文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、体型補整コンサルティングをはじめ、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供し、業績の拡大を図ってまいります。また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、それらの実現に向けて高品質な製商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
① 集客力の強化
テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。
② 製商品・サービスの拡充
既存の製商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った、新たな製商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての顧客生涯価値（LTV）を高めてまいります。
また、ヘア＆メイクアーティスト・美容家であり、タレントでも活躍されている“おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんとのコラボレーションや他社とのアライアンスなどを推進し、その実効性を図ります。
③ 顧客満足度の向上
ボディスタイリストの積極的な採用及び、新規出店や移転・改装など、店舗網の拡充を図ることで利便性を高め、サービスの質の向上を目指してまいります。
④ 収益基盤の強化
既存事業の継続的な改善強化を進め、収益力の向上を図るとともに、不採算事業においては適切に見直し、成長が見込める新たな事業領域に対して戦略的に投資を行い、新たな収益基盤の構築を推進してまいります。
⑤ 従業員満足度の向上
当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、“美”に関する仕事の機会創出やチャレンジできる職域の拡大と評価により、やり甲斐を高め従業員満足度の向上を図ります。
従業員満足を高めることで生産性の向上を図り、永続的な成長を目指してまいります。
⑥ コンプライアンス遵守の徹底
社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について
当社グループの主力の製商品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。
日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、製商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）自然災害リスクについて
当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じ、当社グループの営業活動、物流機能が阻害された場合、あるいは人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先に関するリスクについて
当社グループが取り扱う主力製商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社グループは信販会社・カード会社と業務提携し、多くのお客様がお支払に際し、信販会社・カード会社をご利用いただいております。そのため、信販会社・カード会社との業務提携の解除、倒産等が発生した場合には、お客様の支払手段の選択肢が限られ、購買力低下により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制を徹底強化しておりますが、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制等について
当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しておりますが、これらの各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、当社グループにおいて開発した製商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自社割賦のリスクについて
当社の販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。自社割賦による売上債権の管理には専門部署を設けるなど十分注意しておりますが、経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）投融資について
当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響をあたる可能性があります。
業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、緩やかな国内景気の回復基調とともに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡る不透明感の強まりにより、経済の減速が目立つ中で、個人の消費動向についても引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは中期経営方針として『Maruko Avenir Project 2020』（Avenirは仏語で未来の意味）を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向けて、2018年10月１日に持株会社体制へと移行いたしました。
また、テレビやWebなど多彩なメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の強化”、女性のライフステージに寄り添った新たな“製商品・サービスの拡充”、ボディスタイリスト（店舗社員）の積極的な採用及び、新規出店や移転・改装などの店舗網の拡充を図ることにより、お客様の利便性とサービスの質を高め、“顧客満足度の向上”を推進するなど、様々な成長基盤の構築に取り組んでまいりました。
さらに、2018年３月にはマタニティやベビー向け商品及びギフト商品の通信販売を展開する株式会社エンジェリーベを子会社化し、お客様の相互送客をスタートいたしました。これにより、妊娠・出産というライフステージにいらっしゃるお客様に途切れることなく当社グループとして製商品・サービスを提供できるとともに、出産後の体型補整のニーズにお応えできる体制を構築いたしました。なお、当期においては同社業績が通年で寄与いたしました。
加えて、美容関連分野およびウェディング分野に進出するなど、既存及び新規のお客様にご満足いただける多彩な製商品・サービスを提供できる『美の総合総社』への一歩を踏み出しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億40百万円（前期比24.3％増）、営業利益は３億81百万円（前期比57.6％減）、経常利益は２億72百万円（前期比64.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億27百万円（前期は15億28百万円の利益）となりました。
利益面につきましては、婦人下着及びその関連事業において当上半期に主力製品シリーズ『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産遅延による影響により損失を計上したこと、マタニティ及びベビー関連事業においてカタログによるギフト販売が低迷し損失を計上したことから減益となりました。
しかしながら、当下半期においては『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産体制が整うなど、顧客数が順調に増加した結果、下半期としては、決算期変更（2013年３月期）以降、最高の営業利益を達成いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、以下のとおり投資有価証券評価損及びのれんの減損処理による特別損失を計上したことにより、一時的に損失計上となりました。
・保有するRIZAP株式会社の株式につきまして、同社はボディメイク事業を中心に着実に成長しているものの、同社の親会社であるRIZAPグループ株式会社の2019年３月期連結業績の一時的な悪化及びRIZAPグループ株式会社が推進するグループ企業の再編成等による同社への影響等を鑑み、同社株式の評価をより保守的かつ厳格に見直しいたしました結果、同社株式の評価損８億77百万円を特別損失として計上いたしました。
・当社連結子会社である株式会社エンジェリーベにおいて、主力事業であるマタニティ及びベビー関連事業は順調に成長しているものの、新たな収益基盤を構築すべく、出産後の内祝いギフト市場の開拓を目指し、カタログ（紙媒体）販売の拡大に取り組んでまいりましたが、計画を下回って推移し、当期（2019年３月期）業績の悪化の主な要因となりました。このような状況を踏まえ、同事業の大幅な見直しを実施するとともに、株式会社エンジェリーベの株式取得に係るのれんを保守的に見直しいたしました結果、同のれんの減損処理により３億17百万円を特別損失として計上いたしました。
当社グループにおける事業セグメントの概要は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する製商品の販売が主なものであります。
当連結会計年度におきましては、当第２四半期累計期間において主力製品シリーズ『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産遅延により、販売機会の喪失とその対応策として実施した旧シリーズ製品の値引き施策等により一時的に営業損失を計上いたしました。
