第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度　　　　東邦監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

東邦監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成28年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成17年11月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成28年６月28日開催予定の当社第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として東邦監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,507,328	9,291,037
売掛金	910,489	3,462,711
商品及び製品	788,558	1,384,911
原材料及び貯蔵品	74,159	258,272
繰延税金資産	－	522,180
その他	216,660	422,697
貸倒引当金	△21	△41,961
流動資産合計	7,497,174	15,299,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	758,494	785,286
車両運搬具（純額）	3,244	1,622
工具、器具及び備品（純額）	16,651	86,487
土地	830,598	830,724
リース資産（純額）	2,514	208,889
建設仮勘定	－	615
有形固定資産合計	※１ 1,611,503	※１ 1,913,625
無形固定資産
のれん	－	273,691
その他	22,358	93,559
無形固定資産合計	22,358	367,251
投資その他の資産
投資有価証券	1,750,000	※２ 1,790,000
関係会社長期貸付金	－	220,000
差入保証金	673,342	723,143
繰延税金資産	－	164,132
退職給付に係る資産	－	98,277
その他	20,741	24,744
貸倒引当金	△2,440	－
投資その他の資産合計	2,441,643	3,020,297
固定資産合計	4,075,505	5,301,174
資産合計	11,572,679	20,601,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,399,683	1,575,691
短期借入金	－	395,500
1年内返済予定の長期借入金	－	9,960
リース債務	12,564	64,763
未払法人税等	144,541	382,625
賞与引当金	113,108	107,378
返品調整引当金	14,000	13,000
ポイント引当金	373,000	460,000
株主優待引当金	－	77,177
資産除去債務	9,797	7,090
その他	859,943	1,175,305
流動負債合計	2,926,638	4,268,492
固定負債
長期借入金	－	16,005
リース債務	11,391	182,792
繰延税金負債	6,995	－
退職給付に係る負債	221,321	8,340
資産除去債務	311,239	308,421
その他	600	4,055
固定負債合計	551,547	519,615
負債合計	3,478,185	4,788,107
純資産の部
株主資本
資本金	3,707,729	6,491,360
資本剰余金	3,570,452	6,473,978
利益剰余金	1,327,962	2,856,442
自己株式	△492,673	△22
株主資本合計	8,113,470	15,821,759
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,431	6,448
退職給付に係る調整累計額	△25,407	△15,289
その他の包括利益累計額合計	△18,976	△8,841
純資産合計	8,094,494	15,812,918
負債純資産合計	11,572,679	20,601,025

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 13,401,016	※１ 14,916,470
売上原価	※２ 6,817,707	※２ 7,182,356
売上総利益	6,583,308	7,734,114
返品調整引当金戻入額	17,000	14,000
返品調整引当金繰入額	14,000	13,000
差引売上総利益	6,586,308	7,735,114
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,450,851	※３,※４ 6,834,891
営業利益	135,456	900,223
営業外収益
受取利息	60	1,241
受取配当金	－	9,819
受取手数料	30,765	25,007
業務受託料	24,000	24,000
その他	14,972	17,404
営業外収益合計	69,797	77,472
営業外費用
支払利息	536	696
株式交付費	59,341	32,323
租税公課	12,164	－
株主優待引当金繰入額	－	77,177
株主優待費用	－	94,808
その他	5,445	1,508
営業外費用合計	77,488	206,514
経常利益	127,766	771,180
特別利益
固定資産売却益	411,179	－
退職給付制度改定益	－	341,077
その他	－	9,731
特別利益合計	411,179	350,808
特別損失
固定資産除却損	5,127	3,129
減損損失	※５ 47,314	※５ 3,793
事業構造改善費用	67,823	－
本社移転費用	23,048	－
その他	18,714	3,672
特別損失合計	162,028	10,595
税金等調整前当期純利益	376,916	1,111,393
法人税、住民税及び事業税	112,584	268,634
法人税等調整額	△3,846	△685,720
法人税等合計	108,738	△417,085
当期純利益	268,178	1,528,479
親会社株主に帰属する当期純利益	268,178	1,528,479

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	268,178	1,528,479
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,554	17
退職給付に係る調整額	357,393	10,118
その他の包括利益合計	※ 354,839	※ 10,135
包括利益	623,017	1,538,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	623,017	1,538,615
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,332,729	2,195,452	1,059,784	△492,651	5,095,314
当期変動額
新株の発行	1,375,000	1,375,000			2,750,000
親会社株主に帰属する当期純利益			268,178		268,178
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,375,000	1,375,000	268,178	△22	3,018,156
当期末残高	3,707,729	3,570,452	1,327,962	△492,673	8,113,470

