2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,490,636

9,164,049

売掛金

914,231

3,280,094

商品及び製品

779,772

898,358

貯蔵品

70,159

251,569

前払費用

119,321

122,559

繰延税金資産

522,180

その他

114,873

216,484

貸倒引当金

21

39,976

流動資産合計

7,488,973

14,415,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

733,558

734,517

構築物

24,936

26,950

車両運搬具

3,244

1,622

工具、器具及び備品

16,651

80,617

土地

830,598

830,598

リース資産

2,514

208,670

建設仮勘定

615

有形固定資産合計

1,611,503

1,883,592

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,479

25,102

ソフトウエア仮勘定

2,777

42,012

その他

102

102

無形固定資産合計

22,358

67,216

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,750,000

1,750,000

関係会社株式

376,500

関係会社出資金

8,888

8,888

関係会社長期貸付金

220,000

長期前払費用

15,941

18,368

差入保証金

671,612

691,456

前払年金費用

121,155

繰延税金資産

156,544

その他

4,800

4,800

貸倒引当金

2,440

投資その他の資産合計

2,448,802

3,347,713

固定資産合計

4,082,665

5,298,522

資産合計

11,571,638

19,713,842

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,399,777

1,260,410

リース債務

12,564

61,164

未払金

216,793

471,464

未払費用

371,968

436,655

未払法人税等

144,541

382,372

前受金

64,763

47,032

預り金

34,972

39,982

賞与引当金

113,108

104,878

返品調整引当金

14,000

13,000

ポイント引当金

373,000

460,000

株主優待引当金

77,177

資産除去債務

9,797

7,090

未払消費税等

169,842

55,715

その他

1,064

流動負債合計

2,926,193

3,416,944

固定負債

 

 

リース債務

11,391

182,792

資産除去債務

311,239

308,421

退職給付引当金

195,913

繰延税金負債

6,995

その他

600

600

固定負債合計

526,140

491,814

負債合計

3,452,333

3,908,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,707,729

6,491,360

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,570,452

6,354,084

その他資本剰余金

119,893

資本剰余金合計

3,570,452

6,473,978

利益剰余金

 

 

利益準備金

378,793

378,793

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

955,003

2,460,973

利益剰余金合計

1,333,797

2,839,767

自己株式

492,673

22

株主資本合計

8,119,305

15,805,083

純資産合計

8,119,305

15,805,083

負債純資産合計

11,571,638

19,713,842

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 13,383,854

※1 14,622,893

売上原価

※1 6,812,357

※1 7,022,838

売上総利益

6,571,496

7,600,054

返品調整引当金戻入額

17,000

14,000

返品調整引当金繰入額

14,000

13,000

差引売上総利益

6,574,496

7,601,054

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,425,972

※1,※2 6,723,205

営業利益

148,523

877,849

営業外収益

 

 

受取利息

※1 485

※1 1,617

受取配当金

9,819

受取手数料

30,765

25,007

業務受託料

24,000

24,000

その他

※1 13,754

※1 16,553

営業外収益合計

69,005

76,997

営業外費用

 

 

支払利息

536

株式交付費

59,341

32,323

株主優待引当金繰入額

77,177

株主優待費用

94,808

租税公課

12,164

その他

3,326

※1 1,909

営業外費用合計

75,369

206,219

経常利益

142,160

748,627

特別利益

 

 

固定資産売却益

411,179

退職給付制度改定益

341,077

その他

9,731

特別利益合計

411,179

350,808

特別損失

 

 

減損損失

47,314

3,793

固定資産除却損

5,127

3,129

事業構造改善費用

67,823

本社移転費用

23,048

その他

35,102

3,678

特別損失合計

178,416

10,601

税引前当期純利益

374,922

1,088,835

法人税、住民税及び事業税

112,584

268,586

法人税等調整額

3,846

685,720

法人税等合計

108,738

417,134

当期純利益

266,184

1,505,969

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,332,729

2,195,452

2,195,452

378,793

2,780,000

2,091,181

1,067,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,375,000

1,375,000

1,375,000

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

2,780,000

2,780,000

当期純利益

 

 

 

 

 

266,184

266,184

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,375,000

1,375,000

1,375,000

2,780,000

3,046,184

266,184

当期末残高

3,707,729

3,570,452

3,570,452

378,793

-

955,003

1,333,797

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

492,651

5,103,142

5,103,142

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

2,750,000

2,750,000

別途積立金の取崩

 

当期純利益

 

266,184

266,184

自己株式の取得

22

22

22

自己株式の処分

 

 

 

当期変動額合計

22

3,016,162

3,016,162

当期末残高

492,673

8,119,305

8,119,305

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,707,729

3,570,452

-

3,570,452

378,793

-

955,003

1,333,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,783,631

2,783,631

 

2,783,631

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,505,969

1,505,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

119,893

119,893

 

 

 

 

当期変動額合計

2,783,631

2,783,631

119,893

2,903,525

-

-

1,505,969

1,505,969

当期末残高

6,491,360

6,354,084

119,893

6,473,978

378,793

-

2,460,973

2,839,767

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

492,673

8,119,305

8,119,305

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

5,567,263

5,567,263

別途積立金の取崩

 

-

-

当期純利益

 

1,505,969

1,505,969

自己株式の取得

17

17

17

自己株式の処分

492,669

612,563

612,563

当期変動額合計

492,651

7,685,778

7,685,778

当期末残高

22

15,805,083

15,805,083

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関係会社出資金

総平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ. 商品・製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ. 貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~50年