一方で、当第３四半期以降、『Curvaceous（カーヴィシャス）』の生産体制が整うとともに、以下の期初より継続的に実施した諸施策が奏功し、新規来店者数の増加と成約率の向上（前期47.2％から当期53.3％）による新規購入者数の増加、美容コスメやサプリメントなど商品拡充によるリピート購入件数の増加など、年間購入者数が増加（前期比11.9％増）するとともに、徹底した経費の見直しを進めた結果、好調に推移いたしました。
≪顧客数の拡大に向けた主な取組み≫
① 当上半期に新たなテレビCMの投入など積極的に実施したプロモーション施策により、下半期に集客効率が高まり、新規及びリピート購入ともに順調に推移。
② 新規出店（10店舗）及び、既存店の移転・改装（22店舗※）など、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上。
※ 上記の既存店の移転・改装店舗数には、統合３店舗を含んでおります。
③ ボディスタイリストの積極採用（採用者数：285名）と、社員教育の徹底による接客力の向上。
④ 美容コスメ、サプリメントなど、美容・健康関連商品及び『Hip Up Pants（ヒップアップパンツ）』など、顧客ニーズを捉えた商品の拡充。
（ご参考：マルコ株式会社の店舗における販売状況）
■年間購入者数の推移
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
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年間購入者数 |
56,796名 |
61,505名 |
68,798名 |
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対前期比 |
92.1％ |
108.3％ |
111.9％ |
※ 上記年間購入者数は、ネット販売を除く、店舗にて購入いただいたお客様のユニークユーザー数です。
■新規購入者数の推移
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
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新規購入者数 |
12,920名 |
15,503名 |
19,404名 |
|
対前期比 |
95.5％ |
120.0％ |
125.2％ |
※ 上記新規購入者数は、ネット販売を除く、店舗にて新規購入いただいたお客様の数です。
■リピート購入件数の推移
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
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リピート購入件数 |
172,677件 |
208,157件 |
256,347件 |
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対前期比 |
87.9％ |
120.5％ |
123.2％ |
※ 上記リピート購入件数は、ネット販売を除く、店舗にてリピート購入いただいた件数です。
以上の結果、婦人下着及びその関連事業の売上高は158億78百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は５億19百万円（前期比20.6％減）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨、出産の内祝いギフトの販売が主なものであります。
当連結会計年度におきましては、株式会社エンジェリーベが通年で寄与するとともに、同社における自社ECサイト及び大手ショッピングモールでの販売が堅調に推移する中、一般のママたちからの投票の得票結果で選ばれる「マザーズセレクション大賞2018」（一般社団法人日本マザーズ協会）を受賞したことにより、同賞受賞の発表日（2018年11月20日）以降の受注件数が増加し、マタニティ部門及びベビー部門においては増収となりました。
一方で、ギフト部門においては新たな販路として、全国の産婦人科へのギフトカタログ（紙媒体）の発行をスタートいたしましたが、顧客獲得、事業規模の拡大に至らず、計画を下回って推移いたしました。
以上の結果、マタニティ及びベビー関連事業の売上高は26億61百万円（前期比831.4％増）、セグメント損失は１億38百万円（前期は35百万円の利益）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、49億31百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は30億円（前年同期は15億32百万円の減少）となりました。これは主に、これは主に、投資有価証券評価損８億77百万円、減損損失３億54百万円及び未払費用の増加２億６百万円等による資金の増加、売上債権の増加18億94百万円、税金等調整前当期純損失９億93百万円及びたな卸資産の増加の９億74百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11億99百万円（前年同期は７億３百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入２億20百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出５億90百万円及び有形固定資産の取得による支出５億71百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は７億30百万円（前年同期は60億18百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金純減少額３億95百万円、株主優待費用による支出１億59百万円及び配当金の支払１億円等による資金の減少によるものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は185億40百万円（前年同期比36億23百万円増）となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が158億78百万円、マタニティ及びベビー関連事業が26億61百万円となりました。
（売上原価並びに販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は93億28百万円（前年同期比21億45百万円増）となり、対売上高売上原価率は50.3％（前年同期は48.1％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は88億32百万円（前年同期比19億97百万円増）となり、対売上高販管費比率は47.6％（前年同期は45.8％）となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は３億81百万円（前年同期比５億18百万円減）となり、対売上高営業利益率は2.1％（前年同期は6.0％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は１億78百万円（前年同期比１億１百万円増）となりました。
また、営業外費用は２億87百万円（前年同期比81百万円増）となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は２億72百万円（前年同期比４億98百万円減）となり、対売上高経常利益率は1.5％（前年同期は5.2％）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。
また、特別損失は投資有価証券評価損等により12億66百万円（前年同期比12億55百万円増）となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は９億93百万円（前年同期比21億４百万円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は14億27百万円（前年同期比29億55百万円減）となり、対売上高当期純利益率は△7.7％（前年同期は10.2％）となりました。
（３）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は135億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加、たな卸資産の増加及び現金及び預金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は48億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少及び関係会社長期貸付金の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は36億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に、株主優待引当金の増加、短期借入金の減少及びポイント引当金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は５億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加及びリース債務の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産は142億円となり、前連結会計年度末に比べ16億12百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（５）資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は43億59百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
婦人下着及びその関連事業
当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権91件であり、研究開発費の金額は
マタニティ及びベビー関連事業
マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。