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,985	△382,801	△373,815	4,721,498
当期変動額
新株の発行				2,750,000
親会社株主に帰属する当期純利益				268,178
自己株式の取得				△22
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,554	357,393	354,839	354,839
当期変動額合計	△2,554	357,393	354,839	3,372,995
当期末残高	6,431	△25,407	△18,976	8,094,494

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,707,729	3,570,452	1,327,962	△492,673	8,113,470
当期変動額
新株の発行	2,783,631	2,783,631			5,567,263
親会社株主に帰属する当期純利益			1,528,479		1,528,479
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		119,893		492,669	612,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,783,631	2,903,525	1,528,479	492,651	7,708,288
当期末残高	6,491,360	6,473,978	2,856,442	△22	15,821,759

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,431	△25,407	△18,976	8,094,494
当期変動額
新株の発行				5,567,263
親会社株主に帰属する当期純利益				1,528,479
自己株式の取得				△17
自己株式の処分				612,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	10,118	10,135	10,135
当期変動額合計	17	10,118	10,135	7,718,424
当期末残高	6,448	△15,289	△8,841	15,812,918

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	376,916	1,111,393
減価償却費	108,015	143,582
減損損失	47,314	3,793
のれん償却額	－	2,299
長期前払費用償却額	2,858	3,220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△183	37,515
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,108	△5,730
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△1,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△14,000	87,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	77,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	143,676	△195,669
受取利息	△60	△1,241
受取配当金	－	△9,819
支払利息	536	696
有形固定資産売却損益（△は益）	△411,179	－
固定資産除却損	5,127	4,027
賃貸借契約解約損	3,446	470
売上債権の増減額（△は増加）	△48,798	△2,403,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△199,105	△277,298
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△121,155
前払費用の増減額（△は増加）	△7,982	△16,768
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△26,051
仕入債務の増減額（△は減少）	93,884	△148,191
未払金の増減額（△は減少）	47,906	206,047
未払費用の増減額（△は減少）	13,834	99,432
前受金の増減額（△は減少）	△49,927	△15,859
未払消費税等の増減額（△は減少）	105,068	△94,555
その他	77,208	72,953
小計	314,664	△1,466,850
利息及び配当金の受取額	60	9,916
利息の支払額	△534	△690
法人税等の支払額	△111,333	△74,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,856	△1,532,376

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,635	△133,925
有形固定資産の売却による収入	3,201,469	－
投資有価証券の取得による支出	△1,750,000	－
無形固定資産の取得による支出	△18,404	△51,674
資産除去債務の履行による支出	△18,856	△17,227
関係会社貸付けによる支出	－	△220,000
子会社株式の取得による支出	－	△265,126
差入保証金の差入による支出	△60,523	△65,661
差入保証金の回収による収入	40,348	47,688
その他	△3,863	2,926
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,295,533	△703,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△831
株式の発行による収入	2,690,658	5,534,940
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,190	△44,197
自己株式の取得による支出	△22	△17
自己株式の売却による収入	－	612,563
配当金の支払額	△246	△71
その他	－	△83,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,678,199	6,018,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,320	521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,173,269	3,783,709
現金及び現金同等物の期首残高	1,334,058	5,507,328
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,507,328	※１ 9,291,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数

2 社

連結子会社の名称

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司

株式会社エンジェリーベ

上記のうち、株式会社エンジェリーベについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社としたことにより連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称等

MISEL株式会社

非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社の名称等

MISEL株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ. 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ. 原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

車両運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ. 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ. のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間にわたって均等償却しております。

ハ. その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

製商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

②　確定拠出制度

確定拠出型の確定給付に係る費用は、拠出した時点で費用と認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基準

委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた23,842千円は、「固定資産除却損」5,127千円、「その他」18,714千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」、「株式の発行による支出」は、表示科目の見直しに伴い、当連結会計年度より「株式の発行による収入」として表示しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。この移行により、当連結会計年度において、退職給付制度改定益として341,077千円の特別利益を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,668,105千円	2,797,177千円

※２.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	40,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上高には下記の項目を含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
ポイント引当金戻入額	△387,000千円	△373,000千円
ポイント引当金繰入額	373,000	460,000

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上原価	36,720千円	81,634千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料・賞与等	2,258,835千円	2,253,982千円
賞与引当金繰入額	33,162	23,386
退職給付費用	151,649	89,046
不動産賃借料	976,341	974,248
貸倒引当金繰入額	△172	39,953
販売促進費	369,383	276,604

