の増加２億６百万円及びポイント引当金の増加87百万円等による資金の増加、売上債権の増加24億３百万円及びたな卸資産の増加２億77百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は７億３百万円（前年同期は12億95百万円の増加）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出２億65百万円及び関係会社貸付けによる支出２億20百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は60億18百万円（前年同期は26億78百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入55億34百万円及び自己株式の売却による収入６億12百万円による資金の増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出44百万円等による資金の減少によるものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は149億16百万円（前年同期比15億15百万円増）となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が143億29百万円、その他事業が２億85百万円、その他売上が３億円となりました。
（売上原価並びに販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は71億82百万円（前年同期比３億64百万円増）となり、対売上高売上原価率は48.1％（前年同期は50.9％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は68億34百万円（前年同期比３億84百万円増）となり、対売上高販管費比率は45.8％（前年同期は48.1％）となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は９億円（前年同期比７億64百万円増）となり、対売上高営業利益率は6.0％（前年同期は1.0％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は77百万円（前年同期比７百万円増）となりました。
また、営業外費用は２億６百万円（前年同期比１億29百万円増）となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は７億71百万円（前年同期比６億43百万円増）となり、対売上高経常利益率は5.2％（前年同期は1.0％）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は退職給付制度改定益等により３億50百万円（前年同期比60百万円減）となりました。
また、特別損失は減損損失及び固定資産除却損等により10百万円（前年同期比１億51百万円減）となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11億11百万円（前年同期比７億34百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は15億28百万円（前年同期比12億60百万円増）となり、対売上高当期純利益率は10.2％（前年同期は2.0％）となりました。
（３）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は152億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の増加、たな卸資産の増加及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は53億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加いたしました。これは主に、連結対象子会社の取得によるのれんの増加、関係会社長期貸付金の増加、リース資産及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は42億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、未払法人税等の増加、未払金及び未払費用が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は５億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、リース債務の増加、長期借入金の増加、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産は158億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億18百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加及び資本剰余金の増加、自己株式の処分により減少したことによるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（１）株式取得（株式会社エンジェリーベ）
当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社から同社が保有する株式会社エンジェリーベの全発行株式を譲り受けることに関し、同社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全発行株式を譲り受けました。これにより、当社は、株式会社エンジェリーベを完全子会社化いたしました。
（２）吸収分割契約
当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備株式会社として当社100%出資の子会社を設立することを決議し、平成30年４月24日付にて「マルコ分割準備株式会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立いたしました。
また、平成30年５月14日開催の取締役会において、分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することについて決議し、同日に分割準備会社と吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は16,918千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
婦人下着及びその関連事業
当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権94件であり、研究開発費の金額は16,918千円となっております。
その他事業
その他事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。