車両運搬具      4年

工具、器具及び備品  2~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

当事業年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

製商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40,230千円は、「固定資産除却損」5,127千円、「その他」35,102千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(確定拠出年金制度への移行)

当社は、平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。この移行により、当事業年度において、退職給付制度改定益として341,077千円の特別利益を計上しております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

97,770千円

83,337千円

長期金銭債権

220,000

短期金銭債務

66,248

 

(損益計算書関係)

※1.売上高には下記の項目を含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

ポイント引当金戻入額

△387,000千円

△373,000千円

ポイント引当金繰入額

373,000

460,000

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,981千円

306,346千円

仕入高

3,764

1,475

販売費及び一般管理費

92,937

67,364

営業取引以外の取引高

453

8,187

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6%、当事業年度65.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.4%、当事業年度34.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

役員報酬

79,639千円

46,068千円

給料・賞与等

2,254,524

2,237,035

賞与引当金繰入額

33,162

20,886

退職給付費用

151,649

88,737

不動産賃借料

966,842

965,526

減価償却費

109,781

144,151

貸倒引当金繰入額

172

39,953

販売促進費

369,383

273,237

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、376,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.関係会社出資金

前事業年度(平成29年3月31日)

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は、8,888千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は、8,888千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

24,539千円

 

43,198千円

一括償却資産

2,528

 

2,223

賞与引当金

34,837

 

32,092

退職給付引当金

59,949

 

返品調整引当金

4,312

 

3,978

ポイント引当金

114,884

 

140,760

貸倒引当金

 

12,232

株主優待引当金

 

23,616

棚卸資産評価損

15,352

 

27,796

減損損失

222,479

 

206,505

繰越欠損金

583,058

 

393,791

投資有価証券

19,402

 

19,402

資産除去債務

98,256

 

96,546

その他

59,105

 

70,051

繰延税金資産小計

1,238,707

 

1,072,196

評価性引当額

△1,238,707

 

△347,619

繰延税金資産合計

 

724,576

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

 

△37,073

資産除去費用

△6,995

 

△8,777

繰延税金負債合計

△6,995

 

△45,851

繰延税金資産の純額

△6,995

 

678,724

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

30.0

 

9.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.2

 

2.9

評価性引当額の増減

△43.0

 

△81.7

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

△38.3

 

(重要な後発事象)

(持株会社体制移行及び子会社(分割準備会社)の設立について)

当社は、平成30年4月2日開催の取締役会において、平成30年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100%出資の子会社を設立することを決議し、平成30年4月24日付にて「マルコ分割準備株式会社」(以下「分割準備会社」とします。)を設立いたしました。

また、平成30年5月14日開催の取締役会において、分割準備会社との吸収分割契約締結を承認すること及び定款変更(商号及び事業目的の一部変更)について決議し、平成30年6月28日開催の定時株主総会に付議し、承認されました。

本件分割後の当社は、平成30年10月1日(予定)で商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更(商号及び事業目的の一部変更)につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

 

持株会社体制への移行の要旨について

1.<移行方式>

当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)、当社100%出資の分割準備会社であるマルコ分割準備株式会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とし、当社の事業のうち、婦人下着及びその関連事業(以下、「本件事業」といいます。)に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

 

2.<本件分割の日程>

持株会社体制移行準備開始決議取締役会         平成30年4月2日

分割準備会社の設立                  平成30年4月24日

吸収分割契約承認取締役会               平成30年5月14日

吸収分割契約締結                   平成30年5月14日

吸収分割契約承認株主総会(当社及び分割準備会社)   平成30年6月28日

吸収分割の効力発生日                 平成30年10月1日(予定)

 

3.<分割準備会社の概要>

(1)名称

マルコ分割準備株式会社

 

(2)所在地

大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番30号

 

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岩本 眞二

 

(4)事業内容

婦人下着及びその関連事業

 

(5)資本金

10百万円

 

(6)設立年月日

平成30年4月24日

 

(7)発行済株式数

200株

 

(8)決算期

3月31日

 

(9)大株主及び持株比率

マルコ株式会社 100%

 

(10)当事会社間の関係等

資本関係

当社が発行済株式の100%を保有しております。

人的関係

当社より取締役1名を派遣しております。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

733,558

64,019

2,705

(2,705)

60,355

734,517

2,131,586

構築物

24,936

3,544

1,530

26,950

64,843

機械及び装置

221,455

車両運搬具

3,244

1,622

1,622

2,958

工具、器具及び備品

16,651

99,100

912

(912)

34,221

80,617

282,359

土地

830,598

830,598

リース資産

2,514

244,796

898

37,742

208,670

49,217

建設仮勘定

6,207

5,591

615

1,611,503

417,668

10,107

(3,617)

135,470

1,883,592

2,752,420

無形固定資産

ソフトウエア

19,479

14,394

3,129

5,642

25,102

ソフトウエア仮勘定

2,777

43,584

4,349

42,012

電話加入権

102

102

22,358

57,978

7,479

5,642

67,216

(注)1.主な増加額は、工具、器具及び備品の体型計測システムの取得、ソフトウエアの基幹システムの機能追加、リース資産の複合機入替によるものであります。

2.「当期減少額」欄の(   )内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,461

39,976

2,461

39,976

賞与引当金

113,108

104,878

113,108

104,878

返品調整引当金

14,000

13,000

14,000

13,000

ポイント引当金

373,000

460,000

373,000

460,000

株主優待引当金

77,177

77,177

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。