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
14,400千円	16,918千円

※５．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
福岡県飯塚市他	店舗	建物及び構築物	29,773
		工具、器具及び備品	3,781
		長期前払費用	323
大阪市中央区 （旧本社）	全社資産	建物及び構築物	13,436
合　　計			47,314

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、一部他に転用が出来ない資産について減損損失を認識しております。

よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,314千円）として特別損失に計上しております。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。全社資産については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都千代田区他	店舗	建物及び構築物	2,705
		工具、器具及び備品	912
		長期前払費用	175
合　　計			3,793

イ　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,793千円）として特別損失に計上しております。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,554千円	17千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	195,436	△24,797
組替調整額	161,957	27,327
税効果調整前	357,393	2,529
税効果額	－	7,588
退職給付に係る調整額	357,393	10,118
その他の包括利益合計	354,839	10,135

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	32,047,071	55,000,000	－	87,047,071
合計	32,047,071	55,000,000	－	87,047,071
自己株式
普通株式  （注）２	1,567,605	129	－	1,567,734
合計	1,567,605	129	－	1,567,734

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加55,000,000株は第三者割当による新株発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	87,047,071	14,248,000	－	101,295,071
合計	87,047,071	14,248,000	－	101,295,071
自己株式
普通株式  （注）２	1,567,734	35	1,567,700	69
合計	1,567,734	35	1,567,700	69

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,248,000株は公募による新株発行及び第三者割当による新株発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,567,700株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,295	利益剰余金	1	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,507,328千円	9,291,037千円
現金及び現金同等物	5,507,328	9,291,037

　　　　　　２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　株式の取得により新たに株式会社エンジェリーベを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エンジェリーベ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　流動資産                                            847,450千円

　　　　　固定資産                                             96,263

　　　　　のれん                                              275,991

　　　　　流動負債                                          △864,792

　　　　　固定負債                                           △24,913

　　　　　非支配株主持分                                           －

　　　　　株式会社エンジェリーベ株式の取得価額                330,000

　　　　　株式会社エンジェリーベ現金及び現金同等物            104,873

　　　　　差引：株式会社エンジェリーベ取得のための支出        225,127

　　　　　　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	264,380千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、婦人下着及びその関連事業における複合機（工具、器具及び備品）及び、社用車（車両運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、いずれも貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は非上場株式であり、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。

関係会社長期貸付金については、与信管理規定に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引（金利スワップ）については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。

借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠（コミットメントライン含む）を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,507,328	5,507,328	－
(2）売掛金	910,489	910,489	－
(3）差入保証金	673,342	673,540	198
資産計	7,091,159	7,091,358	198
(1）買掛金	1,399,683	1,399,683	－
(2）未払金	217,332	217,332	－
(3）未払法人税等	144,541	144,541	－
(4）前受金	64,763	64,763	－
(5）預り金	34,972	34,972	－
(6）未払消費税等	169,842	169,842	－
負債計	2,031,135	2,031,135	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,291,037	9,291,037	－
(2）売掛金	3,462,711	3,462,711	0
(3）関係会社長期貸付金	220,000	219,837	△162
(4）差入保証金	723,143	723,817	673
資産計	13,696,892	13,697,404	511
(1）支払手形及び買掛金	1,575,691	1,575,691	－
(2）短期借入金	395,500	395,500	－
(3）未払金	468,507	468,507	－
(4）未払費用	554,349	554,349	－
(5）未払法人税等	382,625	382,625	－
(6）前受金	48,978	48,978	－
(7）預り金	47,754	47,754	－
(8）未払消費税等	55,715	55,715	－
(9）長期借入金　(※1)	25,966	25,956	△9
(10）リース債務　(※2)	247,555	247,555	－
負債計	3,802,644	3,802,634	△9

(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)前受金、(7)預り金、(8)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)リース債務

リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,750,000	1,790,000

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,507,328	－	－	－
売掛金	910,489	－	－	－
合計	6,417,817	－	－	－

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,291,037	－	－	－
売掛金	2,121,763	1,340,948	－	－
関係会社長期貸付金	－	220,000	－	－
合計	11,412,801	1,560,948	－	－

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円)	２年超 ３年以内  (千円)	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）
短期借入金	395,500	－	－	－	－
長期借入金	9,960	9,960	4,046	1,997	－
リース債務	64,763	54,791	53,410	52,652	21,938
合計	470,223	64,752	57,457	54,650	21,938

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,750,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,790,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,586,741	千円	3,285,083	千円
勤務費用	226,110		109,775
利息費用	25,107		19,845
数理計算上の差異の発生額	△180,093		78,868
退職給付の支払額	△372,782		△175,974
確定拠出年金制度への移行による減少額	－		△1,079,981
退職給付債務の期末残高	3,285,083		2,237,618

