第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第39期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第40期及び第41期については潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４．第39期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
218 |
194 |
282 |
733 |
351 |
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最低株価 |
（円） |
185 |
77 |
75 |
128 |
116 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第38期から第39期及び第42期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４．第38期から第39期及び第42期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
５．第38期及び第42期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、第39期については当期純損失を計上しており、無配のため、また、第40期については無配のため、それぞれ記載しておりません。
６．第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期から第42期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1978年４月 |
繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。 |
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1979年４月 |
「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。 |
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1983年２月 |
熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名 マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。 |
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1986年９月 |
当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。 |
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1986年11月 |
販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。 |
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1987年４月 |
マルコ西埼玉株式会社（合併時社名 ヤマトテキスタイル株式会社）設立。 |
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1989年６月 |
当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。） |
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1990年５月 |
奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。 |
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1991年１月 |
信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。 |
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1991年２月 |
当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。 |
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1991年９月 |
合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。 |
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1994年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年３月 |
奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。 |
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1996年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1998年２月 |
ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。 |
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1998年12月 |
シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「Peau de L'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。 |
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2005年10月 |
「Decorte Lumiès（デコルテ リュミエス）」の販売を開始。 |
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2006年７月 |
大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。 |
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2006年８月 |
子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。 |
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2007年４月 |
健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。 |
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2007年11月 |
「DECORTE SARAVIR（デコルテ サラヴィール）」の販売を開始。 |
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2008年４月 |
ブライダル用「mon marier MEIBELLE（モンマリエ メイベル）」の販売を開始。 |
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2008年12月 |
ミドルエイジ層向け「BELLEAGES BONHEUR SAKURA（ベルアージュ ボヌール サクラ）」の販売を開始。 |
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2011年10月 |
「Carille（カリーユ）」の販売を開始。 |
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2013年６月
2013年７月 2014年１月 2015年４月 2016年４月 2016年７月
2016年９月 2017年５月 2017年８月 2017年９月 2017年11月 2018年３月 2018年４月
2018年10月 |
ミドルエイジ層向け「Belleages Avance Sakura」（ベルアージュ アヴァンセ サクラ）の販売を開始。 市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。 瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。 中華人民共和国上海市に上海店を出店。 RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。 RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビル タワーウエスト７階に本社を移転。 MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。 公募増資により、資本金6,429,682千円となる。 株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。 「Curvaceous（カーヴィシャス）」の販売を開始。 株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。 持株会社体制への移行方針を発表。 マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。 持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。 100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社３社（マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業を行っております。
婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗および、オンラインショップ（EC）において販売を行い、直営店舗においては、製商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。
また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ（FC）及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売も行っております。
マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨、出産の内祝いギフトの販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、重要性が増加したことに伴い、「その他事業」から「マタニティ及びベビー関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） |
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RIZAPグループ 株式会社 （注）１ |
東京都新宿区 |
19,200 百万円 |
持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
被所有 54.30
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役員の兼任 |
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（連結子会社） |
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マルコ株式会社 （注）２、３ |
大阪市北区
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10百万円
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体型補整用婦人下着の販売 |
所有 100.00
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役員の兼任 資金の貸付 |
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瑪露珂爾（上海） 国際貿易有限公司 |
中国 上海市 |
4百万 中国元 |
体型補整用婦人下着の販売 |
所有 100.00 |
中国での営業活動拠点 役員の兼任 資金の貸付 |
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株式会社エンジェリーベ （注）４
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東京都品川区
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10百万円
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マタニティ・ベビー向け衣料品、雑貨等及びギフト商品の販売 |
所有 100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、当社の体型補整用婦人下着の販売事業を会社分割により当社の連結子会社であるマルコ分割準備株式会社に承継させました。また、当社は商号を「マルコ株式会社」から「MRKホールディングス株式会社」に変更し、「マルコ分割準備株式会社」は商号を「マルコ株式会社」に変更いたしました。
３．マルコ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
マルコ株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（１）売上高 8,519百万円
（２）経常利益 688百万円
（３）当期純利益 461百万円
（４）純資産額 558百万円
（５）総資産額 7,265百万円
４．株式会社エンジェリーベについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントのマタニティ及びベビー関連事業に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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婦人下着及びその関連事業 |
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（ |
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マタニティ及びベビー関連事業 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。