１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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退職給付制度改定益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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給料・賞与等 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
10,767,525千円 |
6,120,806千円 |
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現金及び現金同等物 |
10,767,525 |
6,120,806 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月17日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに平成29年９月14日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,783,631千円、資本剰余金が2,903,525千円増加し、自己株式が492,651千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,491,360千円、資本剰余金が6,473,978千円、自己株式が22千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当金（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,295 |
1 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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婦人下着及び その関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
||
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婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ及びベビー関連事業 |
計 |
|||
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売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント損失 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より婦人下着及びその関連事業の単一セグメントでしたが、前第４四半期連結会計期間より、株式会社エンジェリーベが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、「その他事業」から「マタニティ及びベビー関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
６円98銭 |
△６円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
623,179 |
△704,865 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
623,179 |
△704,865 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
89,233,701 |
101,295,000 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
(持株会社体制への移行）
当社は平成30年６月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年10月１日付で
持株会社体制へ移行し、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社
「マルコ分割準備株式会社」に承継いたしました。また、同日付で商号を「ＭＲＫホールディングス株式会社」に
マルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に変更いたしました。
１．持株会社体制への移行目的
当社を取り巻く環境は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが持続する中、雇用環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかな回復が見られるなど、総じて回復基調の中で推移しております。一方、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いており、消費者ニーズの変化への対応がこれまで以上に求められております。
当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充及び新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築を着実に推進しております。
このような環境下において、既存のお客様の満足度を高めるとともに、新たなお客様の獲得を目指すべく、“美”に関連するより多くの商品、サービスを提供し続けられる体制の構築を目的に持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、創業以来、すべての女性が心身ともに美しく輝いていただけるためのサポートを行うことが我々の使命と考え、お客様それぞれのライフステージに寄り添った商品・サービスを総合的に提供できる『美の総合総社』になることを目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
この度の持株会社体制への移行は、『美の総合総社』に向けての一歩であり、新規商品・サービスの開発及び既に商品・サービスを提供されている企業とのアライアンスやM&Aをより積極的に推進し、その実効性を高めることを目的としております。
また、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで経営責任の明確化・意思決定の迅速化を図るとともに、経営感覚を持ち合せた将来の幹部候補となる人材を育成可能なグループ運営体制を構築することができるものと考えております。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
２．本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社であるマルコ分割準備株式会社を吸収分割
承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利
義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
３．分割した部門の経営成績（平成30年９月期第２四半期実績）
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分割事業（a） |
当社実績（単体）（b） |
比率（a÷b） |
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売上高 |
7,323,061千円 |
7,323,061千円 |
100.0％ |
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売上総利益 |
3,424,525千円 |
3,424,525千円 |
100.0％ |
４．分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年９月30日現在）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
2,214,463千円 |
流動負債 |
2,927,139千円 |
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固定資産 |
1,108,377千円 |
固定負債 |
275,612千円 |
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合計 |
3,322,840千円 |
合計 |
3,202,751千円 |
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。