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,151,702	千円	3,063,761	千円
期待運用収益	47,275		34,998
数理計算上の差異の発生額	15,342		54,070
事業主からの拠出額	222,223		89,590
退職給付の支払額	△372,782		△175,974
確定拠出年金制度への移行による減少額	－		※△730,551
年金資産の期末残高	3,063,761		2,335,896

※確定拠出年金制度への移行に伴う資産の移管は完了しております。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	千円	－	千円
退職給付費用	－		309
制度への拠出額	－		△65
企業結合の影響による増減額	－		8,096
退職給付に係る負債の期末残高	－		8,340

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,285,083	千円	2,237,618	千円
年金資産	△3,063,761		△2,335,896
	221,321		△98,277
非積立型制度の退職給付債務	－		8,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,321		△89,937
退職給付に係る負債	221,321		8,340
退職給付に係る資産	－		△98,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,321		△89,937

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	226,110	千円	109,775	千円
利息費用	25,107		19,845
期待運用収益	△47,275		△34,998
数理計算上の差異の費用処理額	161,957		18,974
簡便法で計算した退職給付費用	－		309
確定給付制度に係る退職給付費用	365,900		113,907

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと　　に伴い、特別利益として341,077千円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	357,393	千円	2,529	千円
合計	357,393		2,529

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△25,407	千円	△22,031	千円
合計	△25,407		△22,031

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券		47.0	％	44.3	％
株式		33.4		31.3
一般勘定		14.2		18.2
その他		5.4		6.2
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.9	％	0.8	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度95,086千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	24,539千円		43,367千円
退職給付に係る負債	59,949		2,553
一括償却資産	2,528		2,223
賞与引当金	34,837		32,858
返品調整引当金	4,312		3,978
ポイント引当金	114,884		140,760
貸倒引当金	－		12,840
株主優待引当金	－		23,616
棚卸資産評価損	15,352		31,859
減損損失	227,005		211,140
繰越欠損金	576,448		704,068
資産除去債務	98,256		96,546
その他	59,105		78,982
繰延税金資産小計	1,217,219		1,384,794
評価性引当額	△1,217,219		△660,217
繰延税金資産合計	－		724,576
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－		△29,485
資産除去費用	△6,995		△8,777
繰延税金負債合計	△6,995		△38,263
繰延税金資産の純額	△6,995		686,313

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	－千円		522,180千円
固定資産―繰延税金資産	－		164,132
固定負債―繰延税金負債	△6,995		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
住民税均等割	29.8		9.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2		2.9
評価性引当額の増減	△43.1		△80.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		△37.5

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社エンジェリーベ

　事業の内容　　　：衣料品、日用雑貨等の通信販売事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社エンジェリーベは、マタニティ及びベビー向けウェアや雑貨、内祝いギフト等を提供し、産前から産後までをトータルにサポートする通信販売事業を展開しております。

一方で当社は、妊娠・出産を機に関係が希薄化するお客様が数多くいらっしゃるため、同社との連携により妊娠・出産及び育児のお客様との接点を継続することができ、お客様との関係強化に繋がるものと考えております。また両社の顧客基盤を活用した相互送客による新規顧客の獲得や、補完関係の強い両社の販路におけるシナジーの発揮により、当社の事業価値拡大に資するものと考えております。

③企業結合日

　平成30年３月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成30年３月１日から平成30年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　　　　　　　　　　　330,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　330,000千円

（４）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて追加で支払を行う契約となっております。

取得対価の追加支払が発生した場合、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針です。

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　6,500千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　275,991千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。

③償却方法及び償却期間

　１0年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　847,450千円

　固定資産　　　　　　 96,263千円

　資産合計　　　　　　943,713千円

　流動負債　　　　　　864,792千円

　固定負債　　　　　　 24,913千円

　負債合計　　　　　　889,705千円

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	332,782千円	321,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,498	11,042
時の経過による調整額	1,066	882
資産除去債務の履行による減少額	△15,311	△17,450
期末残高	321,036	315,511

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

（1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

（2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

補整下着及び美容関連商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」と、マタニティ・ベビー向けのアパレル及びギフト販売を行う「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来より婦人下着及びその関連事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、株式会社エンジェリーベが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントにその他事業を追加しております。

（セグメント情報におけるその他区分）

当連結会計年度より、従来の業務とは異なり、当社の顧客基盤や営業網を活用した他社の集客支援に関する業務による収益を獲得できましたことから、報告セグメントに含まれない業務による収益を「その他」とすることといたしました。

なお、当連結会計年度における「その他」の内容は、RIZAPグループ株式会社より、当社の顧客基盤や営業網を活用し同社グループ企業の集客活動を支援する業務を受託したことによるものであり、今後、体型を整えるだけでなく輝く生き方をトータルにサポートしていける美と健康の総合コンサルタント企業としての成長を目指し、当社の顧客基盤や営業網を活用した新規事業等による収益を「その他」に計上する予定です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
	婦人下着及び その関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,329,886	285,784	14,615,670	300,800	－	14,916,470
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	8,250	8,250	－	△8,250	－
計	14,329,886	294,034	14,623,920	300,800	△8,250	14,916,470
セグメント利益	654,589	35,203	689,792	218,680	△8,250	900,223
セグメント資産	19,652,040	1,248,419	20,900,460	54,864	△354,298	20,601,025
その他の項目
減価償却費	141,113	2,469	143,582	－	－	143,582
のれんの償却額	－	2,299	2,299	－	－	2,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	465,705	－	465,705	－	－	465,705

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△8,250千円が含まれております。

　　(2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△354,298千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	婦人下着及び その関連事業	その他事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3,793	－	－	－	3,793

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	婦人下着及び その関連事業	その他事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	273,691	－	－	273,691

（注）のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区	1,400	事業持株 会社	（被所有） 直接　64.36	役員の兼任	第三者割当増資(注)	2,750,000	－	－

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）当社が行った第三者割当増資をRIZAPグループ株式会社が１株につき50円で引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区	1,400	事業持株 会社	（被所有） 直接　54.30	役員の兼任	子会社株式の取得(注)	330,000	ー	－

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）子会社株式の取得については、独立第三者の算定した評価額を勘案し決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	MISEL 株式会社	大阪市北区	25	高級ブランドバッグのシェアリングサービス	（所有） 直接　100.00	役員の兼任	貸付金(注１) 出資の引受(注２)	220,000 40,000	関係会社 長期貸付金 －	220,000 －

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注２）会社設立に伴い、当社が出資を引き受けたものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	RIZAP株式会社	東京都新宿区	885	スポーツ ジム事業	（所有） 直接　2.14	株式の保有	増資の引受（注）	1,750,000	－	－

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）RIZAP株式会社の行った当社を割当先とする第三者割当増資を１株当たり1,000千円で引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区	1,400	事業持株 会社	（被所有） 直接　54.30	役員の兼任	資金の借入(注)	－	短期借入金	395,500

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	94円70銭	156円11銭
１株当たり当期純利益金額	3円77銭	16円05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	268,178	1,528,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	268,178	1,528,479
期中平均株式数（株）	71,164,308	95,247,829

（重要な後発事象）

（持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立について）

当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成30年４月24日付にて「マルコ分割準備株式会社」（以下「分割準備会社」とします。）を設立いたしました。

また、平成30年５月14日開催の取締役会において、分割準備会社との吸収分割契約締結を承認すること及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）について決議し、平成30年６月28日開催の定時株主総会に付議し、承認されました。

本件分割後の当社は、平成30年10月１日（予定）で商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

持株会社体制への移行の要旨について

１．＜移行方式＞

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社であるマルコ分割準備株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、婦人下着及びその関連事業（以下、「本件事業」といいます。）に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

２．＜本件分割の日程＞

持株会社体制移行準備開始決議取締役会　　　　　　　　　平成30年４月２日

分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年４月24日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月14日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月14日

吸収分割契約承認株主総会（当社及び分割準備会社）　　　平成30年６月28日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月１日（予定）

３．＜分割準備会社の概要＞

(1)名称

マルコ分割準備株式会社

(2)所在地

大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番30号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長　岩本　眞二

(4)事業内容

婦人下着及びその関連事業

(5)資本金

10百万円

(6)設立年月日

平成30年４月24日

(7)発行済株式数

200株

(8)決算期

３月31日

(9)大株主及び持株比率

マルコ株式会社　100％

(10)当事会社間の関係等

資本関係

当社が発行済株式の100％を保有しております。

人的関係

当社より取締役１名を派遣しております。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	395,500	2.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	9,960	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,564	64,763	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	16,005	1.07	平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,391	182,792	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,956	669,022	－	－

（注）１.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,960	4,046	1,997	－
リース債務	54,791	53,410	52,652	21,938

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,398,725	7,311,297	10,528,918	14,916,470
税金等調整前当期純利益金額（千円）	413,769	806,195	685,744	1,111,393
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	345,856	623,179	505,086	1,528,479
１株当たり当期純利益金額（円）	4.05	6.98	5.42	16.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	4.05	2.98	△1.17	10.10